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September 15, 2012

竹島に「防衛出動」しないなら…

 「竹島に「防衛出動」しないなら…」(産経新聞9月15日)

 野田は未だに竹島問題について有効な手段を講じていない。本記事にあるように、「日韓通貨スワップ協定の破棄くらいは行って日本の意志を示すべきだろう」に。

 さっさと衆院を解散して民主党は下野すべきだ。日本にとって害悪でしかない。

 記事を引用する。

 日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領(70)が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしICJは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。

過去、巡視船への銃撃も

 竹島は17世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は1905年1月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。

 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、1949年11月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の意見で、米国務省は日本の領土であるとの判断へ修正し、同年12月以降の草案では「朝鮮放棄」条項から外すようになった。韓国政府は反発したが、1951年8月のラスク米国務次官補の韓国政府への書簡は竹島は日本領だとの認識を伝えている。同年9月8日に平和条約は調印、1952年4月28日に発効したが、国際社会は竹島を日本の領土だと認めていたことになる。

 形勢不利な韓国は、日本が平和条約発効で再独立する以前の1952年1月18日、いわゆる李承晩ラインを一方的に宣言して竹島をその中に含め、日本漁船の理不尽な拿捕(だほ)を相次いで行った。日米両国は日本領との認識であり、日米合同委員会は1952年7月、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定している。海上保安庁と島根県は1953年6月、竹島に調査上陸し、韓国漁民を退去させ、領土標識を建ててもいる。

 ところが同年7月、竹島に近づいた海保の巡視船が、竹島を占領した韓国側から銃撃される事態になった。これ以降、韓国の武装部隊が占領したままだ。1954年8月23日のケースでは、巡視船「おき」が約200発の銃撃を受けた。

外交、経済面の制裁を

 竹島を占領されたころの国会では、「竹島は完全なる日本領土である。何のために保安隊(注、陸自の前身)をつくつておるのだか、何のために(海上)警備隊(注、海自の前身)をつくつておるのだか(略)侵略されておることがはつきりわかつておるのだから、ちよつと行つてどんどんと2、3発やればいい」(1953年7月16日、衆院水産委員会での松田鐵蔵議員質問)、「日本の国土の中に外国兵が侵入して来て、これを占拠して(略)日本の国籍のある船(略)を攻撃するという事件が起きました。この事実を防衛庁の当局としてはこれはどうすればいいというお考えであるか」(1954年9月8日、参院外務委員会での団伊能議員質問)-といった自衛隊(保安隊、海上警備隊)出動に関する質問もあった。

 竹島と北方領土の問題は侵略そのもので、本来なら自衛隊が防衛出動して侵略者を排除しなければならない深刻な事態だ。それを、大局的な判断、さまざまな事情から日本が自制しているのだが、国民は韓国とロシアがそれほど敵対的な行為をしていることを忘れない方がいい。

 防衛出動を自制しているのだからなおさら、日本は外交、経済面のあらゆる手段を動員するべきだろう。ICJへの単独提訴でお茶を濁すのではなく、さしあたり日韓通貨スワップ協定の破棄くらいは行って日本の意志を示すべきだろう。

 それにしても、政治家や外務、財務、経産各省の官僚に、国土を取り戻す最前線で戦っている自覚があるのだろうか。民主、自民両党首選の候補者が、領土問題でどんな具体的主張をするのか、しないのかもよく見ていた方がいい。(政治部 榊原智)

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