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September 12, 2012

脱原発、国情に合わぬ 月3.2万円…デメリット知らぬ市民

 「脱原発、国情に合わぬ 月3.2万円…デメリット知らぬ市民 編集委員・安本寿久」(産経新聞:9月12日)

 朝日新聞を筆頭に、脱原発ばかりを主張してバカな国民を騙している。デメリットを全く言わずに感情に訴えるのだから始末が悪い。朝日新聞の記事や社説はそういうのが多い。だから学生諸君も朝日新聞を読んでも頭が良くなるどころか論理的思考力も常識も失ってバカになってしまいますよ。

 記事を引用する。

 ちょっとした縁が出来て、ここ3年ほど、夏休みに台湾を訪れている。台湾は亜熱帯から熱帯に位置するから、暑さは日本より厳しい。真夏の日の最高気温が38度、39度という日がざらにある。

 不思議なことは、それでも冷たい飲み物を取る姿が意外なほど少ないことだ。レストランで、冷えたビールを飲む女性を見かけることは、まずない。さすがに男性の姿はあるが、飲んでもせいぜい1本だけ。筆者のように2本、3本とテーブルに並べる光景はほとんど見ない。代わりに飲むのは常温か温めた紹興酒、日本なら焼酎に当たる白酒。それに女性が多飲するのが、温かいお茶である。

 「台湾で食べるのは台湾料理や広東、上海、北京といった中国料理。だから脂っこい。冷たい飲み物だとお腹で脂が固まるけど、温かいお茶ならお腹にたまらない。私もそれに倣って食事するうちに10キロも痩せたわ」

 これは台湾男性と結婚した日本人女性の言葉で、個人的感想だから真偽のほどは微妙だが、台湾でポッチャリ系の女性が少ないことは事実である。

 もう1つ、冷たい飲み物が好まれない理由がある。台湾のホテルやレストランでは夏場の冷房は、19度が基本なのだ。これほど冷やしてあると、温かい飲み物、食べ物がうまい。だから、日本では冷麺にあたるだろう涼麺というメニューもあったが、屋外で食べる夜市以外では、食べている姿を見なかった。環境が生んだ台湾の「国情」だ。

読むべきは供給余力の裏

 さて日本である。関西空港から乗ったリムジンバスの車内がまず、生暖かかった。節電で冷房基準としている28度を意識しているのだろうが、電気を使わないバスでもそうする必要があるのだろうか。台湾で強冷房を経験してきた体だからか、そんな疑問が浮かんだ。それだけ節電意識が市民に浸透しているということだろう。原子力発電所の稼働を巡る議論の果てに、節電の夏はすでに2回目なのだ。

 今年の関西は、計画停電まで準備して、その夏を迎えた。しかし、実施されることなく、秋を迎えようとしている。電力需給が最も逼迫(ひっぱく)した2年前と比較して、7、8月の節電率は約11・1%。関西電力が要請した「10%以上」の目標を達成した。

 供給余力が連日、250万キロワット以上あったために、再稼働した大飯原発3、4号機(計236万キロワット)は不要だったのでは、という意見も出始めた。最たるものは4日に大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が発表した緊急声明だ。真夏を乗り切った以上、今後も電力の需給逼迫はあり得ないとして、2基の停止を求めている。

 数字から見れば、確かに電力は足りた。しかしそれは、火力発電所を中心とする既存設備をフル稼働してようやく確保したもので、私たちはそれなりの代償も払っていることを忘れてはならない。

 例えば、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の関電の排出量は、平成23年度1年間で6569万トンを記録した。原発が通常稼働していた前年度と比べて40%も増えた。年度初めから原発が止まっている今年度はさらに増えるだろう。他の8電力会社も軒並み排出量が急増し、四国電力は65%増、九州電力は33%増、全国9社合計では18%増の4億3千万トンになり、過去最大量になっている。

 燃料費も膨らんでいる。昨年度の関電の純損益は2576億円の赤字。電力9社合計では1兆5897億円の赤字である。赤字を電気料金で補うとすれば、3割以上の値上げは避けられまい。

遅れて知らされた「痛み」

 政府エネルギー・環境会議が4日に発表した「原発ゼロを目指す場合の課題」にも注視しなければならない。代替する再生可能エネルギーの普及のために必要な投資額が50兆円。この費用捻出のために、家庭の平均光熱費は現在のほぼ倍、月3万2千円強になるとした。それだけではなく、省エネルギーのために住宅断熱の義務化や燃料電池導入などに100兆円の投資も必要と明示した。

 さらには、住宅1200万戸に太陽光パネルを普及させる必要性や、風力発電のための用地が東京都の面積の2倍も要ることなどを指摘している。原発という代替エネルギーを失うために火力発電の重要性が高まり、化石燃料の価格交渉で輸出国から足元を見られる懸念まで言及した。

 長々と既報内容を書いたのは、これだけのデメリットをどれだけの市民が意識しているか、知った上で脱原発を支持しているのか、甚だ心もとないからである。もし知っているなら、全国11カ所で行われた政府の意見聴取会で6割、7割もの人が原発ゼロを支持するようなことはなかっただろう。その点では、脱原発のデメリットをこの時期になって初めて公表した政府・民主党の政治手法は、欺瞞(ぎまん)に満ちたものと言うほかない。

 脱原発には相当の痛みが伴う。それを決して忘れてはならないし、日本の国情に合うものとは断じて思えない。


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