竹島提訴―大局に立つ日韓関係を

　「竹島提訴―大局に立つ日韓関係を」（朝日新聞：８月２３日社説）

　朝日新聞はとんでもないことを書いている。竹島問題よりも歴史問題に向き合えというのだ。韓国は竹島問題を誤魔化すために日本の「従軍慰安婦」を問題にしている。朝日新聞の論法は韓国と同じなのだ。いったいどこの国の新聞なのか、朝日新聞は。

　そもそも「従軍慰安婦」問題を広めた張本人は朝日新聞なのである。にもかかわらず抜けぬけとこのような社説を書く。人間としても信用できないし全くもって許せない。こんな新聞を購読してはいけない。

　「日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った」

　慰安婦集めに旧日本軍の関与などなかった。証拠が全く存在しないのだ。日本の謝罪は「政治判断」にすぎなかった。

　また、償い事業で集めた「賠償金」を韓国は受け取らなかった。あくまでも日本政府の謝罪と賠償を要求したのだ。詰り、慰安婦問題を日本政府を攻撃する材料として今後も使いたいということである。

　「２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する『狭義の強制性』はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた」

　従軍慰安婦問題は、日本政府や日本軍が慰安婦を「強制連行」したことが問題であった。朝日新聞はそのように報道した。しかし真摯な学者の調査により、「強制連行」はなかったことが裏付けられた。

　すると朝日新聞はどうしたか。日本政府や軍の強制はなかったかが、慰安婦の意に反する「強制」があった、と「狭義の強制性」という言葉を作って、これまでの虚偽・捏造報道について一切認めなかったのである。この「広義の強制性」とは、慰安婦が本人の意思に反して親に売られたり、騙されて売春業者に連れられたりしたことを言う。「狭義の強制性」のような日本の関与は一切ない。意味が全く異なるのだ。

　このように誤魔化した意味の強制性など、外国人にわかるはずがない。日本人でもろくに知らないのだから。

　「米下院が日本に謝罪を求める決議を採択」したのは、マイク本田なる支那人のロビー活動によるもので、一般のアメｒカ人が関与した採択ではない。何とこの採択に関わった議員は１０名未満なのだ。こんな少人数で採択できることに驚いてしまうが、日本のマスコミ、特に朝日新聞は、この事実を隠し。これを日本政府を攻撃する材料にしている。とんでもないことだ。

　「問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ」

　国は関与していない。では、朝日新聞は国の関与をどう報じたか。日本軍の慰安所には、衛生を管理するための軍の通達があった。朝日新聞はこれをもって、「日本軍の関与があった」と大々的に報道したのだ。「強制連行」と「衛生管理」とでは全く意味合いが異なる。２分すれば前者は悪、後者は善になる。このような（白々しい）詭弁を使って読者を騙しているのが朝日新聞である（騙される読者の知的水準が知れるというものだが）。

　竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に共同で提訴するよう求めた。

　韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。

　それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。

　日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。

　日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。

　韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

　野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

　落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

　李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。

　日本政府は１９６５年の日韓協定で解決済みとの立場だが、９３年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

　そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

　残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。

　２００７年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

　問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

　このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。

　韓国では１２月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。