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September 24, 2012

「労働契約法―非正規の改善へ活用を」と日本を社会主義国にしたい朝日新聞

 「労働契約法―非正規の改善へ活用を」(朝日新聞:9月24日社説)

 非正規雇用者の待遇改善を強制するだけでは、逆に雇用を縮小させてしまうことは、朝日でもわかっているようで、正規雇用者と非正規雇用者の処遇は仕事の違いで決めよという。

 では両者の違いはいったい何なのかはっきりしない。

 朝日新聞は、「単に正社員の待遇を引き下げ、雇用保障を弱めるだけでは、社会が不安定化する」ので、「基礎的なサービスは社会で面倒をみる仕組みを、同時並行でつくりあげていくことが不可欠だ」というのだ。つまり国家が面倒を見るということだ。これでは朝日新聞は日本に社会主義国になれと言っているようなものだ。

 社説を引用する。

 パート労働などの非正規雇用は、いまや働く人の35%にのぼる。正社員との格差を縮小し、賃金や待遇を底上げするため、新しい労働契約法を有効に活用すべきだ。

 大手スーパーのイトーヨーカ堂が今後3年で、正社員約8600人を半減させ、パートを約6800人増やす方針を打ち出した。安売り競争で低迷する業績を立て直すためという。

 社員に占めるパートの割合は8割弱から9割に高まる。パートは時給制で、半年契約を更新しながら働く。

 それだけ見ると、低い賃金で不安定な雇用が、またじわりと広がった印象を与える。

 ただ、先の国会で成立した改正労働契約法は、この風景を変える可能性がある。

 有期から無期への雇用転換を促すこの法律は、かえって「雇い止め」を誘発する懸念も指摘されている。だが、注目すべき点もある。「有期であることを理由に、無期雇用の社員との間で不合理な格差があってはならない」と決めたことだ。

 正社員との待遇の差について「仕事内容が、このぐらい違うから」と説明する責任を会社側が負うと解すべきだろう。単に「パートだから我慢して当然」との姿勢は通用しなくなる。

 ヨーカ堂の場合、パートを増やすのは、高齢化する顧客にきめ細かい接客サービスをするのが狙いという。安値だけでない価値を実現し、収益力を上げる責任を、これまで以上にパートに担ってもらうわけだ。

 であれば、それに見合った処遇や、意欲と能力を引き出す昇進などの仕組みが必要になる。

 法律の施行は来春になる見通しだ。それまでに各企業の労使は、不合理な格差の有無をチェックし、是正に向けた話し合いが求められる。

 この動きは、正社員の働き方にも影響する。パートなど非正社員との間で、身分の違いではなく、仕事の違いで処遇を決める流れを後押しするからだ。

 ただ、単に正社員の待遇を引き下げ、雇用保障を弱めるだけでは、社会が不安定化する。

 正社員の年功序列型賃金は、年齢とともに増える生活費をまかなうためのものだった。その代わり政府は、子育てや住宅などの分野で、公的サービスを拡充せずにすんだ。欧州の福祉国家との違いである。

 仕事に応じた賃金になれば、家族を含めた生活に十分な額となるとは限らない。基礎的なサービスは社会で面倒をみる仕組みを、同時並行でつくりあげていくことが不可欠だ。

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