中国の尖閣攻勢 怯まずに対抗措置強めよ

　「中国の尖閣攻勢　怯まずに対抗措置強めよ」（産経新聞：９月２５日社説）

　政府・民主党が何か対抗措置を取ったという話は一向に聞かない。さっさと政権から引きずり降ろさないと日本が危ない。もう既にかなり壊れてしまったが。

　社説を引用する。

　中国の対日交流団体の「中日友好協会」が、２７日に北京で予定されていた日中国交正常化４０周年記念式典の「中止」を通告してきた。

　中国側は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を中止理由としている。数日前まで「予定通り」だったはずの式典の一方的中止通告は非礼と言うほかない。日本政府は揺さぶりに慌てる必要はあるまい。

　重要なことは、尖閣をめぐって中国側が繰り出す数々の対日攻勢を冷静に分析し、はね返すしたたかな姿勢を貫くことだ。

　尖閣周辺では連日のように中国公船が出現している。２４日にも海洋監視船２隻と漁業監視船２隻が領海内に侵入した。

　中国公船は「中国領海における通常業務だ」などと主張し、接続水域内で操業中の中国や台湾の漁船を取り締まるなど「主権行使」を既成事実化する動きも目立つ。外務省はその都度抗議をしているが、中国側の侵犯は常態化している。日本が対抗措置をとらないことにつけ込んでいる。

　尖閣を管轄する第１１管区海上保安本部（那覇市）を海上保安庁挙げて応援する態勢をとっているにしても、１０００トン以上の大型巡視船が計５１隻という現体制で十分に対応できるのか、詳細な点検が必要だ。

　海保の警察権を離島の陸上にも拡大する改正海上保安庁法が２５日に施行される。しかし、武装した漁船が数百隻単位で襲来した場合は海保だけでは対応できない。

　軍事的威嚇もある。中国海軍が尖閣諸島の北方海域にフリゲート艦２隻を展開した。２３日にはウクライナから購入し改修と試験航行を続けてきた中国初の空母の海軍への引き渡し式も行われた。

　日本政府はこうした露骨な中国の圧力に怯（ひる）まず、粛々と尖閣の守りを固めるべきだ。

　自衛隊法に基づく海上警備行動を想定するのはもちろん、領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は最低限の準備である。

　陸上自衛隊と米海兵隊が米領グアム島で実施している離島防衛のための共同訓練は、米国が尖閣を「日米安保条約の適用範囲」と明言したこともあり、中国への大きな抑止力として評価できる。

　それでも、領土防衛について日本自身による毅然（きぜん）とした意思表明と具体的行動が先だ。