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September 02, 2012

「慰安婦問題は証拠がない」「韓国大統領は不法上陸」 橋下市長の外交センス

 「『慰安婦問題は証拠がない』『韓国大統領は不法上陸』 橋下市長の外交センス」(産経新聞:8月26日)

 橋下大阪市長のこの発言は全く正しい。政府・民主党も何とかするつもりがあるのなら、河野談話を破棄することは最低限行わないといけない。どうせ無理だろうけど。

 大阪市の橋下徹市長が歴史的経緯をきちんと踏まえた、とてもいい発言をした。慰安婦問題について自身の考えを語ったのである。(松本浩史)

「証拠あるなら出せ」

 「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」

 21日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。

 案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報(日本語版)では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成5年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。

 橋下氏の人柄についても、こんな見立てをしている。

 「弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、『橋下』と『ファシズム』を合わせた『ハシズム』や『ハシスト』というニックネームを得ている」

 朝鮮日報(同)もほぼ同様の記事体裁で、橋下氏については「日本の核武装の必要性を主張し、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定するなど、極右傾向を見せている」と断じた。

至極当然、筋の通った発言

 慰安婦問題が日韓両国に影を落としている懸案であるのは疑いようがない。ただし、昭和40年の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、個別請求権に関しては、完全かつ最終的に解決済みであることが確認されている。それなのに、韓国の憲法裁判所は昨年8月、同国政府が具体的な措置を講じないのは違法との判断を下しているのである。

 そもそも、日本には、「河野談話」にある強制性をめぐり、それを裏付ける資料がないなどとして、撤回・破棄を求める声が根強くある。平成19年には安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。

 こうした経緯に照らせば、橋下氏はべつだん「極右的な指向」を持っているわけではなく、河野談話をめぐるあいまい性に疑問を示しことにもなるし、歴史を正面から見つめようとした、至極当然な言動といえる。

 24日には、これも市役所で記者団に、自ら河野談話に言及し、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と指摘した。もっともな認識である。

救国内閣の「橋下首相」!?

 ところで、民主、自民両党が体たらくなざまをさらしている中、次期衆院選に向け、橋下氏自ら率いる「大阪維新の会」への期待が膨らんでいる。橋下氏はすでに、政党要件を満たすために国会議員5人の確保に向け、民自両党の議員と接触したり、みんなの党の渡辺喜美代表と会談したり、態勢の構築に余念がない。自民党の安倍晋三元首相とも密接な連携をしているようだ。

 聞くところでは、ここに来て、維新の会を政党化させるより、大同団結路線が強まってきているという。つまり、道州制や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加など、月内にも取りまとめる公約集「維新八策」を結集軸とし、「日本維新」なる新党を結成する方向となっているそうだ。

 橋下氏の政治的資質をめぐっては、中央日報が指摘したように、「ハシズム」などと揶揄(やゆ)されているのは事実であり、その可能性は未知数である。だが、慰安婦問題に限らず、野田佳彦首相が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の見直しに意欲をみせたときも、一定の評価をしたことがある。

 ある中央政界の関係者は維新の会について、こんな感想を語った。

 「民主党はお話にならない。それなら国民的人気のある橋下氏を前面に立てて、次期衆院選で一定の勢力を確保し、あるべき外交・安全保障を遂行していくのも一考だ」

 竹島問題やら香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸事件やら、民主党外交の稚拙さ、弱腰ぶりは目を覆いたくなるばかりである。慰安婦問題に関する橋下氏の筋の通った主張を聞くに、そういう期待も沸いてくる。


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