反日デモで店舗被害・旅行キャンセル相次ぐ 関西企業にも尖閣問題波及

　「反日デモで店舗被害・旅行キャンセル相次ぐ　関西企業にも尖閣問題波及」（産経新聞：９月１５日）

　日本企業は中国から撤退すべきだろう。今後日中関係が改善することはない。そもそも独裁国の機嫌をとって商売するとは何事かと思う。中国のミサイルは台湾だけでなく日本にも向いているのだが。

　個人的にはスーパー「平和堂」が潰されても何とも思わない。平和堂は滋賀県各地の商店街を「潰した」張本人だからだ。

　記事を引用する。

　沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で関西企業にも影響が出始めた。１５日の反日デモでは滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂の中国湖南省長沙の店舗の窓ガラスが割られた。日本への中国人観光客が増える「国慶節」（１０月１日）を控えた時期だけに、旅行会社やホテルは予約のキャンセルを警戒。中国事業を展開する企業からは事態の長期化を心配する声が上がっている。

　この日の反日デモで中国湖南省長沙の店舗で窓ガラスが割られた平和堂。８月にも一部店舗の窓ガラスが割られ、一時営業を見合わせたこともあり、担当者は「現地の被害状況など情報収集している。被害時は休業していたが、今後の営業は未定で、情勢を見極めながら再開を決める」と話した。

　８月中旬、北京に男性用肌着「ボディワイルド」のショップを開店したグンゼは急遽（きゅうきょ）、店内に飾っていた会社紹介パネルを外した。同社は「現地の中国人従業員から外すよう頼まれた」と打ち明ける。

　一方、旅行会社には中国旅行の予約キャンセルが相次いでいる。ＪＴＢ西日本は現時点で「外務省が一般的な渡航注意を促している段階」と予定通り中国ツアーを続ける。ただ、ツアー客には「夜間の外出は控えて」「デモには近づかないで」などの注意を徹底している。阪急交通社は「いまの状況が続けば、１０～１１月の中国ツアーの販売が前年同期比２割減になる」とため息をつく。

　また、１０月は国慶節を含む中国の連休と重なる観光シーズンを控え、関西のホテルや百貨店も影響に警戒を強めている。

　買い物スポットとして中国人観光客らに人気の大阪・心斎橋にあるホテル日航大阪（大阪市中央区）には１０月中までの予約ですでに数件のキャンセルが入り、宿泊担当者は「影響が広がる可能性がある」と話す。

　大丸心斎橋店（同区）では中国の旧暦の正月にあたる「春節」（今年は１月２３日）から７日間の売上高が前年同期比１０％以上も増えており、「いまの事態は非常に残念」（担当者）。中国語で接客できる売り場係員を増強した大阪・ミナミの高島屋大阪店（同区）は「今後の中国人客の動向に不安は大きい」と話す。

　昨年３月の東日本大震災以降に落ち込んでいた外国人観光客の宿泊予約が回復基調になっただけに、スイスホテル南海大阪（同区）も「いまの日中関係が長引くと影響が大きくなる」と気をもんでいる。