中国提訴なら「応じる」 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は「必要なし」

　「中国提訴なら『応じる』　尖閣で長島首相補佐官　藤村官房長官は『必要なし』」（産経新聞：９月２７日）

　尖閣諸島は日本固有の領土でありそもそも領土問題は存在しない。中国が国際司法裁判所に提訴しても応じる必要はない。

　記事を引用する。

　長島昭久首相補佐官は２８日午前のＴＢＳ番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。

　ＩＣＪには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をＩＣＪに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。

　ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はＩＣＪの強制管轄権を受諾しておらず（裁判に応じる義務を負うケースに）該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。