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September 25, 2012

外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた中国”壊死”の「7つの引き金」

 「外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた中国”壊死”の『7つの引き金』」(@nifty:9月24日)

 早く壊死してほしいね。できれば周辺国を巻き添えにせずに。

 記事を引用する。

文=富坂聰(ジャーナリスト)

 共産党一党支配のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に崩壊の病巣が広がっている。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。

(1)輸出激減で弱まる経済

 今の中国経済は「体調不良」だが、中国共産党はそれを根治しようとせずに、栄養ドリンク剤を飲ませて無理矢理元気にしようとしている。

 これまで輸出と投資を中心に経済発展してきたが、欧州経済は金融危機で冷え込み、アメリカも高い失業率で消費が落ち込んだままだ。今まで中国製品を大量に買っていた上客が、途端に買わなくなった。

 中国共産党の焦りは相当なものだ。毎年、誕生する1000万人もの新規雇用の要請に応えられなければ、共産党の存在意義がゆらいでしまう。日本以上の資本主義社会となった中国で、共産党は「経済を発展させて豊かな生活を提供する」ことでかろうじて支持を得てきたからだ。

 今年3月の全人代で、温家宝首相は「経済成長パターンの転換と経済構造の戦略的調整」を掲げた。過度の輸出依存型の経済成長から脱却し、内需主導型へ転換することを目指しているのだが、中国の個人消費は非常に弱いため実現は難しい。アメリカではGDPに占める個人消費の割合は約70%、日本は約 60%なのに対して、中国は約35%である。

 こうなると頼みの綱は公共事業だ。中国は日本に比べれば財政が強い。約10兆元(約125兆円)の国家予算を公共事業に振り向けて、強引に内需を拡大するしかない。だが、この「栄養ドリンク剤」には副作用がある。


公共事業の拡大で
役人が肥大化する

(2)止まらない格差の拡大

 現在の中国は、2つの国に分かれていると言われるほど格差が大きい。しかし、民間消費が落ち込む一方で、公共事業を中心とする国有経済が伸びれば、格差をますます拡大させる恐れがある。

 地方政府・役人はこれまで農民から土地を取り上げ、払うものを払わず、開発によって得た利益は地方政府、開発業者、地下勢力(マフィア)で分配してきた。

 内需拡大のためにインフラ整備を行なうとなると、例えば鉄道では土地収用が必須となる。それを利用して役人たちがさらに私腹を肥やすことになる。実際、08年のリーマン・ショック後に行なわれた総額4兆元もの公共事業では、少なくない額がインフラに使われずに直接、不動産投資へと回った。次回の大規模な公共事業もその時に匹敵する規模になるだろう。だが、前回と同じ轍を踏む可能性が高い。

 近年頻発している暴動は、地方政府に土地を取り上げられた、社会の最底辺にいる農民が主体となっている。大規模公共事業によって、役人の飽くなき欲望が増殖すれば、奪われる側の農民の怒りはさらに激しくなるだろう。

 農村部だけでなく、都市部でも格差は拡大している。

 役人たちが肥える一方で、大卒の学生の就職率は60数%しかない。就職氷河期と言われて久しい日本でさえ、大卒の就職率は93・6%(平成24年3月卒。今年4月1日時点)だ。しかも成熟期に突入した日本と違い、中国はまだ成長期にあるにもかかわらずだ。

 これはいかに資源配分が不均衡であるかの証左だろう。富の偏在がより進めば、都市部で学生や労働者を中心に大規模に発生しているデモも頻度を増すことは確実だ。

 超大型景気対策をすれば、一時的に延命を図れるだろうが、やればやるほど役人や彼らと結託した企業家たちに富が流れ込み、歪みが生じる。結果的に将来の時限爆弾を膨らませることになるのだ。


(3)中央と地方の対立

 中国共産党の一党支配体制はたびたび批判の対象となるが、これは強引な統治をしなければ国がまとまらないことの裏返しだ。ところが最近、地方政府が中央の指示に対して面従腹背になっている。

 例えば、2007年時点で、中国全土の高速道路には、地方政府が勝手に設置した「料金徴収所」が160か所も存在した。中央政府が撤去を勧告したものの、減るどころか、さらに増えている。

 また、今年5月、自宅軟禁から逃れて米国に渡った「盲目の弁護士」陳光誠氏を巡っても対立した。陳氏は米国大使館に逃げ込む前に、温家宝首相宛のビデオメッセージをYouTubeで流した。この時、彼は温家宝に山東省の地方政府が行なった非合法な軟禁、暴行を調査するよう要求している。一連の要求を通じて感じるのは、温家宝に対する一定の信頼である。当初、陳氏は中国に残ることを考えていたが、それも温家宝への信頼があったからだろう。

 だが、温及び中央が陳氏を守ろうとしても、山東省は絶対に陳氏を許さなかった。中央、地方の利益に相反が起きていたのだ。そして結局、陳氏はアメリカに「留学」という形で亡命することになった。

 中央と地方は、土地を巡っても対立している。

 地方政府が農民から土地を取り上げて開発すれば、その収益が歳入となる。これは税収とは別だ。土地の値段が上がれば上がるほど、歳入も増える。だが一方で、不動産価格が高くなれば家に住めなくなる人が増えて、社会の不安定化に繋がる。これは中央政府としては避けたい事態だ。そこで対症療法として賃料の安い「平民住宅」を作っているが、全然需要に間に合っていないのが実情だ。

 しかも、土地をめぐる地方政府の“強奪”は一向に止む気配がない。背景には税収のほとんどが中央政府に入ってしまい、地方は税金以外で稼ぐしかない、という事情がある。腹を空かせた地方政府の強欲の前に、中央政府は無力さを露呈している。


製造業に
冷淡な国になる

(4)大きすぎる国家

 土地問題に限らず、13億人の超大国はガバナンスが利かなくなってきている。毛細血管が切れるように地方政府が制御不能に陥っていることはその象徴だ。

 もともと国が大きすぎるため、中央政府は、各地方にあわせたきめ細かな政策・指示は出せない。単純明快なワードばかりが発せられる。そうなると、現場の裁量が非常に大きくなる。

 例えば、前述のような「経済の構造転換」というキーワードで全土に指示が出た。するとそれ以降、各地方の書記は外国からの視察団に対して、異口同音に「サービス産業を連れてきて欲しい」と言うようになった。国家の方針に沿って、どのくらい誘致したかが、その政治家のポイントになるからだ。

 楊潔ち(ち=竹冠の下にがんだれと虎)外相が全人代の記者会見で外交方針を問われ、「中国の経済の構造転換をサポートするための外交を行なう」という珍妙な回答をしたのはその典型である。

 しかし、中国には上海もあればウイグルもある。全国すべてが同じ状況ではない。にもかかわらず、全土でサービス産業重視に雪崩をうてば、製造業に対してものすごく冷淡な国になる可能性がある。


(5)海外に流出する富裕層

 さらなる問題は、中国の未来を信じていない中国人が多いということだ。

 過去日本において、賃金の上昇や為替レートが円高に振れた時は、徹底したコストダウンなど企業努力で競争力を維持してきたが、中国の場合は富を持つ者が見切りをつけて富を国外へ持ち出している。

 今後、大規模な財政出動で経済発展を遂げようとすれば、予算はいくらあっても足りない。また、社会の急激な高齢化に備える一方で、個人消費を刺激するならば、年金制度の充実や医療保障制度の完備も欠かせない。これにも原資が必要だ。

 必然的に取れるところから税金を取るしかなくなる。つまり今後の中国は、金持ちに厳しい国になるということだ。

 実際、すでに増値税(物品の販売や加工、輸入を行なう場合に適用される税金)はその適用範囲が広げられているし、外国人から社会保障費を徴収しようという動きも見られる。

 そのため、金持ちは中国で踏ん張って頑張ろうとはせずに、真っ先に逃げ出す。昨年、話題となった温州の夜逃げ事件では、温家宝首相が3回も(1回は鉄道事故だが)現地入りして火消しに躍起になったが、それほど夜逃げを警戒している。経営者同様、裏金をためこんだ役人のなかにも、妻や息子を海外に移住させ、先に財産を移転させておき、いざとなったら体一つで“高跳び”できるよう準備をしている「裸官」が激増している。彼らは何かが起きれば、怒濤の如く海外に逃げ出すだろう。


民意というエゴが
国力を奪う

(6)民衆の力の増大

「世界の工場」としての中国が終焉を迎えつつある要因は、単に賃金の上昇だけではない。

 頻発するデモも大きな理由のひとつだ。

 2009年、ゴミ焼却場の新設反対運動が相次ぎ、北京市六里屯のゴミ焼却場計画は白紙撤回された。また、これと前後して工場の建設も反対運動で次々に中止に追い込まれた。さらに3・11以降は、なぜか原子力発電ではなく、広東省石炭火力発電所の新設計画にも反対運動が起きた。

 団結することで影響力を発揮できることを学んだ民衆たちが次々に「民意」を訴え、モンスター化している。暴動は最底辺の人々が中心となっているが、デモはもう少し上の中間層が中心だ。彼らは役人たちをはじめとする「濡れ手で粟」の人々が許せない。環境保護などを大義名分にしているが、実態は富める者への反発である。

 このような「民意」という名のエゴの台頭は、結果的に外国資本の撤退を招く。

 工場の建設がままならず、廃液にも気を使わなくてはいけない、さらに事あるごとに民衆からいちゃもんをつけられる可能性があるそんな状況ならば、外国資本は中国以外の発展途上国に工場を新設する傾向を強めるだろう。

 民意の台頭が結果的に国力を弱めることになるのだ。


(7)ネットの発達

 中国共産党から権力を剥奪する大きなうねりとなっているのがインターネットである。中国版ツイッターと呼ばれる「微博」などを中心に政府批判が噴出しており、もはや中央政府はすべてを抑えきれなくなった。そこで中央が下した決断とは、地方政府の切り捨てであった。

 中国共産党はネットの監視に力を入れているが、その機能はすべて中央が握っている。一方で地方は一切のツールを持たない。中央は自身への批判は徹底的に削除するが、地方政府への批判については容認している。

 高級レストランで地方の役人が食事をしていれば、瞬く間に微博で告発され、写真もアップされる。24時間監視されているようなものだ。

 また、日本でのツイッターとは違い、微博では既存メディアの記者が発信しているケースが多く、正確な情報が多い。「地方役人の机の上に高級葉巻があった」など、役所内部に入らないとわからない情報も書き込まれる。

 民衆にとって格好の攻撃対象となった地方政府はボロボロになる可能性がある。これは地方の活力を奪い、ひいては民間経済の力も削ぐことになる。中央政府という頭脳だけが延命を図ろうとすれば、きめ細かい血液の供給はできなくなる。そうして中国という巨躯の四肢は壊死していくのだ。

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