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September 29, 2012

日中正常化40年 緊張関係に耐える覚悟を 日米共同で戦略を練り直せ

 「日中正常化40年 緊張関係に耐える覚悟を 日米共同で戦略を練り直せ」(産経新聞:9月29日社説

 日中国交正常化40年ということだが、その間ずっと「日中友好」はなかった。日本が一方的に中国に謝罪しODAをしてきただけだ。中国は国力をつけるまで、尖閣諸島侵略を棚上げにしていた。しかし今や期は熟したという訳だ。

 中国は中華思想の通り世界征服をたくらむ独裁国である。その浸出の最初が南シナ海、東シナ海だ。戦争になる可能性は十分ある。中国はこれまでも朝鮮戦争に加担し、チベットを侵略し、ソ連、ベトナム、インドと戦争を起こしてきた。

 日本はアメリカとの連携を強化し、自衛隊を増強しないといけない。日本企業は中国への出資をやめ、今のうちに中国から撤退すべきだ。もちろん中国への輸出はストップさせないといけない。

 けど無理だろうな、民主党政権だし、平和ボケした経営者では。

 社説を引用する。

 日中国交正常化40年を迎えた。眼前に広がる世界には、この地域の覇権を握りたいという「帝国主義的」ともいえるむき出しの中国の野望が見え隠れしている。

 日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島の奪取を狙う動きがそれを象徴する。中国公船による尖閣領海侵犯の常態化や反日デモと略奪、日本製品不買といった一連の行動は、日本の尖閣国有化が引き金とされるが、荒々しい膨張を続ける中国パワーの発露という本質を見誤ってはならない。

 40年前、最貧国だった中国は切迫するソ連の脅威を前に対日関係の正常化を急いだ。賠償請求権を放棄し、尖閣などの領土・領海問題も棚上げして、日本の援助をテコに富国強兵路線を邁進(まいしん)した。

 ≪「友好」の自縛解き放て≫

 だが、それは「中華帝国再興」のための方便でしかなかった。富強路線が軌道に乗り始めた1990年代からは、日中戦争の過去を強く糾弾しだし、尖閣を自国領と明記した領海法も制定した。

 対する日本は、事を荒立てない低姿勢に終始した。領海法制定に至っても、まともに抗議していない。その結果、日本は強く出れば引っ込むと侮られてつけ込まれたのではないか。そして、それは「友好」の2文字に自縛されてきたからだ。

 中国と付き合うにはとりわけ、譲れない価値観や原則をまず明確にし、交渉の余地を残して、したたかに駆け引きする粘り腰が必要だ。「友好幻想」を捨て、言うべきを言い、なすべきをなす普通の関係に立ち返るときだろう。

 中国の楊潔●外相が27日の国連総会演説で、尖閣国有化は中国主権への「重大な侵害」だとし、日清戦争末期に「中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と激しく攻撃した。事実無根の主張には日本の国連代表部が「尖閣は日本固有の領土だ」と直ちに反論したが、なりふり構わぬ中国の「世論戦」をはね返すには不十分だ。

 中国は尖閣周辺を「領海」とした海図を国連に出し、尖閣は「固有の領土」との主張を並べた日中英3カ国語の「白書」を国営通信で流している。対外発信力を強めないと、米国をはじめ国際社会の支持を得ることはかなわない。

 日本が問われるのは、高まる一方の緊張関係にひるむことなく、したたかに生き抜く知恵と覚悟である。同時に、中国の背理や暴力などを訴え、国際社会を味方につけることが必要不可欠である。

 要(かなめ)は日米の連携である。次期国家指導者に内定している習近平国家副主席は19日のパネッタ米国防長官との会談で、日本を強く批判して米国が尖閣問題に介入しないよう求め、日米同盟分断に出た。長官はしかし、尖閣は日米安保条約の適用範囲だと改めて強調し、習副主席を牽制(けんせい)したという。

 ≪国際社会を味方にせよ≫

 この日米同盟関係を強靱(きょうじん)にしていくことは喫緊の課題である。そのために日本がなすべきことは、集団的自衛権の行使容認だ。安倍晋三自民党総裁の持論でもあり、野田佳彦首相は安倍氏と連携して行使容認に踏み切ってほしい。

 中国と領土・領海問題を抱える東南アジア諸国との連携も強め、相手の力を尖閣に集中させないようにすることも肝要である。

 日中はこの40年、政治が冷え切っても、経済は拡大した。「政冷経熱」である。日本の貿易総額に占める対中貿易の割合は2割を超え、中国は最大の貿易相手国となった。中国進出企業は約2万2300社に上る。中国にとっても日本は第2の貿易相手国だ。日系企業の雇用者も推計数百万とされ、米欧の対中投資が鈍る中、日本の投資は高い伸びを見せている。

 その日本企業を狙い撃ちした報復措置も拡大、強化されようが、それは中国経済に相当な痛みを伴う。相互依存とはそういうものだ。経済界は音を上げてはならない。さらなる反日暴動や政変など中国の混乱を想定し、進出・投資先を近隣諸国に移すなど、リスクの回避策を講じるべきだ。

 中国と今後も対話を通じて堂々と渡り合い、現下の緊張を和らげなければならない。そもそも日中間は政治体制などが違い、緊張関係が生じるのは自然といえる。

 そして中国が改めるべき点をきちんと指摘するのは日本の大きな役割だ。見せかけの友好関係にとらわれぬ建設的な緊張関係こそ両国が育てていくべきものであり、地域の平和と安定に資する。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


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