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September 20, 2012

脱原発政策―うやむやにするのか

 「脱原発政策―うやむやにするのか」(朝日新聞:9月20日社説)

 脱原発は日本没落への道だ。喜ぶのは支那と朝鮮と朝日新聞を含む左翼だ。

 社説を引用する。

 野田政権が、原発ゼロを目指す新しいエネルギー戦略の閣議決定を見送った。

 まことに情けない。

 新戦略は「原発ゼロ」を掲げながら核燃料サイクル事業を容認するなど、矛盾に満ちてはいたが、これでは肝心の脱原発までがうやむやになりかねない。

 閣議決定の見送りは、米国や経済界、立地自治体が原発ゼロに強く反対しているためだ。

 脱原発はきわめて大きな政策転換である。あつれきが生じないほうがおかしい。

 大事なのは、原発に依存しない社会に向けて、政治が原発維持派との折衝を含め、きちんと取り組んでいるか、私たち国民が監視していくことだ。

 折しも、きのう原子力規制委員会が発足した。

 原子力の推進と一体だった業界監視から、国民の命と安全の確保を第一義とする仕組みへ、規制のあり方を根幹から立て直す重い任務を担う。

 さっそく焦点となるのが、原発の再稼働問題である。

 ストレステストの実施や旧原子力安全・保安院が定めた30項目の安全基準、関係閣僚による政治決定といった暫定的な枠組みは、ご破算になる。

 いくつもの原発で、大地震や敷地内外の活断層が及ぼす影響が懸念されている。対象範囲を拡大した周辺自治体の本格的な防災対策もこれからだ。

 規制委は、純粋な科学的見地から、妥協を許さない基準づくりと審査を貫いてほしい。

 気になるのは、野田内閣が原発再開の可否をすべて規制委に委ねるような姿勢を示していることだ。

 たとえ規制委がお墨付きを与えたとしても、「絶対安全」は存在しない。原発のリスクがゼロにならない以上、再稼働は最小限に抑えるべきだ。

 どの原発を動かし、どの原発を止めるか。その判断は、安全性に加えて、電力需給などの観点からも検討すべきものだ。これは規制委ではなく、まさに政治の仕事になる。

 政府は具体的な指標づくりの場を設け、作業に入るべきだ。電力需給の検証のほか、地域を越えた融通の可能性、電気料金への影響などが検討の対象になる。国会議員有志が発表した「原発危険度ランキング」のような仕組みも参考になろう。

 野田政権は、新戦略を踏まえたエネルギー基本計画を閣議決定するという。

 ここで原発ゼロの目標を盛り込めないなら、民主党政権は国民から完全に見限られることを覚悟すべきだ。

Nomoreasahisinbun_2

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