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September 20, 2012

【反日デモ】 「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民

 「【反日デモ】『経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う』影響懸念する一般市民」(産経新聞:9月20日)

 であれば、中国は尖閣を侵略しようとせず、日本と友好関係を築くようにすればいいのだ。無理だろうけど。そして、不平不満は中国政府に言ってくれ。無理だろうけど。

 このように日中関係悪化を心配する人がいるのが韓国とは違うところだ。韓国など日本が経済制裁すれば破綻してしまうのに、反対に「日本から輸入するな」などと言う。馬鹿だ。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは20日、前日に引き続き、中国の公安当局によって押さえ込まれ、中国当局の“対抗戦術”の中心が、艦船派遣や経済制裁といった第2段階に移っている。日本企業は操業や営業を再開したが、日中貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

 日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)に対し、「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、多くの中国人労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

 さらに、「日本製品の輸入に関わる中国企業も顧客を失うことになる」として“破綻”の危険を指摘。外交上の対抗措置は支持しているものの、「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。当局の姿勢を支持する学者でさえも、「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

 一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

 北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。

 暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は13億人の一部。「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。


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