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September 02, 2012

首相記者会見

 「首相記者会見」(8月24日:産経新聞)

 記者会見をしたことは評価できる。けど、どこまで実践できるかが重要。「言うだけ番長」になりはしないか。期待薄。所詮、民主党だし。

 野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で記者会見を開き、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関してて、「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 「今月に入ってからわが国の周辺海域において、わが国の主権に関わる事案が相次いでおこっており、まことに遺憾の極みであります。わが国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土、領海を守ることです。私は国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります」

 「本日は歴史的な経緯やこれまでの対応を振り返りながら、今後わが国がとるべき基本的な方針について私自身の考えを国民のみなさまに直接申し述べたいと思います。同時に、さまざまな事態に政府として引き続き冷静に対応するつもりであり、国民のみなさんにその点、ご安心をいただきたいと思います」

 「まず始めに、わが国は世界に冠たる海洋国家であることを確認したいと思います。わが国は国土面積でいうと、世界で61番目の国ですが、領海と排他的経済水域を合わせた管理する海の広さでは、世界第6位の大国となります。海の深さを計算に入れた体積では実に世界第4位に躍り出ます。わが国を広大な海洋国家たらしめているもの、それは竹島や尖閣諸島も含めまして、6800を超える離島の数々であります」

 「わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他なりません。今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見据えることです。そして、与党、野党の垣根を超えたオールジャパンで、わが国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢であります」

 「政権交代以降、民主党を中心とする政権は、これまでの政権の取り組みを基礎として、あるいはこれまでの取り組み以上に数多くの具体的なアクションを積み重ねてまいりました。大きく3点を挙げることができます」

 「第1に、離島の安定的な保全管理です。離島の中には必ずしも正確な測量がされず、名前もつけられていない無人島があります。適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。政府としては昨年5月と本年3月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島49カ所に名前をつけました。尖閣諸島の4つの小島に名前をつけたのもこのときです」

 「第2に周辺海域の警備態勢の強化です。私は去る5月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。尖閣諸島をはじめ、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて法制面での課題も存在しています。遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。残された会期内での成立をぜひともお願いをしたいと考えております」

 「また、領土、領海警備の現場での実際の状況を国民のみなさまの目に届けることも重要と考えます。そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします」

 「第3に、わが国の正当性を対外的に発信する努力です。本年4月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。国際機関を介して国際社会に認知されることは、わが国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。また、今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。これは、国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。今後とも竹島問題に限らず、わが国の領土、領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります」

 「今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました」

 「韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです」

 「竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で、建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります」

 「また、本日、国会からいただいた議決の趣旨にたいして、わが国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の態勢強化なども検討してまいります」

 「なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり同一には論ずることはできませんが、これもまた、日本固有の領土であることに疑いはありません。そもそも、解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いです」

 「清の支配が及んでいなかったことを確認の上で明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入しました。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降になってからのことに過ぎません。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところであり、現にわが国はこれを有効に支配しています。今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期して参ります」

 「あわせて、この機会にわが国固有の領土である北方領土についても申し添えたいと思います。北方領土問題は全国民の問題であり、わが国の主権に関わる問題であるだけでなく、すでにかなりお年をめされた元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。法と正義の原則を基礎として、静かな環境のもとでロシアとの交渉を進めて参ります。国民のみなさんにおかれては、こうした諸問題に関する基本的な事実関係を広く共有していただきたいと願っております」

 「私は、わが国の国益を守るために主張すべきは主張し、進めるべきことは粛々と進めます。他方、いたずらに国内の強硬な世論をあおって、事態が無用にエスカレートすることはいずれの国の利益にもなりません。何より重要なことは、法と正義に基づき、平和的、外交的に問題解決を目指すというアプローチです。国際法に合致したルールに基づく秩序を広げていくことは、海洋国家日本にとってはもちろん、アジア太平洋全体の安定と繁栄のためにも不可欠な要素であると信じます。あわせて当事者同士がいかなる場合においても大局を見据え、決して冷静さを失わないということも欠かせません」

 「価値を共有する大切なパートナーである隣国、韓国の賢明なみなさん。主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきです。基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動は、お互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出しません。韓国側の思慮深く、慎重な対応を期待してやみません」

 「わが国としては、いずれの問題に関しても法と正義に基づく解決を求めつつ、冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、この地域の将来のために、隣国とともに努力していく決意を改めて申し上げます」

 「私の冒頭の発言は以上です」

 --竹島をめぐる問題で、総理が韓国大統領宛に送った親書を韓国側は返送した。韓国の大使館員が外務省を訪ねた際に、外務省はこれを門前払いにした。こうした対応は結果的に冷静さを欠いた行為で韓国側と同じ土俵に上がってしまうのではないか。韓国大統領の発言の謝罪と撤回を求めているが、これに応じない場合、日韓通貨交換協定の打ち切りや韓国国債の購入凍結など、新たな対応を考えているか。こうした問題の解決に具体的にどういう方策を考えている

 「あの、まずですね、私の書いた親書についてのお尋ねがございました。残念ながら、今日郵送という形で返ってまいりました。首脳間の親書を返すというのは、外交慣例上あり得ない行為であり、大変遺憾に思います。そして、わが国の対応についての今ご指摘ございました。これ細かく言いません。あの一貫して冷静な対応をしたつもりであります。細かくは後でご説明しても結構でございますけれども、あの一貫して冷静な対応をしていまして、礼を失することをやってるつもりはございません。いちいち私が申し上げることではないというふうに思います」

 「いずれにしても、わが方から送るべきメッセージが伝わってはいると思います。相手側の方からの、例えば竹島という表現があるからうんぬんっていうのは、多分ご覧になっているんだろうと思うんですが、こういう親書のやり取りを、手紙が届いた、届かない、また送り返すということをやっていること自体が非建設的であるし、わが国外交の品位に欠けるという指摘も受けかねませんので、返送された親書を再び送るようなことは考えておりません」

 「その上でですね、謝罪、撤回が得られない場合という、これ2つ目のご質問があったというふうに思いますが、韓国側からは適切な対応が得られることを期待をしておりますので、仮定の質問には、これは現時点でお答えすることは控えたいというふうに思います」

 「それからさまざまな具体的な行動の話がございましたけれども、これについても、現時点で今、具体的に明示的に申し上げることも妥当ではないというふうに思います」

 --1つは尖閣諸島について、総理は上陸させないために監視警戒に万全を期すと言われた。具体的にどのような対策をとるのか。領海警備で自衛隊の活用を可能にする法整備を今回考えられるのか。最近、東京都の石原慎太郎知事と会ったようだが、尖閣諸島の国有化に向けて何か進展はあったか。2つ目は解散総選挙の時期について、近いうちに(解散)という表現で与野党の方から様々な見方が出ている。総理の頭の中にはいつ頃に解散しようという考えが具体的にあるのか

 「まず、1点目という中にいっぱい入っていた。全部網羅的にお答えできるか分かりませんけれども、尖閣諸島の警備についてでございますが、警備の強化については、海上保安庁をはじめとする治安当局の体制の整備、あるいは装備の充実等を図るとともに、さきほどもちょっと申し上げましたけれども、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が迅速に対応できるようにするための法案を、今の国会で衆議院では通過まで言っておりますので、どうしてもこれ、法案の成立ということを、実現をしていきたいという風に思っております」

 「それから、自衛隊との関連で、法改正のご指摘がございましたが、領域の治安の維持については、これは一時的には、第一義的には警察や海上保安庁がその責任を有しています。で、現行法の枠組みの中でも、海保であるとか、警察では手に負えない状況、困難な状況になったときには、自衛隊が治安の維持にあたることができると、現行法の枠の中でもそうなっております。あの、私が7月に念頭に置いた発言は、そういうことであります」

 「その中で、新たな法改正の議論をさまざまなところで今、主張されている方がいらっしゃいますが、領域の保全のあり方については、これは不断のレビューが必要だと思いますので、さまざまなレベルでさまざまな議論が、これはあってしかるべきだと考えております」

 「それから、1点目の中で、これ、全部、あ、えーとですね、これについてはですね、東京都が尖閣諸島を購入する計画があるということの、その計画の中身についての確認をするとともに、これは、尖閣については平穏かつ安定的に維持管理を、これを継続をするということが基本だと思っています。そういう観点の中で、さまざまなレベルで、さまざまな接触をしているというのが現状であり、それ以上のことを現段階で申し上げることはできません」

 「それから、2つ目のお尋ねは、解散の時期、頭に描いてるのかというお話でございましたけれども、そういうことも含めて、時期を具体的に明示的にお示しするということは、ふさわしいとは思っておりません。今、一部、何月と周辺が言ったとか、私が言ったとか、月まで明示して書いてあるのがありますが、根も葉もありません」

 --尖閣について、東京都から上陸申請が出されている。さっきの石原都知事の会見で、今日中に上陸申請に対する返事が返ってくるという発言があった。これに対して政府としてどう対応するのか。石原知事と話をした際に、政府の国有化方針について、どのように説明し、国有化後の島の活用方法などについても意見交換したのか

 「あの、東京都からの上陸申請はおとといですね、正式に受理をさせていただきました。これまでの政府の方針というのは、政府関係者以外は何人も上陸をさせないという方針で、平穏かつ安定的な維持管理をするという、いわゆる賃借人の立場からですね、どう判断するかということだと思うんですが、おととい受理をし、8月確か29日に上陸したいという申請だったと思いますので、それまでの間に、検討させていただきたいと思います。今日、ご回答するというお話は、してなかったという風に思います」

 --竹島問題をめぐる最近の両国間の状況は、領土問題以外の分野において、例えば経済関係や通貨スワップ協定などに対して、どのような影響を及ぼしているか

 「あの、竹島の問題について言いますと、まずは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際司法裁判所にですね、共同で提訴しようという提案をしています。国際法にのっとって、お互いに冷静に、公正かつ平和的な解決を目指すというのが基本的な姿勢であります。領土の問題についてはこういう扱いです。その他のことについては、いろいろ指摘はされておりますけれども、具体的に何かをするということは決めているわけではありません」

 「ただし、今、ご指摘のあった、日韓の通貨スワップ協定については、これは期限が10月までになっています。ということでありますので、今の段階で、その後どうするかについては、今日、国会の答弁でも申し上げましたけれども、白紙であります」

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