「日中４０年―交流の窓は閉ざすな」って、閉ざしにかかってるのは中国だ、朝日新聞

　「日中４０年―交流の窓は閉ざすな」（朝日新聞：９月２５日社説）

　朝日新聞は日中関係の悪化を、日本も悪いかのように書いている。次のようにだ。

　「河村たかし名古屋市長による南京虐殺の否定や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による『世界ウイグル会議』の東京開催には中国が強く反発した。一方、中国の海洋監視船が尖閣付近の日本領海に侵入し、日本の国民感情を刺激した」

　南京大虐殺は他ならぬ朝日新聞の捏造報道の産物であるから、否定して当然だ。また、中国に弾圧されているウィグル人が日本で会議を開くのは良いことではないか。普段「人権」を擁護している朝日新聞は、ウィグル人の人権はどうなっても構わないというのか。差別的だねえ。

　朝日新聞は、「かろうじて残ったパイプを生かし、本来の交流の再開につなげたい」というが、本来の交流とは何か。日本が中国に「侵略」を謝罪しないと行えない「友好」関係か、それとも尖閣を中国に譲ってしまって中国の機嫌を取れと言うのだろうか。

　そもそも台湾との国交を断絶して、中国との国交を樹立したことが間違っていたのだ。国交正常化４０周年など祝う価値もない。

　社説を引用する。

　日中の国交正常化４０周年を記念する式典が、事実上中止になった。尖閣諸島をめぐる関係悪化を受けた中国側の決定だ。

　事態打開のきっかけになればという期待もあっただけに、非常に残念だ。

　式典は１９７２年９月２９日の正常化を記念し、節目の年に開かれてきた。中止は初めてだ。日本政府が尖閣購入で「記念の雰囲気を壊した」のが理由という。中国は激しい対日批判を続けており、国家指導者が日本との友好をうたう局面ではない、という判断だ。

　中国の強硬姿勢は、経済、文化、スポーツといったさまざまな分野にまで及んでいる。

　日中経済協会（会長＝張富士夫・トヨタ自動車会長）は、２５日に出発予定だった訪中団の派遣を、前日になって延期した。要人との会見や、政府機関への表敬訪問を断られたためだ。

　例年は首相や副首相らが会見しており、日中の経済的なつながりの太さを象徴する意義深い訪中団だった。

　また、国交正常化記念事業の日本側事務局によると、中国で近く予定されていた行事は軒並み中止になっている。

　自治体や民間などが企画した事業を記念行事として認定しているが、認定の申請は初めは低調だった。日中関係を揺るがす出来事が相次いだためだ。

　河村たかし名古屋市長による南京虐殺の否定や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催には中国が強く反発した。一方、中国の海洋監視船が尖閣付近の日本領海に侵入し、日本の国民感情を刺激した。

　関係者は気をもんだが、春以降に申請が増え、計６００件以上になっていた。それだけに、中止にはやり切れぬ思いだ。

　日中は、歴史問題など政治的に難しい要素も抱えている。そんな両国の関係を支えたのは、今や年間貿易総額が約３４５０億ドル（約２７兆円）に上る経済関係であり、人的交流だった。中国は、先人が積み重ねてきた努力を無にしてはならない。

　朝日新聞が８～９月に行った日中世論調査では、関係がうまくいっていると思わない人が日本で９０％、中国で８３％だった。相手国が嫌いという回答は日本で３８％、中国で６３％あった。深刻に受け止めるべきだ。

　中国は、式典にあわせて用意していた日本の友好団体代表と中国要人の会見はそのまま行う構えだ。国連総会での外相会談も模索されている。かろうじて残ったパイプを生かし、本来の交流の再開につなげたい。