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September 02, 2012

【亡国の領土政策】 “配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網

 「【亡国の領土政策】 “配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網」(産経新聞:8月19日)

 民主党の無能さと、周辺国に対する「配慮」が、このような日本領土の危機を招いたのだ。左翼反日政党の民主党が政権を取った必然の帰結である。予想できたことなのに。

 今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもしれない。

 「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の重要な部分だ」

 2010年9月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領(当時)が胡錦濤国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。

 中露合意の4日前、前原誠司外相(当時)は米ニューヨークにいた。そして、クリントン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題になった。

 衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「(尖閣有事は)明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権を確保していてこそ可能なのだ。

 対日「領土」政策で連携する中露に対し、日本は北東アジア戦略に関する同盟国・米国の意図にあまりにも鈍感だった。それから約2年。日本は中露に加え韓国からも、「固有の領土」を侵され始めている。

「支配」着々と布石

 7月3日、ロシアは直接的な行動に打って出た。メドベージェフ首相が大統領時代に続いて北方領土・国後島に上陸した。これに対し、玄葉光一郎外相は「日露関係の前向きな雰囲気づくりに水を差すものだ」と通りいっぺんの抗議をしただけだった。

 「日本の首相が毎年替わる状況では、誰も真剣に領土交渉をしようとは思わない」。ロシアの日本専門家の1人はこう断じる。

 日本が手をこまねている間にロシアは北方領土支配で着々と布石を打っている。北方領土開発にあたって、対日包囲網で連携する中韓の資本を引き込もうとしているのはその一例だ。

 韓国も早くから、竹島問題で戦略的に動いてきた。2005年、右翼活動家など日本人の竹島上陸に備え「独島(竹島の韓国名)危機対応指針」を策定した。接近する日本側船舶を確認次第、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には警備隊が身柄を拘束する。大型船や自衛艦が接近してきた場合には韓国軍による対応に切り替えるというものだ。軍と警察は90年代初頭から「東方計画」という秘密作戦を定め、共同対処訓練も実施している。

 日本の外交筋は、韓国側の今後の出方をこう予想する。

 「韓国側は『独島領有』の主張を世界中で一層強力に展開してくる。慰安婦問題など竹島以外のテーマでも激しい外交宣伝戦に出る」

 これこそ対韓外交で“配慮”を重ねてきたツケだ。

 同じく“配慮”を続けてきた対中外交でも結果は同じだ。1992年、江沢民政権は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領であると規定した「領海法」を施行した。本来ならこの時に尖閣諸島を国有化しておくべきだったが、政府は抗議のみにとどめた。野田佳彦首相は7月、東京都の購入計画を受け、ようやく尖閣国有化方針を打ち出したが、香港の活動家に不法上陸される事態を招いた。

「強さ」求める米国

 平成21(2009)年の政権交代から3年。民主党政権の「外交漂流」によって日米同盟は大きくぐらつき、中国、韓国、ロシアに付け入る隙を与えた。

 「『最低でも県外』みたいなことを言って、日米同盟を揺るがせたからロシアや韓国の大統領が(北方領土や竹島に)来る。今回のような(香港活動家の強制送還という)対応になる」

 自民党の石破茂前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を模索した鳩山由紀夫政権以来の外交・安保政策を強く批判した。

 それでも民主党政権内の外交・安保政策における認識のずれ、一貫しない姿勢は何も変わらない。

 前原政調会長は18日の読売テレビ番組で、政府が今回の尖閣諸島上陸事件を撮影したビデオの公開を拒んでいることに関し「国民に事実を知らせるため公開すべきだ」と述べ、首相の「弱腰」を当てこすった。

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派グループは15日、日本に「地域の緊急事態への対応」を求めた日米同盟に関する新たな報告書でこう指摘した。

 「日本が強い米国を必要としているのと同じように、米国は強い日本を必要としている」


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