液晶集中！シャープ裏目 「自前主義」堺工場、過剰投資に テレビ価格も下落

　「液晶集中！シャープ裏目　『自前主義』堺工場、過剰投資に　テレビ価格も下落」（産経新聞：９月３日）

　確かに経営資源を液晶に集中させたのはシャープの戦略ミスかもしれない。しかしシャープの液晶が韓国に敗れ世界シェアを取れなくなった原因は他にある。

　・東芝の社員がサムスンに引き抜かれて技術を奪われたこと（その社員の多くはクビになっている）
　・ソニーがサムスンと合弁会社を作って技術を奪われたこと（ソニーは合弁会社から手を引いている）
　・韓国の為替政策によりウォンが２～３割安くなっていること

　韓国と韓国企業が破綻したら、シャープだけでなく他の家電メーカも息を吹き返すはずだ。その韓国を支援しているのが政府・民主党であるからどう仕様もない。韓国への輸出を止めるだけで十分なのだが。

　記事を引用する。

シャープの株価と鴻海との提携をめぐる動き

　液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で一世を風靡したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を重視し続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとって理想のモデルだった。いま、シャープはＥＭＳ（電子機器の受託製造サービス）で世界最大手の鴻海（ホンハイ）精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めた経営は、なぜここまで追い込まれたのか。

　「２１世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成１０（１９９８）年に社長に就任した町田勝彦社長（現相談役）は、液晶分野に経営資源を集中した。

　１６年には液晶パネルの亀山工場（三重県亀山市）が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。

　だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつくれる時代になった。心臓部の液晶パネルですら、製造装置さえ導入すれば比較的簡単に生産でき、韓国や台湾勢の台頭を許した。差別化が難しくなることで、価格下落も一気に進んだ。

　こうした環境の変化に、シャープは対応できなかった。分岐点は、大型液晶パネルの堺工場（堺市）の稼働だ。

　２１年１０月、約４３００億円を投じ「第１０世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使った液晶パネルの生産を開始した。大型テレビの生産に適した工場で、片山幹雄社長（現会長）は「６０型以上のテレビでライバルはいない」と胸を張った。

　だが、技術的に「汎用化」が進んだテレビの価格下落は止まらない。世界的な景気減速も逆風になり、需要は思うように伸びず、堺工場の今年４～６月期の稼働率は約３割で赤字となっていた。

　事業立て直しのため、亀山工場は今後、成長が期待できるスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの生産に絞り込む。

　しかし、堺工場は大型パネル用で転用が難しく、結果的に過剰投資になった。パネルの自社生産など「自前主義」にこだわった結果に、奥田隆司社長も「限界があった」と認める。

　液晶ばかりに経営資源を集中したことも裏目に出た。堺工場の稼働からわずか数年で、経営基盤を揺るがすまで事態は悪化した。

　シャープが支援を求めたのが、台湾の鴻海グループだ。中国などに工場を置き、低コストを実現。受託製造に特化し、米アップルのスマホ「アイフォーン」や任天堂、ソニーのゲーム機なども生産する。

　一代で同社を育てた郭台銘会長は、領土を急拡大したモンゴル帝国と重ね、地元メディアから「現代のチンギスハン」と呼ばれる。
　技術で世界をリードしてきた日本メーカーと、台頭する台湾メーカー。両社の提携交渉の行方は、国境を越えた新たな連携のあり方を占う試金石になる。