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September 02, 2012

竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ

 「竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ」(産経新聞:8月19日社説)

 民度の低いキチガイ国家と今更何を話しても無駄なのは、これまでの経過で明らかだ。竹島を奪還する実効的な手段を取らないといけない。

 国際司法裁判所への提訴はもちろん、産経新聞の言うように日韓首脳会談の取りやめ、韓国の非常任理事国立候補への不支持、スワップ協定の見直し(停止)は最低限必要だ。

 民主党は今年の5月に、日本として初めて韓国の国債を購入することを決定したが、これも止めるべきだ(竹島問題の有無にかかわらず、韓国債は暴落の危機にあるからだ)。

 更に、経済制裁として、韓国製品の輸入禁止(特に食品は、民主党が輸入時の検査を不要にしたが、ばい菌に汚染されていて被害が出たケースが続出している)、輸出禁止(韓国の製造業は日本の部品や工作機械で成り立っている)、資本の移動禁止を行い、竹島返還を促せばよい。

 次に、国交断絶。過去の日本の歴史を見れば、日本が半島に関わるといつも大損しているのだ(白村江の戦、元寇(日本攻撃を元に進言したのは韓国で、韓国軍が先頭に立って対馬を攻撃し住民を虐殺した)、朝鮮出兵(住民は秀吉軍を救世主とみなした)、征韓論、日清戦争、日露戦争、朝鮮併合、日韓基本条約、ODA、無償技術支援、1997年のIMFを通しての韓国経済支援、等々)。そして日本が感謝されることは全くなく、反対に悪者にされている。犬でも3日飼えば恩を忘れないのに、朝鮮人は犬以下だ。

 これでも無理なら、自衛隊を動かすしかない。が、それまでに韓国経済は(そして財閥と癒着した政府も)崩壊しているだろうけど。

 社説も、ここまで書いてほしいものだ。だが、民主党では何もできないはずだ。

 日本固有の領土である竹島への李明博韓国大統領の上陸強行を受け、野田佳彦政権が領有権を唱えて国際司法裁判所(ICJ)に単独でも提訴することを歓迎したい。

 藤村修官房長官は「わが国の主権に関わる重大な問題と認識し、毅然(きぜん)とした対応措置をとる」と提訴理由を説明した。

 韓国側は同意しないとし、審理が始まる見通しは立っていない。だが、韓国側には、不同意の理由を説明する義務が生じてくる。日韓双方の主張が門前までにせよ、初めてICJに届くのである。

 日本はそれと並行し、国際会議などあらゆる機会を通じて、韓国の言い分の不当性を繰り返し説いていかなければならない。

 日本は昭和29年と37年の2回、ICJ提訴を韓国に持ちかけて拒否され、断念に追い込まれた。

 今回の提訴で、領有権争いの地としての竹島を世界に知らしめ、韓国による一方的占拠の不法性と日本領有の正当性を国際世論に堂々と訴えることが可能になる。その手段を尽くす必要がある。

 昭和40年の日韓基本条約の交換公文では、竹島問題について、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を図る」とされた。韓国が提訴に応じないこと自体が国際合意違反である。今回は、この点も明確にすべきだろう。

 玄葉光一郎外相は、「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、(上陸で)配慮は不要になった」と述べた。竹島問題を超え、戦後、引きずり続けた対韓姿勢全体を改める好機ととらえるべきだ。

 その意味でも、民主、自民両党が李大統領上陸に抗議する国会決議の採択で一致したことを評価する。国権の最高機関による竹島決議は、日本の確固たる意思を海外に強く印象付けよう。

 日本政府は、今月下旬に韓国で開催される予定だった日韓財務対話を延期した。首脳会談も当面、取りやめるべきだろう。

 韓国は、今秋の国連総会で改選される安全保障理事会非常任理事国に名乗りを挙げている。日本が不支持を表明すれば痛手となり、対抗措置として有効だ。

 緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の見直しも逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 政府には、今回の提訴を、「自国領土を守る」毅然たる姿勢を貫く契機としてもらいたい。


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