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September 27, 2012

安倍新総裁 「強い日本」再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか

 「安倍新総裁 『強い日本』再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか」(産経新聞:9月27日社説)

 社説を引用する。

 「強い日本」を掲げ、尖閣国有化後の統治強化策などを積極的に訴えた安倍晋三元首相が自民党の新しい総裁に選出された。

 5年前、病気を理由に首相を辞任した安倍氏は大きなハンディを抱えての再挑戦だった。しかし自民党は安倍氏に党の立て直しを託し、日本が抱える難局を打開する「切り札」に選んだ。

 この3年間の民主党政権の迷走が日本を弱体化させ、今日の国難を招いた。尖閣諸島をめぐる中国の攻勢や竹島、北方領土問題などで韓国、ロシアにどう対処するかが最大の課題となっている。

 ≪憲法改正で先頭に立て≫

 そのための「強い日本」を構築していくことこそが安倍氏の歴史的使命である。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい。

 安倍氏はこれまで、国のかたちを決める憲法改正や教育改革などを持論としてきた。領土・主権を守ることを最優先し、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を深化させることを訴え続けた。今後は実行力が問われる。

 永住外国人への地方参政権付与や人権救済機関設置法案について、安倍氏がはっきりと反対姿勢を示した点も重要だ。民主党が日本の主権や言論の自由を侵害しかねない政策を実現しようとしていることへの危機感が、安倍氏を後押しした面もあろう。

 安倍氏は社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意を「公党間の約束」として維持する考えを会見で述べた。だが、論戦においてはデフレが続いている限り、消費税率は引き上げるべきでないと主張していた。

 日本経済にとってデフレ脱却は最優先課題であり、日銀との政策協調を進めることも重要だ。

 しかし、日本の財政はデフレ脱却の遅れを理由に、いたずらに消費税増税を先延ばしすることが許される状況ではない。むしろ予定通り、平成26年4月に消費税率引き上げを実施すべく、そのためのデフレ克服の目標時期を定めることなどが求められる。

 少子高齢化に耐えうる社会保障制度の構築も、新総裁に課せられる最重要課題の一つだ。消費税増税が決まったとはいえ、高齢者を含め支払い能力に応じて負担する仕組みに改めなければ、制度は早晩、維持できなくなる。

 社会保障については政局と切り離して、超党派で議論すべきだ。安倍氏はまず、高齢化によって膨らむ年金や医療、介護費用をどう抑制するのか具体策を示し、「社会保障制度改革国民会議」の発足を急がせなくてはならない。

 野田佳彦政権は「2030年代に原発稼働ゼロ」の環境・エネルギー戦略を掲げたが、原発ゼロでは産業空洞化が加速し国力の低下を招く。安倍氏は野田政権に原発ゼロ政策の早期撤回を促し、安価で安定的な電力を確保するために着実な原発再稼働が不可欠との立場をはっきりさせるべきだ。

 ≪古い自民党には戻すな≫

 自民党は3年前に下野した。なぜそうなったかという「反省」を、今後に生かさなくてはならない。安倍新総裁の最初の仕事は、真に国や国民の利益を守る責任政党の姿を示し、かつての自民党ではないことを国民に理解してもらうことである。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を通じた自由貿易体制の拡大は日本経済の成長にもつながるが、自民党は慎重だ。その背景には、農業関係団体に対する配慮がうかがえる。選挙を考え特定業界と通じているとみられるようでは、「古い自民党」との印象が拭えないだろう。

 衆院解散問題への対応も難問だ。解散の先延ばしを図っているとしかいえない野田首相に対し、安倍氏は「近いうち」の解散という国民との約束の履行を強く求めていかねばならない。

 その一方で、国民の生活に影響が出かねない特例公債法案などにどう対処するかが問われる。双方の折り合いをつける「紳士協定」をどう整えるのか、安倍氏の手腕の見せどころだ。

 「脱派閥」を掲げた石破茂前政調会長が地方票で過半数を獲得し、1回目投票でトップに立った意味は小さくない。派閥の影響力の残る党体質の改革が急がれる。安倍氏は「石破氏と協力していくことで、自民党は強力な態勢をとっていける」と述べた。懸案を着実に解決できる党人事を行うことが重要だ。

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