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September 13, 2012

「尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ」と中国を諭しても無駄だ、朝日新聞

 「尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ」(朝日新聞:9月12日社説)

 中国は尖閣を「核心的利益」だと言っている。これはチベットと同様に何が何でも中国の領土にしてしまうぞという宣言である。尖閣は地政学上の要地であり、中国海軍が太平洋に出るためには手にしておきたいと考えるのは当然だ。

 それを朝日新聞は、「何の益もないから止めよ」と中国に言う。聞くわけがないだろう。馬鹿としか思えない。

 また朝日新聞は、「そもそも、国有化は、東京都の石原慎太郎知事が購入計画を打ち出したことが引き金になった」と、石原都知事のせいであるかのように書いている。とんでもないことだ。

 そして朝日新聞は、「中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる。都の購入を止める方法は、国有化のほかになかった」と書くが、そもそも東京都による尖閣購入を止めるように命じてきたのは中国だ。それを受け入れた政府・民主党は中国に騙されたのである。朝日新聞はこの事実を隠して社説を書いている。

 東京都が尖閣を所有していれば、自衛隊の常駐や漁業基地の整備など、領土を守るための措置がとれただろう。しかし、野田や民主党は何もしないという。中国に尖閣を奪って下さいと言っているのと同じである。

 朝日新聞が、「野田政権は、港湾施設の整備や灯台建設はせず、島の現状には手を加えない方針だ。中国への配慮からだ。中国はこうした点をしっかりと受け止めるべきだ」と書いているのが、いかに現実離れして馬鹿げているかがわかるだろう。

 社説を引用する。

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を購入し、領有権を主張する中国が反発を強めている。

 影響を両国関係全体に及ぼさぬよう、中国側には自制的な対応を望みたい。

 中国側の反発は、日本政府の予想を上回るものだった。

 温家宝(ウェンチアパオ)首相が「半歩も譲らない」と異例の強い口調で反論したほか、外務省も「領土主権に対する侵害を座視しない」などとした声明を出した。

 国防省や、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)外事委員会も、相次いで国有化を批判する談話や声明を出した。

 購入を閣議決定した当日には、中国の海洋監視船2隻が尖閣周辺の海域に現れた。

 日中の交流事業にも影響が出ており、中国政府が経済的な制裁に出る可能性も取りざたされている。

 中国側にも言い分はあろうが、経済や文化の領域にまで対抗措置を拡大しても、両国にとって益はない。

 日本政府が国有化を撤回することもあり得ず、何の解決にもならないことは明らかだ。

 もう一つ気がかりなことがある。日本は1895年、尖閣諸島がどの国にも属していないことを確認し、領土に編入した。

 これについて、中国外務省が声明で、日清戦争の混乱の中で「不法に盗み取った」などと、日本の中国侵略の歴史と結びつけて説明していることだ。

 反日デモの動きが出ている中、中国の国民感情をさらに刺激しかねない内容だ。

 中国は国際社会への訴えにも力を入れ始めた。日本としても、領有の根拠など自らの立場を発信することが必要だ。

 そもそも、国有化は、東京都の石原慎太郎知事が購入計画を打ち出したことが引き金になった。中国側では、石原氏の動きに乗じて日本政府が尖閣の支配を強めたとの受け止めが強い。

 だが、中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる。都の購入を止める方法は、国有化のほかになかった。そのことは日本政府も中国に繰り返し説明してきた。

 さらに国有化の前も後も、日本政府が尖閣を領土として統治する実態に何の変化もない。これまでも、賃借とはいえ、政府が有効に管理していたのだ。

 野田政権は、港湾施設の整備や灯台建設はせず、島の現状には手を加えない方針だ。中国への配慮からだ。

 中国はこうした点をしっかりと受け止めるべきだ。

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