原発ゼロ、「政府は無責任」と長谷川同友会代表

　「原発ゼロ、『政府は無責任』と長谷川同友会代表」（産経新聞：９月４日）

　資源の乏しい日本は１９７０年代の石油ショックを踏まえて、原子力というエネルギーを活用する政策に舵を切った。その努力を無にしようとしているのが民主党だ。原発ゼロは元々左翼の菅が最後っ屁のように言い出したこと。朝日新聞などは連日のように原発ゼロを主張し続けている。このような日本を滅ぼそうとしている連中に騙されてはいけない。日本を衰退させたいのか？

　記事を引用する。

　長谷川閑史経済同友会代表幹事は４日、政府のエネルギー政策が原発ゼロを目指す方向に傾いていることについて「懸念している。同友会として原発ゼロに反対であることは変わらない」と牽制（けんせい）した。「原発をゼロにするのであれば企業は事業会計の見直しをしなくてはならない。政府は無責任と言わざるを得ない」と主張した。

　原発ゼロが次の総選挙の争点に浮上していることにも「原発なしで現在の生活水準が維持できるのかどうか、再生可能エネルギーでどの程度代替できるのか。わからないものを争点にすべきではない」と強調。原発ゼロは「国民にとって不幸だ」と切って捨てた。

　首相問責決議などで赤字国債発行法案などの国会審議が滞っていることには「諸外国は公債特例法案は予算と同時に議決している」と指摘。「予算が通っても執行できなくては意味がない。執行を滞らせること自体が問題だ」と野党の対応を批判。「今後、当面は政権交代が常態化していく」と展望したうえで「そのときに自分たちが困ることになる。政権与党の執行を妨げてはならない」と語った。