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September 02, 2012

対抗処置として文化交流停止/狂人にはボディーブローを続けて打て

 「対抗処置として文化交流停止」、「狂人にはボディーブローを続けて打て」(Blog『小さな政府』を語ろう:8月26日)

 どこまで対抗措置が進んでいるのか。マスコミはろくに報道しないからわからん。何にせよこの記事には同意。


対抗処置として文化交流停止

韓国に対する非難決議を行った衆議院で、天皇陛下への無礼な発言を謝罪しない、狂人李明博大統領と韓国政府に対して、「文化交流を停止する」という動きが出てきた。

既に外務省、総務省は電通、テレビ局等関係機関対して、文化交流停止に向け、韓流・K-POPを放送しないように行政指導し出した。もうすぐ日本のメディアから、彼らは完全に消える。

国営放送のNHKは一番先に影響が出る。同局は9月からの番組や放送で、韓国人や在日芸能人にリストアップされている芸能人の使用は、当分見合わせる予定。

日本の税金で運営されている報道機関に、敵対国家の戦略で出稼ぎに来ている人など使えない。

CMについては、企業の監督官庁が韓流タレントを使っているCMスポンサーに、「その必要性」を回答するように通達している。

必要性がないだけに、「広告塔」として使っている韓国人は、契約が打ち切られる。この手の行政指導は、一般人の抗議の電話より効果がある。企業は面倒なことに巻き込まれたくないからである。

金大中元大統領の時に始まった日韓文化交流であるが、日本の文化輸出については、大きな規制が加えられ、ほとんど韓国では紹介されていない。低俗な番組が少し放送されている程度である。

一方韓国は、韓国政府の輸出政策で、大勢の出稼ぎタレントがやってきて、稼いでいる。

文化輸出が韓国の国家戦略の重要な部分を占めている。

この戦略は、日本での親韓の層を増やし、韓国政府も大きな利益を得る事ができた。だがもともと国家が主導していた事なので、両国関係が悪化したら話は反故になる。

国会でも、このような不平等な交流はおかしいという意見がやっと出てきて、国として文化交流を停止する方針で規制に動き出している。

この原因は、韓国政府と現地のマスコミにある。またしても自分で自分の原因を締めている。狂人は勝手に暴れて、自爆してくれるので見ていて面白い。

日本に出稼ぎしているほとんどの芸能人に、マスコミがインタビューで「独島は韓国の領土だ」と発言させ、その言葉を聞いて溜飲を下げている。

明確に返事をしないと、「韓国内から出て行け」と攻撃する。基本的人権もない国だ。

この国は「民主主義国家なのか?」と疑いたくなる。民度の低さが露呈した。

隠れキリシタンの弾圧のために徳川幕府が「踏み絵」をさせた行為と同じである。

不正コピー国家として、米国の裁判でサムソンがアップル製品をコピーしたと、米国で判決を受け、10億ドルの支払いを命じられた。これで米国にも噛み付くだろう。

韓国は、日本政府の対抗策としての経済制裁に反発して、「政治と経済は別だ」と文句を言っている。だが自分で、あまりお頭の良くない芸能人に政治問題発言を押し付けている。

何だか認知症と話しているようだ。言っている事と、やっている事が違う。すべて政治問題と絡めてしまっている。

ペー・ヨンジュンは「独島は韓国領だ」と発言したので、今後日本に入国することはできなくなる。

自国のマスコミが狂って、自分たちの輸出商品である芸能人をむしろ追い込む。馬鹿な話だ。

日本政府も韓国が勝手に「政治と文化交流」を一緒のものにしてしまったので、交流停止にするしかない。「自爆」とはこのようなことをいう。本当に韓国は、火病で発狂すると手が付けられない。

ここまでヒートした両国関係を改善させる方法は、ひとつである。

現状のままでも退任後、逮捕と投獄され、死刑判決を受ける李明博大統領を、在任中(年内)に逮捕して裁判にかけ、「精神異常が認められた」という医師の診断を発表をさせることだ。

韓国は事実の捏造をよくやるので、このような診断書も簡単に出る。

「精神病」であれば、日本政府も「バカにつける薬はない」と攻撃の手を緩めてくれるだろう。

現状これしか解決方法はないと思う。「バカは、死ななきゃ治らない」


狂人にはボディーブローを続けて打て

狂人李明博大統領とその内閣が、野田首相を首相親書を書留で返送してきた。外務省に返却に行ったら、入省できず、返却できなかっただめだ。

書留での送付を拒否した方がよかったのでは?

郵便局も総務省の管轄化にあるので、窓口で無礼な公文書の郵送を拒否できる。また外務省職員も受取を拒否したら、「政府のやるな」と関心したが。

先週16日も、オリンピックのサッカー日韓戦で、「独島は韓国領土」というプラカードを抱えた選手と韓国チームの行為の説明のため、アポイントもなく、韓国サッカー協会事務総長がFIFAを訪問して、門前払いを受けている。

「アポ無し」で会える要人など、世界にいない。失礼な話しだ。友達ではないのだから。

こんなことも、分からないのだろうか。血迷っているという言葉が当てはまる。

FIFAへのアポなしの訪問は結局、行った事実だけを作りたい国内向けパフォーマンスである。

FIFA懲罰委員会のメンバーが誰もないFIFAのビルで、ビルの受付の人に延々と「日韓の歴史認識」について、説明していたと、現地で報道されている。

説明された人は、担当ではないので、何のことか分からず、困惑していたということ。

万事、韓国人の行動というのは、このような稚拙なミスが多い。激情にかられているので、深く考えず、行動するから、いつもこのようなことになる。

昨日の国会でも、韓国の政治戦略である「韓流ドラマやK-POP」の日本での営業を行わせないため、営業VISAの発給を停止することが提案された。

外務省の友人に確認したが、KーPOP絡みの脱税もあるため、日本大使館でも厳密な調査をするように

指示がでている。これで今年は新たな営業のための労働VISAがでない。

大使館前で自殺パフォーマンスや動物の死体を投げ入れたり、暴れたりする人がいるのであるから、

安心して仕事もできない。VISA等の事務作業をどんどん遅れさせるとよい。

韓国や他のアジア諸国では出演料が安く、コンサートでも儲からない。K-POPは日本で大半を稼いでいたのだから大打撃である。

ただ李大統領が国家として、K-POP輸出のため、大きな予算を組んでいたのであるから、日本政府としては対抗処置を取るしかない。

メガバンクにより韓国企業への融資停止だけでなく、部品やテレビの輸入も厳しい税関検査を実施するように角税関に財務省関税局から通達がでた。

また韓国中国の企業が投資した太陽光発電からの、電気の買い上げも停止する可能性がある。

1KWあたり42円での買取は高すぎる。また電気料はすべで税金での買い取りのため、中韓企業に日本の税金で儲けさせるには、国民に理解が得られないという理由。

政権末期の民主党は、次から次へと報復行動をとっている。まあ当然の行動である。

一部のマスコミは「冷静に」と呼びかけているが、今まで冷静であったので、「なめられた」のである。

国会でも韓国政府に対する抗議を決議した。抗議だけではだめだ。攻撃あるのみ。

日本の新聞も今日の読売新聞の社説はとてもよい。朝日新聞の昨日の社説は全然ダメである。この新聞は反日なのだろう。

「怒り」を忘れた人間は世界では生きていけない。国際世論に訴えて、「韓国は異常だ」とアピールしていけば、賛同する国は続々と現れる。少なくても米国と欧州等先進国は皆思っている。

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