「日本と韓国―非難の応酬に益はない」って元々日本には韓国と関わって利益などないぞ、朝日新聞

　「日本と韓国―非難の応酬に益はない」（朝日新聞：８月２５日）

　「非難の応酬」ではない。日本がこれまで黙っていただけで、日本の国益がこれ以上失われるのを看過できなくなったからだ。朝日新聞は竹島を不法占拠している韓国に対して日本は非難するな、というのか。馬鹿げている。

　朝日新聞は、「これ（竹島問題）を奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである
」という。だが、「トゲ」とは何かについて一切書いていない。これまでの朝日新聞の主張から推測すると、「従軍慰安婦」に対する日本政府の謝罪と賠償なんだろうな、どうせ。

　こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。

　竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。

　韓国政府は、野田首相が李明博（イ・ミョンバク）大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。

　大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。

　だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。

　もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。

　そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。

　残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。

　たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「２０世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。

　韓国の国民は、１９０５年の竹島の島根県への編入は、５年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。

　こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。

　日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。

　しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。

　衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。

　領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである。