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September 02, 2012

首相、反原発団体と面会 与党内からも「ぶれ」批判

 「首相、反原発団体と面会 与党内からも「ぶれ」批判」(産経新聞:8月22日)

 そもそも首相が面会する必要は全くない。政策が気に入らなければ選挙でその政党の候補者を落選させればいいのだ。それが間接民主主義である。

 今回の面会はワガママを突きとおせば首相に意見を言うことができるという悪しき前例を作ってしまった。このようなものは民主主義でも何でもない。ルールを無視した横暴である。

 大体、「反原発団体」の素性など知れたものではない。所詮左翼団体である(朝日新聞は「市民団体」として報道するのが常であるが)。首相たる者がそんな連中と会ってはいけない。どうせ意見が聞き入れなければ更に文句を言ってつけ上がるだけだろう。支那や朝鮮と同じで。

 野田佳彦首相は22日、原発再稼働をめぐり首相官邸前での抗議デモを呼びかけている「首都圏反原発連合」の代表者らと官邸で面会した。反原発連合は原発依存度を即時ゼロとするよう求めたが、首相は「中長期的に原子力に依存する体制を変える」と一定の再稼働は不可欠と強調し、平行線に終わった。首相は原発再稼働推進派の岡村正日本商工会議所会頭とも面会し、バランスをとった。ただ、当初の面会拒否から一転して応じるなど原子力政策をめぐる首相のぶれを懸念する声は与党内からもあがっている。

 反原発連合は市民団体や個人によるネットワーク組織で、代表者ら男女11人が出席。「脱原発」を唱える菅直人前首相も同席し、面会時間は予定より10分ほど延び約30分間に及んだ。

 反原発連合は7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)の稼働停止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回も訴えた。

 首相は大飯原発再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを含め総合的に判断した。安全性の向上に不断の努力をする」と理解を求めた。規制委員会については国会同意人事であることを踏まえ、「国会に判断をいただく」と述べるにとどめた。

 首相は今月6日、枝野幸男経済産業相らに2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率を0%にできるか検討を指示したが、この日は「原発ゼロ」を封印。反原発連合が首相の回答に「承服しかねる」と食い下がる場面もあったが、首相は応じなかった。

 首相が特定の市民団体と面会するのは極めて異例。当初、首相は面会に消極的だったが、鳩山由紀夫元首相がデモに参加したことに加え、菅氏も面会を促したことから転換した。首相周辺は「面会に応じたのは党内対策だった」と認める。

 ただ代償は小さくない。連立与党を組む国民新党の下地幹郎幹事長は「エネルギー政策がぶれているととられる面会は良くない」と批判。原子力政策で首相が毅然(きぜん)とした態度を貫いているとの印象が国民に伝わらない限り、大飯に続く原発再稼働に理解は進まない。

 特定団体との面会という手法自体も禍根を残しかねない。自民党の茂木敏充政調会長は「(面会相手は)慎重に検討すべきだ」と指摘した。政府高官も「今後も国論を二分するテーマで首相がデモ参加者から面会を強要されるのでは」と危惧する。


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