「沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ」と左翼の声を伝える朝日新聞

　「沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ」（朝日新聞：９月１１日社説）

　米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であり、朝日新聞は首相にこの声を受け止めよという。とんでもないことである。

　オスプレイが沖縄に配備されると航続距離は上海を超えるので、尖閣への船舶も含め中国の軍事行動に対する抑止効果になる。それを「危険だから」という科学的な根拠もない感情で、首相に判断せよというのか。これは正に中国を利する売国行為である。

　また社説では「普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす」とあるが、普天間基地が住宅地や学校の近くにできたのではなく、基地の周りに住宅や学校が作られたのが事実である。

　しかも基地に隣接する小学校を移転する計画があったにもかかわらず、基地反対派が移転に反対している。奴らは小学校や生徒の安全を求めているのではないのだ。基地に反対するために、小学校が隣接していて欲しいのである。朝日新聞は事実を捻じ曲げて社説を書いているのだ。信用してはいけない。

　あと、社説では集会に「主催者発表で約１０万１千人が集ま」ったとあるが、実際は１～２割程度ではないのか。これも信用してｊはいけない。以前の朝日新聞は「主催者側発表」と書かずにそのままの水増しされた数字を事実であるかのように書いていた。それが出鱈目だとネットや産経新聞に暴露されたため、今回のような表現になっているのだ。

　社説を引用する。

　日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。

　米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約１０万１千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。

　１９９６年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。

　住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。

　「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。

　たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。

　ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など１８施設があり、約８００戸に３６００人がくらす。

　本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。

　沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。５９年には沖縄本島中部、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら１８人が死に、２１０人が負傷した。

　基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。

　計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。

　本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。

　一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。

　現実を認めることから始めなければ、解決策はない。