断固経済制裁を発動せよ！ 韓国を黙らせるには…

　「正論１０月号　 断固経済制裁を発動せよ！　韓国を黙らせるには…」（産経新聞：９月４日）

　その通り。

　記事を引用する。

　天皇陛下に対する韓国大統領の非礼な発言は、明らかに、越えてはならない一線を越えてしまった。だが、やはりと言うか何と言うか、民主党政権の対応はまたしても生ぬるい。一時帰国させた駐韓大使を早々に帰任させたり、拒否されることが明らかなのに国際司法裁判所への共同提訴を提案したりと、韓国側にとっては痛くもかゆくもないことばかりだ。

　こうした中、経済評論家の三橋貴明氏が、日韓通貨スワップ協定破棄の“打撃力”について詳細に論じている。民主党政権は今のところ、同協定の拡充措置についてのみ「延長するかどうか白紙」としているが、明確に「破棄する」と宣言すれば韓国に大ダメージを与え、非礼な態度を改めざるを得なくなる－というのだ。

　三橋氏によると、韓国経済は先進国からの投資に依存しており、世界的な危機が起きるとキャピタルフライト（資本逃避）が発生して通貨が暴落する。２００８年のリーマン・ショックではウォン安に歯止めがかからなくなり、１１年のユーロ危機でも通貨混乱に陥った。このような「脆弱（ぜいじゃく）な通貨」を持つ国が、通貨スワップ協定という「保険」を失えばどうなるか－。「それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない」

　一方、韓国経済は日本にとって重要であるとして協定破棄に否定的な意見もあるが、対韓輸出の対ＧＤＰ比は１・１２％、輸入は０・６８％にすぎず、「韓国経済など、『どうでもいい』規模」と三橋氏。断固とした経済制裁を躊躇（ちゅうちょ）する理由はなさそうだ。（川瀬弘至）

　参考：　室谷克実、三橋 貴明「韓国人がタブーにする韓国経済の真実 」（PHP研究所）