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September 02, 2012

民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近

 「民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近」(産経新聞:8月22日)

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 その通りだ。しかもその「民意」は真の民意ではない。討論型世論調査では電力会社の関係者が除外され、いわば素人の意見だけが集約された。

 そもそも「民意」はその場その場の感情に流されてしまう。マスコミの世論操作の影響をモロに受けてしまう。政治家の判断が重視されるのだ。

 そもそも日本の原子力政策は、1970年代のオイル・ショックを期にしている。過去数10年の努力を、あてにもならない無責任な「民意」で無にするのは、余りにも愚かである。

 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 22日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。

 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。

 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論型世論調査(DP)」では、積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れる形となった。

 実行委員会は「公平な討論の実行は実現された」と評価したが、約300人の参加者は60歳代が約3割を占め、男性の比率が3分の2となるなど性別や年齢層に隔たりがあった。時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり、そもそも前提条件として公平性が保たれていたか疑問が残る。

 また、参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。

 一方、全国11カ所で実施された意見聴取会では参加申し込み者の約7割が「0%」を支持したが、電力関係者の参加を排除するなど「脱原発依存」に偏った運営となった。

 それだけに検証会合では「思いつくままいろいろやってきたが、どう収拾するのか。もっと質的な筋道の議論をすべきだ」と指摘する専門家もいた。

 エネルギー・環境戦略のとりまとめ役の古川元久国家戦略担当相が21日の会見で「私としては(原発ゼロを)目指したい」と語るなど、政府も民意に流されつつある。だが、原発ゼロを進めることに対する将来の国民、企業の負担やリスク、経済への影響といった課題に向き合わないまま、国の根幹となるエネルギー政策が決まれば、将来に大きな禍根を残す。

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