「首相との対話―開かれた政治の一歩に」ではなく、これはルールを無視した政治だ、朝日新聞

　「首相との対話―開かれた政治の一歩に」（８月２３日：朝日新聞社説）

　「開かれた政治」．．．モノは言いようってことだな。糞朝日。

　両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。

　首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。

　経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。

　２０分の予定は３０分に延びた。だが、中身は平行線だった。

　主催者の市民らの要求は（１）大飯原発の再稼働中止（２）全原発を再稼働させない（３）全原発廃炉への政策転換（４）原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。

　主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。

　首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。

　溝は深かった。

　それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。

　むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。

　しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。

　市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。

　それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。

　ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。

　典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。

　電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。

　不信はそこに根ざしている。

　組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。

　今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。

　これを、開かれた政治への一歩とすべきである。