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September 27, 2012

中国反日デモの「発端は石原都知事にある!」という大嘘を書く週刊朝日

 「新聞・テレビが言わないなら、本誌が言おう ことの発端は石原都知事にある!」(@nifty:9月27日)

 週刊朝日10月5日号の記事である。よくこれだけ出鱈目を書けるものだ。さすが朝日新聞の発行する週刊誌だけある。

 そもそも中国の反日デモは中国政府公認。中国ではデモはもちろん言論の自由が無い。よって政府がデモを許可するということは、中国政府の意に適っているということであり、もっと言うと中国政府が先導しているのである。

 デモという名の暴動、暴行、破壊、略奪、放火を政府が認める。無法国家というしかない。こんな国とまともに付き合えると考える方がおかしい。

 そんなデモを日本の石原都知事のせいにするとは。こんな週刊朝日の記事を信じている読者はどれだけいるのだろうか。阿呆だ。

 記事を引用する。

破壊、暴力、略奪、焼き打ちと、中国は「愛国無罪」を免罪符に掲げ、蛮行の限りを尽くした。尖閣問題の解決は遠く、海にも緊張がみなぎっている。決して争いなど望まないのに、日中の関係は冷え切っていくばかり。いま一度、考えておこう。中国は今、どうなっているのか。そして日本はどうするべきなのか。

 無法極まりない国の姿が、世界の目にさらされた。

 満州事変の契機となった柳条湖事件から81年となる9月18日をピークに、中国国内で群発した反日デモ。山東省の工場で働く中国人従業員は、職場を襲ったデモ隊の様子をこう語る。

「『給料が安いのは日本のせいだ』と叫ぶ一方で、『政府の連中が金持ちなのはおかしい』とも怒鳴っていた。暴徒化した一部に、工場の機械が盗まれた。そいつらは『もっといいものはないのか』と物色しながら、トラックで逃げたんだ」

 また、江蘇省では、

「ショッピングセンターでは、デモ隊のほかに、高級時計や宝石のありかを探し、店内を荒らしている連中がいた。今は略奪されたものとみられる商品がネットオークションで売られている」(地元住民)

 と、もはや秩序のかけらすらない。元外交官で、立命館大客員教授の宮家(みやけ)邦彦氏も嘆息する。

「百貨店の略奪というのは、1960年代のシカゴ、あるいは中東での暴動を思い起こさせます。世界第2位の経済大国、5大常任理事国の一つで今あんなことが起こってしまうとは……」

 中国政府は19日になってようやくデモを禁止したが、振り上げた拳をおろすつもりはなさそうだ。商務省の報道官は19日の定例会見で、日本製品の「不買運動」を公式容認し、北京市当局は、日本関係の書籍の出版を止めるよう出版社に通告。露骨な“報復措置”は今後も続くだろう。

 さらに深刻なのは、やはり尖閣の問題だ。

 中国外務省は14日、その周辺海域を「領海」とする新しい海図を国連に提出した上で、畳み掛けるように、温家宝(ウェン・チア・パオ)首相が20日、ベルギーで「全世界は釣魚島(尖閣諸島の中国呼称)が中国固有の領土であることを知るべきだ」と声高にアナウンスするなど、アクションを続けている。

 一連の暴動で、世界は「チャイナリスク」の認識を新たにしたことだろう。しかし、今後も、この傍若無人な隣国との対立は避けられない。尖閣諸島も、日本が実効支配しているとはいえ、彼らの好き放題にさせているわけにはいかない。事実、対抗措置として、陸上自衛隊に離島を守る海兵隊の能力を持たせる訓練などが、すでに始まっているのだ。

 ただ中国のしたたかさに対し、日本の“戦い方”は何とも心もとない。一言で言えば、行き当たりばったりにしか見えない。

 今回の中国の反日機運が過熱したきっかけも、日本政府にとって寝耳に水のできごとだった。石原慎太郎東京都知事が今年4月、米ワシントンでの講演でぶち上げた、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」という発言である。

「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」

 講演でこうも話した石原都知事の心情は、日本人としてわからなくはない。この強いスタンスに多くの国民が共感していることも事実だ。しかし、世論を気にする新聞・テレビが指摘できないのならば、本誌が言おう。今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある。

 事実、永田町では今、「都知事は反省すべきだ」との声が強まっている。

「結局、マッチョリズムで目立ちたいだけ。最終的な解決策も持たず、やみくもに騒ぎを大きくした。本当に国益を考えているとは思えません」(民主党幹部)

「尖閣諸島は日本が実効支配していて、騒ぎ立てる必要はなかった。お互い引くに引けない深刻な対立を生んだ」(自民党幹部)

 もちろん、都の対応に慌てて「国有化」に踏み切った野田佳彦首相も無計画という点では大差ない。領土を守るリーダーというイメージを打ち出すために、自身の民主党代表選に照準を合わせて「国有化」を進めた思惑は、任期満了前の「人気取り」のために竹島に突如上陸した韓国の李明博(イ・ミョン・バク)大統領と同じレベルだ。

 しかも、問題はそのタイミングである。9月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、中国の胡錦濤(フー・チン・タオ)国家主席と会談した直後に国有化を発表したことは、「中国をなめている。一昨年の漁船衝突事件であれだけの騒動になったのに、政府には何の覚悟もなかった」(与党議員)と批判の声が出る。中国在住の日本人会社員もこう語る。

「中国からすれば『メンツをつぶされた』との気持ちが強い。土地がすべて国有である中国にとって、『国有化』という言葉は強烈なイメージがありますから」

 政府が考えなしなら、野党もお粗末だ。26日投開票の自民党総裁選に立つ5人の候補者は、揃いも揃って「国有化」に賛成の立場。有力とされる安倍晋三氏や石破茂氏を筆頭に、中国批判を展開しているが、

「まったく情けない話です。結局、人気の石原都知事の文句を言うと、イケイケになっている世論の逆バネを浴びるから、ビビってるんですよ」(自民党議員)

 と、永田町からも冷めた目で見られている。

 イケイケの世論の中で、「話し合いが大切」などと口に出せば、「媚中」「売国奴」と責められるのが今の日本だ。だが排外的、偏狭的な愛国主義が何も解決しないどころか、国を滅ぼしかねないことは歴史が証明するところである。

 お互いに譲れない尖閣問題を先鋭化させなかったのは、78年、日中平和友好条約の批准書交換のために副首相として来日したトウ(登におおざと)小平氏の「棚上げ論」だった。

「我々の世代の人間には知恵が足りない。(中略)次の世代の人には我々よりもっと知恵があろう」

 として尖閣の決断を先送りし、今日まで至った。しかし、前出の宮家氏は「中国がこれだけ尖閣に侵入している以上、今までの棚上げ論にはもう戻れない」とし、こう続ける。

「大切なのは『新しいルール』と『抑止力』です。棚上げ論に代わるルールは、海洋に関する日中協議など話し合いの中で見つけていく。そのためには早く大使を決めて、日中間で仕切り直しのシナリオをつくることが必要です。それでも中国が非軍事的に尖閣水域で実効支配に向けたチャレンジをしてくるのは間違いない。だから日本もまずは非軍事的、つまり海保を強化することで、抑止力を高めるべきです」

 また、竹島問題で、日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を韓国に持ちかけたように、解決を第三者に委ねる手もある。外交評論家の岡崎久彦氏が言う。

「中国が自国の領土と主張するなら、日本は『ICJで受けて立つ』と大きく構えればいいのです。中国が提訴できないなら、漁船を尖閣の水域までよこすような姑息な真似(まね)をするなと言うべきです。現状では中国は争っても負けますから、訴えてはこないでしょう。日本が尖閣に港を造って実効支配を進め、『裁判に負けたら港も含めてすべて渡す』と、交渉で、それくらいのことを言ってもいい」

 日本は今後、腰を据えて中国と対話することができるだろうか。中国の出方は予断を許さない。内政事情、人民解放軍の勢力拡大、世界経済の変化、日本側の政治状況など「不安要素」は山積だ。いまこそ必要なのは「戦略」である。

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