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September 20, 2012

オスプレイ配備―危うい「安全宣言」

 「オスプレイ配備―危うい『安全宣言』」(朝日新聞:9月20日社説

 オスプレイの危険性をやたらと強調して配備に反対し、日本の防衛力を減らそうとするのが朝日新聞である。オスプレイが危険だと「感情」に訴えるのが、その手口である。騙されてはいけない。配備されずに一番に喜ぶのは中国である。

 大体、オスプレイだろうがゼロ戦だろうが民間航空機だろうが、操縦ミスや故障があったら墜落するだろうが。朝日新聞が単に「反米」なだけである。

 社説を引用する。

 政府は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間飛行場への配備にあたって、「安全性は確認された」と宣言した。

 これを受けて、米軍は、山口県・岩国基地での試験飛行をへて、10月中に普天間での本格運用を始める方針だ。

 だが、このままでは日米同盟はかえって危うくなる。沖縄県民の強い反発を考えると、そう危惧せざるを得ない。

 日米両政府で合意した安全対策は、たとえばこんな内容だ。

 低空飛行訓練は高度約150メートル以上、原子力施設、史跡、人口密集地を避ける。米軍施設・区域周辺では人口密集地を避け、海上を飛行する。回転翼から固定翼への「転換モード」での飛行は、時間を短くする。

 「可能な限り」とか「運用上必要となる場合を除き」といった留保が、たくさんついている。10月配備ありきで日米両政府が合意を急いだ、ととられても仕方ない。

 両政府はまた、今年起きた2件の墜落事故について、機体に不備はなく、人為ミスが原因だと強調する。それはわずかなミスでも墜落するということではないのか。不安は拭えない。

 政府は今後も、オスプレイの運用について米側と話し合っていくという。

 その際、忘れてならないのは、この問題の根っこにあるのは、普天間返還への道筋が一向に示されないということだ。

 これが解決されない限り、オスプレイ配備は、逆に日米安保体制のリスクとなりかねない。

 市街地のど真ん中にある普天間飛行場の周辺では、緊急着陸できる余地も少ない。小さなミスやトラブルでも、大きな被害につながりやすい。

 万一の事態など想定したくないが、仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事は事故が起きれば、全米軍基地の「即時閉鎖撤去」を求めると言っていた。そうなれば安保体制の致命傷になる。

 政府は一貫して、日米安保条約上、配備は拒否できないと説明してきた。問題がこじれると同盟がゆらぐといい、対日攻勢を強める中国を利することになるとの声も聞かれた。

 もちろん、日米安保体制は日本の安全に欠かせないし、日米同盟にヒビが入るのは望ましいことではない。

 だが、すでに沖縄では、問題はオスプレイの安全性という次元を超え、日米両政府への強烈な不信となって広がっている。

 これをくいとめるには、普天間返還の実現でこたえるしかない。日米両政府は、原点に戻って検討を急ぐべきだ。

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