iPhone下取りで警視庁がソフトバンクに指導 古物営業法違反の恐れ
「iPhone下取りで警視庁がソフトバンクに指導 古物営業法違反の恐れ」(産経新聞:9月25日)
ソフトバンクは、法律違反はお手のものだ。関わらないほうがいいぞ。
記事を引用する。
21日の米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の発売にともなって、旧型の下取りサービスを始めたソフトバンクモバイル(東京)に対して、警視庁が古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、指導していたことが25日、同庁と同社への取材で分かった。同社は指導を受け、古物商の許可を持っているグループ会社のソフトバンクテレコム(東京)が下取りをする形式に変更してサービスを継続するとしており、「すでに下取りした物については警視庁と相談して対応を決める」と話している。
同社は、中古品を扱う際に必要な古物商の許可を得ていなかったが、21日から全国のソフトバンクショップなどで旧型のスマホを2千~2万円で買い取り、月々の利用料から値引きするサービスを始めていた。
警視庁は、中古のスマホを下取りをする際に、種類に応じて値引き額が変わり、破損した物は引き取らないという同社のサービスが同法上の古物商に当たる可能性があるとして、指導していた。
« 外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた中国”壊死”の「7つの引き金」 | Main | 野田首相、日中関係「大局観が大事」 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 中山成彬氏による「従軍慰安婦」問題捏造の説明(2014.09.20)
- ヘイトスピーチ規制を働きかけているNGO団体の正体(2014.08.24)
- 朝日新聞「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」という論点スリカエ社説(2014.06.21)
- 靖国放火犯の釈放を隠す朝日新聞(2013.01.06)
- 「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」と領土を共有しろと言う朝日新聞(2013.01.06)
« 外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた中国”壊死”の「7つの引き金」 | Main | 野田首相、日中関係「大局観が大事」 »













































































































































































