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September 03, 2012

尖閣 政府整備せず 都知事の国有化条件を棚上げ

 「尖閣 政府整備せず 都知事の国有化条件を棚上げ」(9月2日:産経新聞)

 政府・民主党は、中国政府より「石原都知事に尖閣を買わせるな」と言われ、尖閣国有化を決めている。民主党は中国様の手下である。だから、都知事の言う尖閣支配強化策など採用するはずがない。民主党は売国政党でしかない。こんな姿勢なら、中国はますます増長するのは目に見えている。中国は更に尖閣侵略を進めてくるだろう。

 記事を引用する。

 政府は1日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備などには応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に回答せず、事実上棚上げにする構えだ。

 石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。

 政府関係者は1日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。

 政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選(9月14日告示、26日投開票)を控え、解散・総選挙も近づく中、日本の実効支配強化の提案に対案も示さずに蹴れば「民主党政権は領土保全より、中国への外交的配慮を優先する」との評価が決定的になりかねないからだ。

 石原氏は8月31日の記者会見で、首相が2回にわたり回答を延期してきたと明かした。その直後の記者会見で藤村修官房長官は「公式な提案ではない。具体的な中身は聞いていない」と語り、対応に苦慮している様子をうかがわせた。

 今回と同じようなジレンマを、政府は巧みな理由付けでしのいできた。超党派の議員連盟が遭難事件の慰霊祭を行うとして上陸許可を申請した際は「遺族会が反対している」、都の上陸申請には「都と地権者の取得交渉は見通しが立っていない」とした。民間人の意向を盾に対応を正当化してきたが、今回はそんな理由を探すのも難しい。

 首相は8月24日の記者会見で、尖閣諸島や竹島(島根県)をめぐる情勢を受け「領土・領海をめぐり生じる事案には不退転の決意で、毅然とした対応をとる」と表明した。代表選の公約には尖閣諸島の国有化も掲げる方針だが、そこには石原氏の提案に代わる具体的な実効支配強化策を盛り込まない考えだ。

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