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September 25, 2012

中国の平和発展外交 破綻

 「中国総局長・山本勲 中国の平和発展外交 破綻」(産経新聞:9月25日)

 中国の辞書には「平和」も「友好」もない。

 記事を引用する。

 尖閣諸島国有化に対する中国の度外れたデモや暴動と当局の対応ぶりは、胡錦濤・温家宝政権がこの10年に進めようとした平和発展外交の破綻を強く印象づけた。その渦中、2週間ぶりに姿を現した次世代トップ、習近平国家副主席の厳しい対日批判は、現政権の「対日重視」から江沢民前政権の「親米反日路線」への回帰を暗示していそうだ。一段と厳しい時代を迎えた日本は、政財界はじめ各界が結束して多角的な内外戦略の展開を急ぐときだ。内部抗争に明け暮れている場合ではない。

 「日本軍国主義は中華民族に深く重い災難を及ぼし、米国を含むアジア太平洋諸国にも深い傷を負わせた。にもかかわらず日本の一部勢力は過去を反省せず、“島の購入(尖閣国有化)”という茶番劇を演じた。国際社会は(中米が共闘した)反ファシスト戦争(第二次大戦)の成果と戦後の国際秩序を否定する日本の行為を絶対許さない」

 けがや病気説が流れていた習近平副主席は19日、パネッタ米国防長官との会談でこう強く日本を批判、「米国が言動を慎み、釣魚島(尖閣諸島)の主権争いに介入して矛盾を激化させないよう」要求した。

 「中米共同で日本を破った」とは、江沢民前主席の米国向け常套(じょうとう)句だった。江氏は1990年代に反日愛国主義を鼓吹して国民の不満を日本に転嫁し、ソ連崩壊で唯一の超大国となった米国に愛嬌(あいきょう)を振りまきつつ富国強兵路線を邁進(まいしん)した。米国も当時の日本の急速な経済大国化を牽制(けんせい)するため対中協力を強めた。

 パネッタ国防長官との会見から、習副主席が対外戦略で江氏に近い路線をとる可能性が一段と強まった。習氏は江氏ら上海閥・太子党(高級幹部子弟)の推戴(すいたい)により、来月開催予定の第18回共産党大会で総書記に就任、対抗派閥の共産主義青年団(共青団)を率いる胡錦濤国家主席兼総書記から権力を継承する。

 だが今月来の諸情勢をみると、習氏への権力移行はすでに始まっているもようだ。1日、総書記業務を取り仕切る党中央弁公庁主任に同氏と緊密な栗戦書氏が就任。その後、習氏の動静が途絶えたのも「新政権の準備のため」との見方も流れている。

 尖閣国有化が対外路線の転換を加速した側面も否定できない。日中関係筋によると、胡主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場で野田佳彦首相に「国有化断固反対」を強調した翌日の国有化決定を引き金に、「党・政府内の対日強硬派の不満が噴出。外交の主導権が現政権から、習氏をはじめとする対日強硬派に移行した」可能性が大きい。

 「断固反対と言った翌日では胡主席のメンツも丸つぶれで、強硬派に付け入る隙を与えた」(同)結果となった。日本は習近平時代の中国がより能動的、攻撃的な対日戦略を繰り出してくることを想定して備えを急がねばならない。中国は日米同盟の分断を狙って双方にさまざまの揺さぶりをかけてくるから、その対策が大事だ。

 「あんな小島のため大きな犠牲を払い米中が戦う愚かしさを米国民に宣伝せよ」等の提言が中国ネットで増えている。米国をはじめ国際社会に尖閣領有の正当性を強く訴えねばならない。官製報道に操られる中国人に中国語でじかに日本の立場を伝えることも大事だ。自衛隊や海上保安庁の強化は言うまでもない。経済界は中国リスクの大きさが骨身にこたえたはずだ。


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