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September 08, 2012

「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か

 「「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か」(産経新聞:9月8日社説)

 日本の将来を見通せる国会議員など民主党には存在しない。所詮、雰囲気や世論の人気を気にしているだけの素人集団である。役に立たない政治家の集まりといえよう。その象徴が民主党には綱領がないということだ。政権交代のためだけに集まった「烏合の衆」って事だ。

 記事を引用する。

 民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働40年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。

 こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。

 「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも2030年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。

 提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、40年廃炉の原則を厳格適用して30年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「40年廃炉で2039年には5基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。

 最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきちんと向き合っていないことだ。課題として電気料金の上昇や再生可能エネルギーを飛躍的に導入できるかなどを挙げてはいるが、具体策は示していない。責任ある政権与党の提言とは到底言えまい。

 政府のエネルギー・環境会議でも指摘されたように、原発の代わりに発電コストの高い太陽光などの再生エネ比率を総発電量の35%に高めると、電気料金は2倍に上がる。そうなれば、日本企業の国際競争力は失われて雇用への影響は必至だ。

 また、原発が新増設されないと、核燃料サイクルも中断する。再処理を前提に使用済み核燃料の保管に協力してきた青森県との約束が果たせなくなれば、核燃料が各原発に戻されることになり、30年代を待たずに原発は即時停止に追い込まれる。廃炉にあたる技術者の確保も難しくなるだろう。

 民主党は、この提言を次期総選挙のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だという。福島事故で国民の原発に対する不安は高まり、政府の世論調査でも脱原発を求める意見が多かった。

 だが、国の将来を左右するエネルギー問題を、国民の間の一時的ムードで決めるのは愚行と言うしかない。重要なインフラである電力供給を、人気取りの道具にすることだけは避けるべきだ。

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