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September 2012

September 30, 2012

韓国人売春婦 世界に8万人、日本には2万人いるとの分析

 「韓国人売春婦 世界に8万人、日本には2万人いるとの分析」(Livedoor News:7月5日)

 韓国は経済大国になった今も売春大国なのだ。極貧国であった時の売春ならあって当然。それを日本のせいにするのだから、こいつら頭がおかしい。現在の売春も将来は難癖をつけられて日本のせいだと言われるのではなかろうか。

 記事を引用する。

 日本で流行中の“韓流デリヘル”をめぐって韓国メディアが「人身売買」と批判する問題は、嫌日・嫌韓のいがみ合いを刺激し、エンドレスゲームの様相を呈する。日本が韓国人女性を理不尽な状況に追い込んでいるとすれば、事態の改善は急務となる。

 しかし、ここ数年で売春に従事する韓国人女性たちが、大量に海外渡航しているという事実にも眼を向けなければいけない。

 韓国人売春婦が海外流出したのには原因がある。2004年、韓国政府は売春特別法を制定し売春一掃作戦に乗り出した。ソウル在住の韓国人男性はいう。

「ミアリや清涼里(チヨンヤンニ)といった有名売春街は摘発され、今や壊滅状態です」

 職場を失った女性たちは“海外進出”を果たした。この現象は、一部を押さえると他がふくらむ様子から「風船効果」と呼ばれた。

 韓国の国家行政機関・女性家族部は5月、「海外で売春に従事する韓国人女性の総数は約8万人」と発表した。さらに、釜山警察庁国際犯罪調査隊の責任者も衝撃的な数字を述べている。

「海外で出稼ぎする韓国人売春婦は、約2万人が日本で稼いでいる」

 中国の新華社通信が報じた数はもっと多い。

「海外で売春する韓国人女性は8万人。その内5万人が日本で“活躍”している。韓国人売春婦の多さにあきれ、日本では嘲笑の対象となっている」

 同警察庁によると「オーストラリアには、約1万人の売春婦が向かった」。オーストラリアの市民団体の昨年の調査によれば、歓楽街で売春に従事する韓国人女性は1000人以上に達すると報告されている。

※週刊ポスト2012年7月13日号


ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止

 「ベトナム 50歳以上、年の差16歳以上の韓国男性との結婚禁止」(NEWSポスト7:9月25日)

 韓国人との結婚を禁止される法律ができるのだから、余程ひどい状況なのだろう。韓国人ほど外国人を差別する民族はいないのである。その証拠の1つとして、世界中にあるチャイナタウンが韓国には存在しないという事実が挙げられる。

 記事を引用する。

 李明博大統領の竹島上陸、天皇陛下への不敬発言があって、日本人の「嫌韓感情」に火がついている。しかし、嫌韓は日本だけではなくアジア各地にも広がっている。ベトナムの例をジャーナリストの山村明義氏が紹介する。

 * * *

 2010年7月、慶尚北道清道郡に住む37歳の韓国人の夫が、20歳のベトナム人新妻を、韓国に来てわずか1週間で殺害するという悲惨な事件が発生した。前年の2009年7月にも、釜山市で精神疾患を患った韓国人男性がベトナム人妻を殺害する事件が起きた。

 その以前から、「韓国人は、女性を商品のように扱う」とベトナム主要紙が韓国を批判的に報道していた経緯もあり、ベトナム・韓国間の外交問題になっていた。

 実際にベトナム政府は2011年以降、「満50歳以上、または年齢差が16歳以上」の韓国人男性とベトナム人女性との国際結婚を禁止する厳しい制限規定を設けた。

 先進国で韓国以外の国が規制対象になることはあり得ないだろう。海外商社の現役ベトナム駐在員が語る。

「一般的にベトナム人には、ベトナム戦争時代、韓国人兵士との間に混血児として生まれた“ライタイハン問題”への悪感情が今なお残っているため、韓国人への嫌悪感が強い。それでも最近、ベトナムへの著しい経済進出で、大人しいベトナム人女性と国際結婚したがる韓国人男性が増えてきた。

 一昨年7月のベトナム人新妻惨殺事件でも、ベトナム政府は、あまりにも多い韓国人男性による殺害事件の再発防止のため、男性の財産や病歴などの情報提出を求めたほど。ベトナム人女性を韓国へ連れ帰る際には平気で“韓国の生活は良い”と嘘をつき、“ベトナム人女性は逃げ出さない”などと見下す。DV(家庭内暴力)などの事例が相次いでいるから、韓国人の評判は悪いままだ」

※SAPIO2012年10月3・10日号


改憲を次期衆院選の争点に 自民・安倍総裁

 「改憲を次期衆院選の争点に 自民・安倍総裁」(産経新聞:9月30日)

 国民の生活とか手当のバラマキを争点にするような低レベルな(民主党の)政治家と比べてほしい。日本の将来を見据えなければこのような発言はできない。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は30日、京都府綾部市で講演し、次期衆院選で憲法改正を争点の一つにしたいとの意向を示した。改正の発議要件を衆参両院とも3分の2以上と定めた憲法96条に関し、「たった3分の1を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう(改憲に消極的な)横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」と述べた。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題については、「自民党政権時代には、中国はこれほど露骨に野心を示さなかった」と民主党政権の外交政策を批判。中国に対抗するには日米同盟の強化が必要として、集団的自衛権行使を禁じる憲法解釈の見直しを重ねて訴えた。

 地元選出の谷垣禎一前総裁の労をねぎらうとともに「野党の総裁は難しい立場だ。紳士的にやれば『もっと追及しろ』と言われ、追及すると『足ばかり引っ張るな』と批判される」と指摘した。


10月から値下げ…裁判で浮上する受信料の“争点”

 「10月から値下げ…裁判で浮上する受信料の“争点”」(産経新聞:9月30日)

 受信料の値下げでNHKに対する風当たりを弱めようと言うのだろうか。NHKが受信料を強制的に徴収できるのは放送法があるからだが、放送法はテレビ局がNHKしかないことを想定したもの。現状とは全くそぐわない。テレビを買ってもNHKなど観ない人は幾らでもある。さっさと廃止するべきである。そうでなければ、受信料未払い者が訴えられたら間違いなく敗訴するからである。

 NHKという巨大な電波利権など解体しないといけない。

 記事を引用する。

 10月から月額最大120円値下げされるNHK受信料。NHKは平成24~26年度で1162億円と見込まれる減収分を補うため、受信料の支払率を上げようと未払い者への督促申し立てを過去1年で1千件超と加速させ、昨秋には未契約の一般世帯に初めて訴訟も起こした。しかし、一連の裁判では受信契約が成立するタイミングや、未払い分を何年遡(さかのぼ)って請求できるかなどが争点となり、受信料制度が抱える“曖昧さ”も浮き彫りになっている。(織田淳嗣)

申込書到達で成立

 昨年11月、一般世帯で初めてNHKから受信契約締結を求めて提訴された東京都内の男性。NHKから契約を求める申込書が届いたのは同9月で、男性が応じなかったところ、2カ月後に提訴された。当初は契約締結に加えて10~11月の2カ月分の受信料4580円を請求された。

 ところが今年4月、口頭弁論を前にした準備書面でNHK側は「9月に申込書が到達した時点で、契約は成立したと解すべきだ」と新たな主張を展開。請求額についても、男性が平成18年3月からBS受信機を持っていた証拠が見つかったとして、過去6年分の16万8720円に増額した。

ホテルに請求5億

 契約成立を「申込書到達と同時」とする主張について、NHK側は「受信契約締結は放送法に基づく義務であり、申し込みを拒絶することは許容されていないから」としている。

 この成立時期が焦点となっているのが、7月に東横イン(東京都大田区)に対して起こされた訴訟だ。NHKはテレビの設置台数に応じた受信契約を結ばなかったなどとして、東横インに未契約の3万3767件の今年1~7月分に当たる約5億5210万円を請求。訴状によれば、3月14日にNHKからこれらの契約の申込書が東横インに到着。NHKはこの時点での契約成立を主張している。

 東横インは答弁書で「放送法は受信機の設置者から自発的に締結することを予定しており、受信機の設置者が申し込みを行う。水道、電気、ガスなど公共性の高いサービスで、供給者から契約の申し込みをする制度は取られていない」などと反論し、争う姿勢だ。

時効は5年?10年?

 前出の男性の件では、未払いをどこまで遡って請求できるかも争われている。

 NHK側は、18年3月に男性がBS画面に表示された受信機の設置確認を促すメッセージに従って操作した記録が見つかったとしている。しかし、今年2月、東京高裁での受信料未払い訴訟の判決で、受信料債権は短期消滅時効(5年)の適用を受けるとした判断が確定。民法では1年より短い期間で定期的に一定の金銭の給付を受ける債権についての時効を5年と定めており、受信料がそれに該当すると判断した。

 しかし、NHKは取材に対し「消滅時効期間は民法の一般原則に照らして10年」と主張し、消滅時効をめぐって別の裁判でも争っている。男性側の代理人弁護士は「裁判で認められたばかりの5年の時効を超えて請求するのは理不尽」と主張している。

 受信料支払督促と訴訟 NHKによると、平成18年11月~24年8月に、受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして支払督促を申し立てた総件数は2975件。そのうち1166件が訴訟になった。未契約者への提訴は一般世帯6件、事業所5件。

September 29, 2012

“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」

 「“反日声明”韓国で大歓迎 大江健三郎氏ら、領土問題『日本が侵略、反省を』」(産経新聞:9月29日)

 大江健三郎は紛れもなく反日日本人だ。ノーベル賞を受賞しているが授賞式で日本の戦争責任を問うようなは柘植をした。また日本の受勲を拒否している。そんなに日本が嫌なら韓国か中国に行って住めばどうか。

 韓国ではこういう反日日本人が「良識ある日本人」であり、それ以外はみな「右翼」になってしまう。馬鹿である。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。29日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」(東亜日報)と大歓迎している。

 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約1300人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し28日、東京で発表した。

 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

 また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞(28日付朝刊)に寄稿した文章も韓国紙は1面トップ記事などで大きく報道している。

 村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。

 どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」(中央日報)とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。


「釣魚島は中国領」と新聞広告 日本政府「一方的」と抗議

 「『釣魚島は中国領』と新聞広告 日本政府『一方的』と抗議」(産経新聞:9月29日)

 抗議は当然だが、政府としてどう対処するかが重要だ。どうせ民主党は中国を刺激しないように何もしないだろうが。

 記事を引用する。

 28日付の米紙ワシントン・ポストとニューヨーク・タイムズは、「釣魚島(沖縄県・尖閣諸島の中国名)は中国領だ」とする中国英字紙チャイナ・デーリーの広告を掲載した。

 広告は見開き両面のほとんどを使って尖閣諸島の写真を載せ「古来、中国固有の領土で、中国は争いのない主権を持っている」と主張。さらに日本政府による国有化が「中国の主権を著しく侵害した」と訴えた。

 これに対し、藤崎一郎駐米大使は28日の記者会見で、広告を掲載した米2紙に「一方的な内容で事実関係に間違いがある」と抗議したことを明らかにした。

 ポスト紙は、広告の内容を社として支持するわけではないと説明。「日本政府から申し入れがあったことは留意する」と回答したという。(共同)


細野氏、次の代表選に意欲 「3年後へ準備」

 「細野氏、次の代表選に意欲 『3年後へ準備』」(産経新聞:9月29日)

 そもそも3年後に民主党が存在しているかどうか。

 小沢、鳩山、菅、野田と、権力者にすり寄る世渡りだけで、党の代表になれるとは思わないけどな。

 記事を引用する。

 民主党の細野豪志政調会長は29日、静岡県三島市での講演で、次期代表選出馬に意欲を示した。「3年後に『出馬を』と言われたとき、しっかり準備ができている政治家でありたい。3年で核となるチームをつくりたい」と述べた。

 同時に「エネルギー政策や外交についてのイメージはあるが、内政には十分な備えができていない。こういう社会を目指すというビジョンをつくらないと政権運営はできない」と強調。代表選に向けて独自の政策を取りまとめる意向を示した。


「窃写症」のオトコたち

 「『窃写症』のオトコたち 論説委員・福島敏雄」(産経新聞:9月29日)

 「教養や知性のあるヒトほど、セックスにたいする想像力がよく働く」

 そうなのか。わしは馬鹿だからか、女性のパンツなんかよりもその中身が見たいけどな。

 記事を引用する。

 精神医学の世界では、「窃視(せっし)症」というビョーキがある。「ビョーキ」とカタカナ表記にしたのは、はたして治療対象としての「病気」かどうかは、微妙だからである。

 窃視症とは、「のぞき」の常習犯のことである。むかしは「出歯亀(でばがめ)」などと呼ばれた。その「のぞき」に革命的な変化をもたらしたのは、多機能付き携帯電話、あるいは小型デジタルカメラの登場であった。

 これがかっこうの「出歯カメ」となり、女性のスカートの中を盗撮する「窃写(せっしゃ)症」のオトコがあとをたたない。

 最近では、20歳代の裁判官や、60歳すぎの大手IT企業の元社長、学者、教師、警官、公務員、学生、ついでに言えばジャーナリストなど、ソコソコの肩書のオトコたちの盗撮事件が、毎日のように報じられている。

 オトコたちは、なぜスカートの中に、そんなにこだわるのであろうか。かつて社会学者の上野千鶴子氏は『スカートの下の劇場』という好著で、女性の下着を通して、セクシュアリティの文明史的な流れをあざやかに分析した。

 ではスカートの中には、どんな「劇場」があるのだろうか。20歳代の裁判官は「どんなパンツをはいているのか知りたかった」と供述した。ポイントは「どんなパンツ」にではなく、「知りたかった」のほうに比重が置かれている。「知る」ことによって、舞台が動きだすからだ。

 米国の学会で、かつて「セックスは両足の間ではなく、両耳の間にある」という報告が出されたことがある。「両耳の間」には、もちろん脳ミソがあり、教養や知性のあるヒトほど、セックスにたいする想像力がよく働く。

 かれらは、盗撮したパンツをパソコンに落として拡大し、その色、柄、形状などによって、当該女性の趣味や性向、さらには男性関係などについて、さまざまな想像力を働かせる。それによって性的にも興奮するのだから、ヘタな芝居よりも、よほど楽しい「劇場」なのであろう。

 筆者は電車のなかでは、たいてい新聞か本を読んでいる。気になる記事や文章を見つけると、小型のデジカメ(出歯カメではない!)で接写(窃写ではない!)して、情報を収集している。

 数年ほどまえ、おもしろい記事を見つけ、カシャカシャと接写していると、車内の雰囲気がどうもおかしいことに気がついた。向かいに座っていた女子学生の一団が、いっせいにべつの座席に移動したのである。

 当時、高名な経済評論家がたびたび盗撮でつかまり、話題を集めていた。筆者も「知性と教養のありそうなオトコ」と見られたのであろう。たんなる「出歯亀」と見られたとしたら、それこそ、なんてこった!

横峯参院議員、政党交付金でさくらさんの車購入

 「横峯参院議員、政党交付金でさくらさんの車購入」(読売新聞:9月29日)

 公私の区別もろくにつかない民主党議員・横峯。こんな奴を当選させてはいけない。記事では自動車を200万円で購入したとあるが、実際の自動車の値段は150万円程度だという指摘もある(某週刊誌)。50万円はいわば「着服」したようなものだ。

 記事を引用する。

 民主党を離れ、新党大地・真民主に加わった横峯良郎参院議員が昨年、三女でプロゴルファーの横峯さくらさんに対し、公費で賄われている「政党交付金」から自動車購入費として200万円を支出していたことが分かった。


 28日に公表された民主党参議院比例区第57総支部(東京)の2011年分の政党交付金使途等報告書から判明した。

 横峯事務所によると、さくらさんが所有していた自動車を、11年7月に同支部名義に変更したという。親族への支出を政党交付金で賄ったことについては、「できるだけ避けた方が良いとは思ったが、法的には問題ないと考える」としている。自動車は、以前から横峯議員が使っていたもので、新車を購入することと比較し、「経費削減の思いから行った」という。


「日中国交40年―交流広げ、信頼立て直せ」って、交流を閉ざしているのは中国だろうが、朝日新聞

 「日中国交40年―交流広げ、信頼立て直せ」(朝日新聞:9月29日社説)

 朝日新聞は、「ここまでこじれた背景には、互いの体制や文化への無知や無理解がある」と、日中双方に問題があるという。日本はずっと友好関係を築く努力をしてきただろうが。

 また、朝日は「中国に挑発的な石原慎太郎・東京都知事の購入計画を防ぎ、火種を取り除こうという」政府・民主党を擁護している。そもそも尖閣を石原知事に買わせぬように命令してきたのは中国であり、売国政党・民主党はそれに従ったのだ。とんでもない話だ。

 そして、「グローバル化で日中の経済は相互依存を深め、切り離すことはできない関係だ」というが、何を根拠にそういうのか。中国がレアアースの日本への輸出を一方的に禁止したのを見ればわかるように、中国はそうは思っていない。日本もレアアースの中国依存度を低めるようになった。日本経済は中国なしでもやっていける。日本の輸出のDGPに占める割合は10%程度だが、中国は50%を超えるからだ。

 ひどいのは、朝日新聞が過去の歴史を持ち出している点だ。

 「日中戦争は、日本が中国の国土でおこした。大勢の中国の人たちが犠牲になったのは、逃れようのない事実だ」

 日中戦争(支那事変)は中国で起きたから日本が悪いと言うのだ。余りにも暴論にすぎないか。

 また支那事変の発端は、他ならぬ中国共産党が、国民党軍と日本軍に銃弾を撃ち込むなどして挑発したことだ。中国共産党が仕向けた戦争に対して、なぜ日本が謝罪する必要があろうか。大体、中国共産党は日本と戦争などしていない。逆に中国共産党の周恩来は、「日本が国民党と戦って国民党軍が弱くなったことに感謝している」という旨の発言をしているほどだ。

 中国共産党の「反日」は根拠なき政治にすぎない。にもかかわらずそれに加担する朝日新聞は売国新聞である。

 社説を引用する。

 祝賀の雰囲気はない。

 日中国交正常化から40周年を迎えた。だが、日本政府が尖閣諸島を所有者から買ったことに対し、領有権を主張する中国が激しい批判を続けている。

 中国共産党序列4位の賈慶林(チアチンリン)・全国政治協商会議主席は、訪中した日中友好団体代表らに、両国の関係を「これまでになく厳しい局面」と評した。

 日本でも愛読される中国の古典、論語に「四十にして惑わず」とある。

 ところが、同じ年月がたった日中関係は全面停滞の様相だ。日本企業は操業停止などの大きな影響を受け、さまざまな交流事業が中断した。

 ここまでこじれた背景には、互いの体制や文化への無知や無理解がある。

 野田首相は、ウラジオストクで中国の胡錦濤(フーチンタオ)国家主席と話しあった直後に尖閣諸島の購入に踏み切った。体面を重んじる中国には受け入れがたかった。

 中国に挑発的な石原慎太郎・東京都知事の購入計画を防ぎ、火種を取り除こうという日本政府の思惑を、「中央政府は地方政府を抑えられる」と考える中国は理解しようとしなかった。

 この40年の積み重ねは何だったのかと、嘆かざるを得ないような行き違いである。

■大国の自信と不安

 「中国が他人に虐げられた時代は去り、二度と戻らない」

 中国のメディアではこんな論調が繰り返された。列強に踏みにじられた苦い歴史の記憶にあえて触れ、愛国意識を高めた。

 1972年の正常化後、最初の20年は、戦争から急速に復興した日本が、途上国・中国の成長に手を貸す構図だった。

 関係が大きく変わり始めたのが、90年代初めだ。

 日本ではバブルがはじけて経済が滞り、中国は改革開放路線をひた走って急成長期に入った。2008年の世界金融危機で景気を下支えした中国は、大国としての自信を固め、10年には国内総生産(GDP)で日本を抜いた。

 自信は外交の強硬姿勢となった。古代ローマや大英帝国のように、新しい大国の登場は時代の地殻変動となって、周辺や先行する大国との摩擦を生んだ。

 だが足元の中国社会では、貧富の格差や汚職といったさまざまな矛盾が噴き出している。

 コネがなければ機会さえ与えられず、年間600万人近くにもなる大学卒業生の就職難は深刻だ。成長の原動力だった人口増は急速な高齢化に転じ、社会保障の不備が目立っている。

 先々週末、中国各地で起きた反日デモでは、毛沢東の肖像を掲げる参加者がいた。貧しくても平等だった日を懐かしむのだろう。それは現政権への批判でもある。

 その共産党は11月、指導部が入れ替わる党大会を開く。だが激しい人事や路線の駆け引きが繰り広げられたとされ、大会日程の発表は大幅にずれこんだ。異常な事態だ。

■「反日」利用はやめよ

 日本が向きあっているのは、不安定さを抱えこんだまま大国になった中国だ。

 つきあい方は難しさを増しているのに、双方で関係を進める力が弱まっている。

 中国では市場経済で共産主義の理念が薄れた。共産党はかわりに経済成長と愛国主義で国内の団結を図った。党の原点は抗日戦争の勝利であり、愛国は反日の感情を強めた。

 折に触れて繰り返された反日デモの過激さは、日本の対中観を冷えこませた。中国指導者と個人的な信頼関係でつながる政治家の姿も見えない。

 だが、両国が重要な隣国同士だと言うことに変わりはない。グローバル化で日中の経済は相互依存を深め、切り離すことはできない関係だ。

 このまま対立が続けば、中国に進出した日本企業の損害は巨額となり、現地で働く中国人の雇用不安にもつながる。世界第2、第3位の経済大国の争いに世界も気をもんでいる。

 負の関係から抜け出すためには、中国での対日感情の改善が必要だ。中国にとっても、反日は反共産党に変わりかねない。外に敵を作り、中をまとめようとする手法は必ず行きづまる。中国は反日の政治利用をやめるべきだ。

 日本も、相手に実像を伝える努力が必要だ。総額3兆円超にのぼる対中円借款で、中国の成長の基盤づくりに尽くしたという事実も、中国ではほとんど知られていない。官民を問わず、人の交流をこれまで以上に厚くするしかない。

■歴史と、今を見る

 そして日本は、歴史にしっかり向きあう必要がある。日中戦争は、日本が中国の国土でおこした。大勢の中国の人たちが犠牲になったのは、逃れようのない事実だ。

 浮ついた「愛国」は人々を豊かにしない。それは中国も日本も同じだ。歴史と今を冷徹に見つめ、立て直しを始めよう。

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日中正常化40年 緊張関係に耐える覚悟を 日米共同で戦略を練り直せ

 「日中正常化40年 緊張関係に耐える覚悟を 日米共同で戦略を練り直せ」(産経新聞:9月29日社説

 日中国交正常化40年ということだが、その間ずっと「日中友好」はなかった。日本が一方的に中国に謝罪しODAをしてきただけだ。中国は国力をつけるまで、尖閣諸島侵略を棚上げにしていた。しかし今や期は熟したという訳だ。

 中国は中華思想の通り世界征服をたくらむ独裁国である。その浸出の最初が南シナ海、東シナ海だ。戦争になる可能性は十分ある。中国はこれまでも朝鮮戦争に加担し、チベットを侵略し、ソ連、ベトナム、インドと戦争を起こしてきた。

 日本はアメリカとの連携を強化し、自衛隊を増強しないといけない。日本企業は中国への出資をやめ、今のうちに中国から撤退すべきだ。もちろん中国への輸出はストップさせないといけない。

 けど無理だろうな、民主党政権だし、平和ボケした経営者では。

 社説を引用する。

 日中国交正常化40年を迎えた。眼前に広がる世界には、この地域の覇権を握りたいという「帝国主義的」ともいえるむき出しの中国の野望が見え隠れしている。

 日本固有の領土である沖縄県尖閣諸島の奪取を狙う動きがそれを象徴する。中国公船による尖閣領海侵犯の常態化や反日デモと略奪、日本製品不買といった一連の行動は、日本の尖閣国有化が引き金とされるが、荒々しい膨張を続ける中国パワーの発露という本質を見誤ってはならない。

 40年前、最貧国だった中国は切迫するソ連の脅威を前に対日関係の正常化を急いだ。賠償請求権を放棄し、尖閣などの領土・領海問題も棚上げして、日本の援助をテコに富国強兵路線を邁進(まいしん)した。

 ≪「友好」の自縛解き放て≫

 だが、それは「中華帝国再興」のための方便でしかなかった。富強路線が軌道に乗り始めた1990年代からは、日中戦争の過去を強く糾弾しだし、尖閣を自国領と明記した領海法も制定した。

 対する日本は、事を荒立てない低姿勢に終始した。領海法制定に至っても、まともに抗議していない。その結果、日本は強く出れば引っ込むと侮られてつけ込まれたのではないか。そして、それは「友好」の2文字に自縛されてきたからだ。

 中国と付き合うにはとりわけ、譲れない価値観や原則をまず明確にし、交渉の余地を残して、したたかに駆け引きする粘り腰が必要だ。「友好幻想」を捨て、言うべきを言い、なすべきをなす普通の関係に立ち返るときだろう。

 中国の楊潔●外相が27日の国連総会演説で、尖閣国有化は中国主権への「重大な侵害」だとし、日清戦争末期に「中国から盗んだ歴史的事実は変えられない」と激しく攻撃した。事実無根の主張には日本の国連代表部が「尖閣は日本固有の領土だ」と直ちに反論したが、なりふり構わぬ中国の「世論戦」をはね返すには不十分だ。

 中国は尖閣周辺を「領海」とした海図を国連に出し、尖閣は「固有の領土」との主張を並べた日中英3カ国語の「白書」を国営通信で流している。対外発信力を強めないと、米国をはじめ国際社会の支持を得ることはかなわない。

 日本が問われるのは、高まる一方の緊張関係にひるむことなく、したたかに生き抜く知恵と覚悟である。同時に、中国の背理や暴力などを訴え、国際社会を味方につけることが必要不可欠である。

 要(かなめ)は日米の連携である。次期国家指導者に内定している習近平国家副主席は19日のパネッタ米国防長官との会談で、日本を強く批判して米国が尖閣問題に介入しないよう求め、日米同盟分断に出た。長官はしかし、尖閣は日米安保条約の適用範囲だと改めて強調し、習副主席を牽制(けんせい)したという。

 ≪国際社会を味方にせよ≫

 この日米同盟関係を強靱(きょうじん)にしていくことは喫緊の課題である。そのために日本がなすべきことは、集団的自衛権の行使容認だ。安倍晋三自民党総裁の持論でもあり、野田佳彦首相は安倍氏と連携して行使容認に踏み切ってほしい。

 中国と領土・領海問題を抱える東南アジア諸国との連携も強め、相手の力を尖閣に集中させないようにすることも肝要である。

 日中はこの40年、政治が冷え切っても、経済は拡大した。「政冷経熱」である。日本の貿易総額に占める対中貿易の割合は2割を超え、中国は最大の貿易相手国となった。中国進出企業は約2万2300社に上る。中国にとっても日本は第2の貿易相手国だ。日系企業の雇用者も推計数百万とされ、米欧の対中投資が鈍る中、日本の投資は高い伸びを見せている。

 その日本企業を狙い撃ちした報復措置も拡大、強化されようが、それは中国経済に相当な痛みを伴う。相互依存とはそういうものだ。経済界は音を上げてはならない。さらなる反日暴動や政変など中国の混乱を想定し、進出・投資先を近隣諸国に移すなど、リスクの回避策を講じるべきだ。

 中国と今後も対話を通じて堂々と渡り合い、現下の緊張を和らげなければならない。そもそも日中間は政治体制などが違い、緊張関係が生じるのは自然といえる。

 そして中国が改めるべき点をきちんと指摘するのは日本の大きな役割だ。見せかけの友好関係にとらわれぬ建設的な緊張関係こそ両国が育てていくべきものであり、地域の平和と安定に資する。

●=簾の广を厂に、兼を虎に


「全国一スカートが短い」から? 滋賀が“痴漢多発警報”に見舞われた理由

 「『全国一スカートが短い』から? 滋賀が“痴漢多発警報”に見舞われた理由」(産経新聞:9月22日)

 親や学校の指導が問題。痴漢に遭っても自業自得。

 記事を引用する。

痴漢被害防止のため、滋賀県警などは女子高生らにチラシを配布し注意を呼びかけている=9月17日、滋賀県湖南市のJR石部駅前

 滋賀県で9月、強制わいせつ事件や痴漢事件などが多発している。1週間で、帰宅途中の女子高生や若い女性が抱きつかれるなどの事件が計11件も立て続けに発生したため、同県の嘉田由紀子知事が会長を務める県民会議が8日、全国では異例の「痴漢等多発警報」を発令。しかし、発令後もわいせつ事件は続発し、制服姿の女子高生がねらわれるケースも多い。インターネット上では、滋賀の女子高生のスカートが「全国一短い」との噂が広まっており、関係者はやまぬ被害に頭を悩ませている。

(小川勝也)

異例の警報

 「痴漢等多発警報」を発令したのは、同県や滋賀県警、各種防犯団体などで構成し、今年1月に創設された「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」(会長・嘉田由紀子知事)。これまで、交通事故や振り込め詐欺の多発などで、県や県警が警報や注意報を出してきたが、そのほか犯罪全般に発令できるのが特徴だ。ただ、痴漢など“わいせつ系”に絞った今回の警報は全国的にも珍しい。

 警報発令のきっかけになった1~7日のわいせつ事件のうち、6日午後6時50分ごろには、近江八幡市内の水田に囲まれた路上で、自転車に乗って帰宅途中だった女子高生(17)が、見知らぬ20~30歳くらいの男にいきなり胸などを触られた。男は車に乗って逃げた。また同じ日の午後3時15分ごろにも、大津市のJR石山駅近くの駐輪場内で、帰宅途中の女子高生(15)が、見知らぬ男に声をかけられた後、体を触られた。

 7日午後6時半ごろには、甲賀市内のスーパー屋上駐車場で、アルバイト店員の女性(22)が、男に声をかけられた。女性は自分の車の助手席に押し込まれた上、胸などを無理矢理さわられ、首の捻挫などのけがをした。県警は4日後の11日、強制わいせつ致傷容疑で同市内の無職男(34)を逮捕している。

 11人の被害者のうち、女子高生が5人を占め、20代の女性も3人いた。女子高生はいずれも制服姿だった。また、強制わいせつ事件は6件、滋賀県迷惑防止条例違反(痴漢、盗撮など)事件は5件だった。

 警報では嘉田知事の緊急メッセージも添えられ、相次ぐわいせつ事件に「『人の尊厳を踏みにじる卑劣な犯罪』は、被害に遭われた方だけでなく、その家族や友人の方など、多くの県民を深く傷つけ、そして不安に陥れるものであり、決して許すことはできません」と強い言葉で憤りを表現。発令期間中、各地域で見守り活動を積極的に行うなど、「県民が総ぐるみとなった犯罪抑止活動」を求めた。

 だが、発令後も女性をねらったわいせつ事件は収束しなかった。発令した当日の8日、大津市内のショッピングモールで、買い物をしていた無職女性(21)が、20代半ばぐらいの男に背後から胸を触られた。

 さらに、9日には一気に被害女性の年齢が上がり、同市内の量販店駐車場で、近江八幡市内の女性(55)が、30代くらいの男に胸などを触られた。男は「いくつですか。結婚しているの」などと声をかけたという。

 このため、「痴漢等多発警報」の発令期間は当初17日までだったが、27日まで10日間延長された。

ねらわれる9月

 実は、インターネット上では滋賀県の女子高生は「日本一、制服のスカート丈が短い」といわれている。

 統計があるわけではなく風評に過ぎないが、数年前にネット上にそんな「噂」が駆け巡った。こうした噂は歓迎できない影響をもたらした。

 ネット上での風評拡大後、盗撮マニアが滋賀に集まり、電車内などで、県迷惑防止条例違反(盗撮)容疑で逮捕されるなどのケースが目立つようになった。県警によると、盗撮行為の認知件数は平成20年27件、21年29件、22年33件と増え、23年は28件と減ったものの、今年は8月末までで29件と、すでに昨年を上回っている。

 また今年は、盗撮のほか、痴漢などを含む県迷惑防止条例違反が8月末までで111件。被害者のうち約40件が女子高生とほぼ3分の1を占めている。

 女子高生らをねらった盗撮を含むわいせつ事件の傾向について、県警の捜査関係者は「学校の新学期が始まる4、5月と、9、10月に増加する傾向にある」と指摘する。

 夏休みや春休みなど学校が長期休暇になれば、女子高生が毎日同じ通学路を通うことはなくなり、制服ではないため、犯人が高校生と判断することは容易ではない。

 これに対し、学校が始まると、登下校時に決まった通学路を決まった時間に通ることになるため、待ち伏せなどもしやすくなる。

 先述の捜査関係者は「登下校の時間や、駅からの帰り道でターゲットを待っている」と犯人の心理を分析する。

女性も自衛策を

 「『なくそう犯罪』滋賀安全なまちづくり実践県民会議」は、各種団体の防犯活動で犯罪を抑止しようとするが、県警でも、痴漢などの防止に向け啓発に力を入れている。

 県警は、わいせつ事件の被害が多くなる毎年4月と9月に「痴漢等被害防止活動期間」を設定。県内で最も利用者が多く、女子高生も多いJR草津駅(草津市)構内で、市職員らとともに、痴漢被害への注意を呼びかけるチラシを配布している。今月は警報発令期間中と重なる10~19日で、被害防止のために活動。14日には、JR石部駅(湖南市)前で、女子高生らにチラシを配布した。

 また、期間に合わせてJR西日本などの女性職員に痴漢被害の防止を呼びかけるポスターの作成を依頼。列車内で痴漢被害にあった場合、「勇気を出して声をあげてほしい」などと書いたポスターをJR駅構内に貼り出している。

 ただ、いくら防犯の啓発活動をしても、被害者となる女性自身も身を守ろうという意識を持たなければ効果はない。

 県警の捜査関係者は「何よりも重要なのは、女性自らが自衛策をとること」と強調する。

 被害者の中には、イヤホンで音楽を聴いていたり、携帯を操作していたりして、背後からきた犯人に気づかなかったケースもある。また、わいせつ事件の被害者は、制服姿のほか、ミニスカート、ショートパンツといった肌の露出が大きい服装である場合も多いという。

 同じ捜査関係者は「苦しむ女性をつくりたくない。服装については個人の自由でいえないが、友達と複数で下校したり、家族に迎えを頼んだりして自分の身を守る努力もしてほしい」と話している。


September 28, 2012

中国提訴なら「応じる」 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は「必要なし」

 「中国提訴なら『応じる』 尖閣で長島首相補佐官 藤村官房長官は『必要なし』」(産経新聞:9月27日)

 尖閣諸島は日本固有の領土でありそもそも領土問題は存在しない。中国が国際司法裁判所に提訴しても応じる必要はない。

 記事を引用する。

 長島昭久首相補佐官は28日午前のTBS番組で、沖縄県・尖閣諸島の領有権を中国が一方的に主張していることに関連し、「仮に中国が国際司法裁判所(ICJ)に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。

 ICJには「強制管轄権」の制度があり、日本など強制管轄権を受諾している国同士であれば、一方が紛争をICJに付託した場合、相手国は裁判に応じる義務を負うことになる。

 ただ、藤村修官房長官は同日の記者会見で「中国はICJの強制管轄権を受諾しておらず(裁判に応じる義務を負うケースに)該当しない。現時点で尖閣諸島をめぐる状況について、国際司法機関で争う必要性を感じていない」と述べ、提訴に応じる必要はないとの見解を示した。


巡査部長、出勤中に女子高生盗撮「短いスカート見て性的欲求抑えきれなかった」

 「巡査部長、出勤中に女子高生盗撮『短いスカート見て性的欲求抑えきれなかった』」(産経新聞:9月28日)

 最近頻発する盗撮事件だが、非常に違和感がある。この事件でも犯人は県迷惑行為防止条例違反(卑わい行為の禁止)の現行犯で逮捕されている。しかし、本来卑わい行為をしているのは、公共の場で短いスカートをはいている女子高生ではないのか。

 警官であっても男の本能を刺激されたら、人によっては性欲を抑えきれなくなることもあろう。それを助長しているのが短いスカートだ。長いスカートをはけよ。

 そもそも、化粧をしたり肌の露出を増やして男を引き寄せるのは女の本能だ。女の本能は制限されずに、男の本能だけが犯罪になってしまう。これはもう男女差別ではないのだろうか。たかが盗撮なのに。犯人に同情する。

 記事を引用する。

 電車内で女子高生を盗撮したとして、神奈川県警監察官室は28日、県迷惑行為防止条例違反(卑わい行為の禁止)の現行犯で、県警大和署交通2課の巡査部長、木村卓人容疑者(37)=横浜市金沢区六浦=を逮捕したと発表した。同室によると「短いスカートを見て性的欲求を抑えきれなかった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は28日午前6時半ごろから約10分間の間、相鉄線横浜-二俣川駅間を走行中の電車内で、対面して座っていた横浜市南区の高校2年の女子生徒(16)を小型デジタルカメラで盗撮したとしている。

 同室によると、女子生徒の隣に座っていた自営業の男性(63)が、カメラをタオルで覆って女子生徒を撮影する木村容疑者を発見。男性が「何やってるんだ」と声を掛けると、木村容疑者が別の車両に逃げようとしたため、その場で取り押さえた。

 木村容疑者は出勤途中で、「被害者、県民、組織に迷惑を掛けて申し訳ない」と反省しているという。


日中経協・張会長が訪中断念 中国から離陸許可下りず

 「日中経協・張会長が訪中断念 中国から離陸許可下りず」(産経新聞:9月28日)

 中国はこうやって日本に圧力をかける。で経済界が尖閣なんかよりも中国様との経済関係を大事にしろ、なんて言うんだろう。どうせ。

 そもそも中国には私有財産などない。何かあれば中国は中国にある日本企業の財産を全て接収することができる。先日のデモにも懲りず未だに中国から撤退しない日本企業は、今後何があっても自業自得だ。

 実際、欧米企業は中国から資本を引き上げている。逆なのは最も危険な状況にいるはずの日本企業だけ。経営者が平和ボケしているのだろう。

 記事を引用する。

 【北京=早坂礼子】日中経済協会によると27日、張富士夫日中経協会長(トヨタ自動車会長)は同日、北京市内の人民大会堂で午後4時から開始された中国要人との会談を欠席した。愛知県小牧空港から社用航空機の離陸許可を待っていたが中国側から離陸許可が下りなかったという。同日は民間航空機の北京到着も遅れたため日中経協は岡本巌理事長が午後6時からの唐家●(=王へんに旋)国務委員主催の招宴のみに出席する。

日韓外相会談、竹島問題は平行線

 「日韓外相会談、竹島問題は平行線」(産経新聞:9月28日)

 まず外相会談を行う必要があったのか。まずは韓国が天皇陛下を誹謗したことを謝罪すべきだろうが(少なくとも撤回すべき)。それからだ。

 韓国は逆に「従軍慰安婦」問題について日本に謝罪を求めている。とんでもない国だ。

 日本政府や日本軍は従軍慰安婦を強制して集めていないし、慰安婦募集に関与していない。日本軍が慰安所の衛生管理に関わった事実をもって、朝日新聞は「軍の関与」などと言っているにすぎない。誰が考えても言いがかりのレベルを超えていないのだが。

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 上の写真は、韓国政府が「慰安婦強制連行」の証拠として出した資料だ。一目瞭然なのだが、これは「募集」広告であって、強制とは正反対だ。朝鮮人は今や漢字が読めないので、そのまま証拠として採用したのだ。正に「自爆」(爆笑)。奴らのオツムのレベルはその程度なんだよ。

 記事では、玄葉が次のように言っているとある。

 「日韓は対立すべきパートナーではなく、未来志向で協力すべきパートナーと考えている」

 反日を国是とする国となぜ「協力」すべきなのか。国民に対して説明が必要だろう。天皇に対する発言の謝罪はもちろんだが、竹島返還を求めるべきだろうが。糞民主党が。

 記事を引用する。

 【ニューヨーク=黒沢潤】玄葉光一郎外相は27日夕、ニューヨークの国連本部で、韓国の金星煥外交通商相と会談した。玄葉外相は北朝鮮をめぐる情勢を踏まえ、「大局的観点から双方は経済、文化、人的交流で協力し合うことが大事との立場で一致した」と述べたが、島根県・竹島の領有権問題で双方の主張は平行線をたどった。韓国側は慰安婦問題で改めて日本に賠償を求めたとみられる。

 韓国の李明博大統領の竹島上陸後、両者が正式に会談したのは初めて。

 玄葉外相は竹島問題をめぐり、領有権に関する国際司法裁判所での裁判に韓国が応じるべきだとの主張を改めて伝えたもようだ。韓国は裁判に応じない姿勢を一貫して示している。

 慰安婦問題は韓国側が取り上げた。玄葉外相は、日韓請求権協定に基づき「決着済み」との立場を改めて表明したとみられる。

 玄葉外相は「日韓は対立すべきパートナーではなく、未来志向で協力すべきパートナーと考えている」と述べた。


「国防の義務」 葛城奈海氏、田嶋陽子氏

 「『国防の義務』 葛城奈海氏、田嶋陽子氏」(産経新聞:9月28日)

 田嶋陽子氏の意見が笑える。今更こんなことを言ってもまず相手にされないんじゃないか。次のような。

 「『国防』という言葉には違和感を覚える。国防というと変にナショナリズムを刺激しかねないし、拡大解釈も怖い」

 「本質的に男が作った軍隊システムに女が入っていくのは無理がある。軍隊でも日常生活の延長で、仕事は性別役割分担になりかねない。また女性が前線でどんどん死んだら子供を産む人がいなくなってしまう」

 あれえ、確か「女性は産む機械」という発言に反対していなかったか。普段は男女平等を主張しているのに、女性が軍に入るのは「子供を産む人がいなくなってしまう」って言うんだねえ。

 どこをどう読んでも葛城氏に1票。

 記事を引用する。

 世界の多くの国では憲法に軍隊の規定があるだけでなく、兵役や国防の義務が明記されている。日本では憲法9条を改正して自衛隊を軍隊と規定すべきだとの声が高まりつつあるが、国民生活を維持するための国防の義務はどうあるべきかが次の問題として浮上してくる。元法政大教授の田嶋陽子氏と、キャスターで予備自衛官の葛城奈海氏に見解を聞いた。(溝上健良)

                  ◇

 ≪葛城奈海氏≫

 ■成人前に男女とも必要だ

 --9条改正をどう考えるか

 「いまだに自衛隊では軍手を手袋、行軍を行進と言い換えるなど世間に気兼ねしている。改正して自衛隊は国軍とすべきだ」

 ○国民意識が芽生える

 --国防の義務については

 「盛り込むべきだ。今の日本人は日本国民であるとの意識が希薄な人が多い。国に何かを期待するだけでなく、日本国の一員として国に何ができるか考えてほしい」

 --どんな形がいいと考えるか

 「自衛隊の新入隊員訓練のような3カ月程度の訓練を男女に関係なく、成人への通過儀礼として導入することが考えられる。軍隊でなくても警察、消防、ボランティアなど、公のために奉仕することを体験させるべきだ」

 --一歩進んで、徴兵制も憲法で規定すべきだと考えるか

 「どちらかといえばあったほうがいいと思う。以前のドイツ(昨年まで徴兵制があった)のように軍隊と代替役務を選択できるようにすればいいのではないか」

 --代替役務のあり方は

 「警察、消防、福祉業務などの選択肢がありうるが、国防を第一義に考えてほしい。戦後『人命は地球より重い』ということが言われてきたが、本来の日本人の価値観ではないはず。命より重いものがある、それが公であり、そのために命を捧(ささ)げることは美しいとされてきた。国家の背骨となっている憲法を、自分たちの手で日本らしい姿に戻すことが大事だ」

 --世界的には軍の少数精鋭化で、徴兵制は減りつつある

 「たしかに仮に日本で徴兵制を導入した場合、第一線の隊員を訓練の教官に取られてしまい戦力的にマイナスになるとの声もある。一方で徴兵制があれば、民間企業にありがちな国防への無理解もなくなるだろう」

 --国防の義務、徴兵制というと反対の声も出てきそうだ

 「軍国主義国家になる、との声がありうるだろう。ただ個人や家庭でも、意見の合わない相手がいたとして口論で済めばいいが暴力に訴えられたときに、対抗できる自分の力を備えていなければ相手のなすがままにされてしまう。戦後教育を受けてきたらそういう考えになってしまうのは分かるが、万一の事態に備えるべく、そろそろ現実を直視してほしい。そうでないと国が滅びかねない」

 ○合宿生活が重要だ

 --国防の義務があれば、若者の教育上も効果があると考えるか

 「日本では少子化が進み、幼い頃から個室を与えられる者も増えており、軍隊などの集団生活で、自分を律しつつ心身を鍛える意義は大きい。『若い時の苦労は買ってでもしろ』という。若者が心身の逞(たくま)しさを取り戻せば、それが国の自立にもつながるはずだ」

 ≪田嶋陽子氏≫

 ■憲法に入れるかは熟考を

 --9条改正をどう考えるか

 「9条は絶対に手を触れてはならない日本の宝物だ。現在の自衛隊は法で規定したこと以外はできないが、仮に軍隊化されれば法で禁止されていること以外は何でもできるようになってしまう。自衛隊という名前はそのままに、災害緊急援助隊的な役割でならどんどん海外に出て活動していい」

 ●「国防」は避けて

 --国防の義務については

 「若者のための修業期間を人為的につくるのはいいと思うが『国防』という言葉には違和感を覚える。国防というと変にナショナリズムを刺激しかねないし、拡大解釈も怖い」

 --かつてのドイツは徴兵制がある一方、消防や介護などの代替役務を選択することもできた

 「私がイギリス留学中に出会った北欧出身の若者たちは、大学入学が決まった後、海外で1年間の国際協力をするなどしてから進学していた。それが義務とのことだった。日本も大学に入る前に1年、消防隊や自衛隊や介護の分野、あるいは海外ボランティアなどを義務づけてもいいと思う」

 --民間役務ならあっていいか

 「なぜそれが必要か理論付ければ、あってもいい。保育も含め賃金の低い領域に、若い人が入って苦労してもらい、厳しい人間関係の中で自分を鍛えるということは課していいかもしれない」


 ●徴兵制は時代錯誤

 --消防や介護などの現場で若者が集団生活を送ることについて

 「いいことだと思う。介護なら人間のいろいろな面が学べるし、消防なら人間の生き死にが関わってくる。ただ徴兵制は時代錯誤であり、不要だ」

 --徴兵制について海外では、男性のみに課される国が多い

 「本質的に男が作った軍隊システムに女が入っていくのは無理がある。軍隊でも日常生活の延長で、仕事は性別役割分担になりかねない。また女性が前線でどんどん死んだら子供を産む人がいなくなってしまう。女性の兵役は任意というスイスのような方式は評価できる。いずれにしても、私は徴兵制には反対だ。徴兵制廃止は世界的な流れでもある」

 --民間役務を義務とするなら男女ともにすべきか

 「男性に限る理由はない。その場合、能力に応じた適材適所にすべきで、性別役割分担にならない方向がいい。それにしてもなぜ今、民間役務が話題となるのか」

 --今後も巨大地震が想定される中、訓練された若者をすぐ投入できるようにとの提案がある

 「それは名案だ。ただ若者に限定する必要はない。誰でも訓練を受けられるシステムがあるといい。ただしそれを憲法に盛り込むのかは、よく考えたほうがいい」

【プロフィル】葛城奈海

 かつらぎ・なみ 昭和45年、東京都生まれ。42歳。東大農学部卒。女優、キャスターとして活動し、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」でアナウンスを担当。日本の自然、尊厳を守る民間団体「やおよろずの森」代表。予備陸士長で、予備役ブルーリボンの会広報部会長を務める。合気道五段。

                  ◇

【プロフィル】田嶋陽子

 たじま・ようこ 昭和16年、岡山県生まれ。71歳。女性学研究家。津田塾大大学院博士課程修了。法政大教授をへて、平成13~15年に参院議員(社民党→無所属)。近年はシャンソン歌手としても活動している。著書に「女は愛でバカになる」「田嶋陽子の我が人生歌曲」など。


安倍・石破体制 自民が変わった姿見せよ

 「安倍・石破体制 自民が変わった姿見せよ」(産経新聞:9月28日社説)

 変わるんじゃないかな、期待を込めて。

 社説を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁が、総裁選で決選投票を争った石破茂前政調会長を幹事長に起用した。

 幹事長は選挙や国会運営などの指揮を執る重職だ。従来、党内バランスなどを考慮して派閥の領袖(りょうしゅう)や幹部から選ばれてきただけに、「脱派閥」を掲げて戦った石破氏の起用は異例といえる。

 新総裁としてまず、要の人事で新しい自民党の姿を打ち出したことは評価できる。

 政権奪回に向けて党の総力を結集するため、総裁選で地方票の過半数を得た石破氏に協力を求めたのも妥当だろう。

 石破氏は「党改革を目に見える形で進める」と語った。政権の受け皿として国民の信頼を高める必要がある。

 安倍、石破両氏は尖閣諸島などをめぐる領土・主権の危機認識を共有し、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を主張するなど政策の方向性も近い。

 石破氏の起用は、「強い日本」の構築を協力して推し進める意味合いも大きい。安倍氏は28日に新執行部を発足させる意向だが、「強い日本」の具現化を党の路線とする布陣が必要だ。

 石破氏は政調会長時代、政務調査会の部会長などに若手も含めてやる気のある議員を登用することに努めた。「一日も早い民主党政権の退陣」を迫る以上、シャドーキャビネット(影の内閣)の充実も図っておく必要がある。政権復帰時、直ちに新内閣を構成できる人材を配置しておくべきだ。

 今回の総裁選で、派閥やベテラン議員は勝敗の流れを大きく左右するほどの力は発揮できなかったとされる。だが、投票に際して派閥としての統一行動を求める動きなどは依然としてあった。

 派閥の事情を優先させる人事や党運営を行っていては、国難を克服することなどできない。当選回数にこだわらない清新な人材登用や、派閥の干渉を受けない候補者選定などが課題だ。

 安倍氏は野田佳彦首相の呼びかけに応じて来週、党首会談を行う予定だ。首相が約束した「近いうち」の衆院解散や、特例公債法案の取り扱いが焦点となる。

 石破氏は安倍氏よりも法案成立などに柔軟な姿勢とみられるが、十分すりあわせる必要がある。早期解散を迫りつつ、「決められる政治」の実現に取り組む新体制の舵(かじ)取りが問われる。

徳島の自民県議が安倍氏中傷 ツイッターで持病揶揄「何時投げ出すんですか!?」

 「徳島の自民県議が安倍氏中傷 ツイッターで持病揶揄『何時投げ出すんですか!?』」(産経新聞:9月28日)

 阿呆な議員だ。総裁選で「地方の意見が切り捨てられる」というのであれば選挙制度の見直しを主張すべきであって、安倍氏を抽象しても何の意味もないだろう。その程度の事がわからないのが徳島県民の代表だとは。情けない。

 記事を引用する。

■地方の声を無視された

 自民党に所属する来代(きただい)正文徳島県議(66)が、党総裁に返り咲いた安倍晋三元首相を批判し、持病を揶揄(やゆ)する内容の書き込みを短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んでいたことが28日、分かった。全国各地から批判が殺到、来代県議は謝罪した上でツイッターを閉鎖した。

 来代県議は総裁選のあった26日、自身のツイッターに「安倍総裁さん、今度はいつやめる、いや、何時投げ出すんですか!?今度の理由は下痢から便秘ですか?」などと投稿。その後、ツイッターやネット掲示板などに来代県議を非難する書き込みが相次ぎ、27日には県議会事務局などにも抗議が殺到したという。

 来代県議は「地方の声を無視された腹いせに、新総裁の悪口を言ったらおこられました。新総裁に地方の切り捨てがないようお願いと、失礼をおわびします」と釈明の書き込みをして、ツイッターを閉鎖した。


September 27, 2012

「短期滞在で稼ぐには売春しかない」 過去最大級の韓国売春グループ摘発 警視庁

 「『短期滞在で稼ぐには売春しかない』 過去最大級の韓国売春グループ摘発 警視庁」(産経新聞:9月27日)

 日本で最も不法滞在が多いのは韓国人だ。

 日本で不法に売春をした韓国人売春婦は、いずれは「日本の広告に騙された」と言って日本に謝罪と賠償を求めるのかもしれない。奴らならやりかねない。

 こんな韓国に対してビザを免除した民主党は売国政党である。

 記事を引用する。

 東京・鶯谷周辺で韓国人の女に売春させていたとして、警視庁保安課は、売春防止法違反(周旋)の疑いで、韓国籍で東京都荒川区東日暮里、派遣型売春クラブ「OPPA(オッパ)」経営、キム・ソダム容疑者(32)ら韓国人の男女3人を逮捕した。同課によると、金容疑者は「韓国人が日本に短期滞在で稼ぐには売春しかない」などと容疑を認めているという。

 同課によると、金容疑者は月1回、韓国に渡航し、20代の韓国人女性を「日本で売春をすれば、月400万円稼げる」などとスカウト。日本に短期滞在資格で入国させ、台東区下谷のマンションなど3カ所に住まわせ、客に派遣していたとみられる。常時15人程度の売春婦を待機させていたとみられ、平均で月1600万円の売り上げがあったという。

 金容疑者は、売春婦をホテルに派遣するための無許可タクシーも韓国人の男に任せており、同課は、過去最大の韓国人による売春グループとみて調べている。

 逮捕容疑は、9月、男性会社員(51)ら5人に対し、韓国人の女性(22)ら5人をそれぞれホテルなどに派遣して売春させたとしている。


石破氏が幹事長就任を快諾「総選挙に勝てる態勢つくりたい」

 「石破氏が幹事長就任を快諾『選挙に勝てる態勢つくりたい』」(産経新聞:9月27日)

 普段の石破氏の意見は結構しっかりしているんだけどね。対中国に関する事以外は。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は27日午前、石破茂前政調会長に電話で「幹事長を引き受けてほしい」と伝え、幹事長就任を要請した。石破氏は「お受けする」と述べ、快諾したという。

 石破氏は、安倍氏に「総選挙に勝てる態勢をつくりたい。党人事については相談させてほしい」と述べ、残りの党執行部人事については安倍、石破両氏が協議して決めるよう要請した。

 安倍氏は、次期衆院選に向け挙党態勢をつくるため、総裁選で地方票の過半数を獲得した石破氏の起用が不可欠と判断した。午後にも石破氏と会い、正式に要請する。


中国反日デモの「発端は石原都知事にある!」という大嘘を書く週刊朝日

 「新聞・テレビが言わないなら、本誌が言おう ことの発端は石原都知事にある!」(@nifty:9月27日)

 週刊朝日10月5日号の記事である。よくこれだけ出鱈目を書けるものだ。さすが朝日新聞の発行する週刊誌だけある。

 そもそも中国の反日デモは中国政府公認。中国ではデモはもちろん言論の自由が無い。よって政府がデモを許可するということは、中国政府の意に適っているということであり、もっと言うと中国政府が先導しているのである。

 デモという名の暴動、暴行、破壊、略奪、放火を政府が認める。無法国家というしかない。こんな国とまともに付き合えると考える方がおかしい。

 そんなデモを日本の石原都知事のせいにするとは。こんな週刊朝日の記事を信じている読者はどれだけいるのだろうか。阿呆だ。

 記事を引用する。

破壊、暴力、略奪、焼き打ちと、中国は「愛国無罪」を免罪符に掲げ、蛮行の限りを尽くした。尖閣問題の解決は遠く、海にも緊張がみなぎっている。決して争いなど望まないのに、日中の関係は冷え切っていくばかり。いま一度、考えておこう。中国は今、どうなっているのか。そして日本はどうするべきなのか。

 無法極まりない国の姿が、世界の目にさらされた。

 満州事変の契機となった柳条湖事件から81年となる9月18日をピークに、中国国内で群発した反日デモ。山東省の工場で働く中国人従業員は、職場を襲ったデモ隊の様子をこう語る。

「『給料が安いのは日本のせいだ』と叫ぶ一方で、『政府の連中が金持ちなのはおかしい』とも怒鳴っていた。暴徒化した一部に、工場の機械が盗まれた。そいつらは『もっといいものはないのか』と物色しながら、トラックで逃げたんだ」

 また、江蘇省では、

「ショッピングセンターでは、デモ隊のほかに、高級時計や宝石のありかを探し、店内を荒らしている連中がいた。今は略奪されたものとみられる商品がネットオークションで売られている」(地元住民)

 と、もはや秩序のかけらすらない。元外交官で、立命館大客員教授の宮家(みやけ)邦彦氏も嘆息する。

「百貨店の略奪というのは、1960年代のシカゴ、あるいは中東での暴動を思い起こさせます。世界第2位の経済大国、5大常任理事国の一つで今あんなことが起こってしまうとは……」

 中国政府は19日になってようやくデモを禁止したが、振り上げた拳をおろすつもりはなさそうだ。商務省の報道官は19日の定例会見で、日本製品の「不買運動」を公式容認し、北京市当局は、日本関係の書籍の出版を止めるよう出版社に通告。露骨な“報復措置”は今後も続くだろう。

 さらに深刻なのは、やはり尖閣の問題だ。

 中国外務省は14日、その周辺海域を「領海」とする新しい海図を国連に提出した上で、畳み掛けるように、温家宝(ウェン・チア・パオ)首相が20日、ベルギーで「全世界は釣魚島(尖閣諸島の中国呼称)が中国固有の領土であることを知るべきだ」と声高にアナウンスするなど、アクションを続けている。

 一連の暴動で、世界は「チャイナリスク」の認識を新たにしたことだろう。しかし、今後も、この傍若無人な隣国との対立は避けられない。尖閣諸島も、日本が実効支配しているとはいえ、彼らの好き放題にさせているわけにはいかない。事実、対抗措置として、陸上自衛隊に離島を守る海兵隊の能力を持たせる訓練などが、すでに始まっているのだ。

 ただ中国のしたたかさに対し、日本の“戦い方”は何とも心もとない。一言で言えば、行き当たりばったりにしか見えない。

 今回の中国の反日機運が過熱したきっかけも、日本政府にとって寝耳に水のできごとだった。石原慎太郎東京都知事が今年4月、米ワシントンでの講演でぶち上げた、「東京都は尖閣諸島を買うことにした」という発言である。

「日本人が日本の国土を守ることに何か文句がありますか」

 講演でこうも話した石原都知事の心情は、日本人としてわからなくはない。この強いスタンスに多くの国民が共感していることも事実だ。しかし、世論を気にする新聞・テレビが指摘できないのならば、本誌が言おう。今回の騒動の原因は、紛れもなく石原都知事のスタンドプレーにある。

 事実、永田町では今、「都知事は反省すべきだ」との声が強まっている。

「結局、マッチョリズムで目立ちたいだけ。最終的な解決策も持たず、やみくもに騒ぎを大きくした。本当に国益を考えているとは思えません」(民主党幹部)

「尖閣諸島は日本が実効支配していて、騒ぎ立てる必要はなかった。お互い引くに引けない深刻な対立を生んだ」(自民党幹部)

 もちろん、都の対応に慌てて「国有化」に踏み切った野田佳彦首相も無計画という点では大差ない。領土を守るリーダーというイメージを打ち出すために、自身の民主党代表選に照準を合わせて「国有化」を進めた思惑は、任期満了前の「人気取り」のために竹島に突如上陸した韓国の李明博(イ・ミョン・バク)大統領と同じレベルだ。

 しかも、問題はそのタイミングである。9月上旬のアジア太平洋経済協力会議(APEC)で、中国の胡錦濤(フー・チン・タオ)国家主席と会談した直後に国有化を発表したことは、「中国をなめている。一昨年の漁船衝突事件であれだけの騒動になったのに、政府には何の覚悟もなかった」(与党議員)と批判の声が出る。中国在住の日本人会社員もこう語る。

「中国からすれば『メンツをつぶされた』との気持ちが強い。土地がすべて国有である中国にとって、『国有化』という言葉は強烈なイメージがありますから」

 政府が考えなしなら、野党もお粗末だ。26日投開票の自民党総裁選に立つ5人の候補者は、揃いも揃って「国有化」に賛成の立場。有力とされる安倍晋三氏や石破茂氏を筆頭に、中国批判を展開しているが、

「まったく情けない話です。結局、人気の石原都知事の文句を言うと、イケイケになっている世論の逆バネを浴びるから、ビビってるんですよ」(自民党議員)

 と、永田町からも冷めた目で見られている。

 イケイケの世論の中で、「話し合いが大切」などと口に出せば、「媚中」「売国奴」と責められるのが今の日本だ。だが排外的、偏狭的な愛国主義が何も解決しないどころか、国を滅ぼしかねないことは歴史が証明するところである。

 お互いに譲れない尖閣問題を先鋭化させなかったのは、78年、日中平和友好条約の批准書交換のために副首相として来日したトウ(登におおざと)小平氏の「棚上げ論」だった。

「我々の世代の人間には知恵が足りない。(中略)次の世代の人には我々よりもっと知恵があろう」

 として尖閣の決断を先送りし、今日まで至った。しかし、前出の宮家氏は「中国がこれだけ尖閣に侵入している以上、今までの棚上げ論にはもう戻れない」とし、こう続ける。

「大切なのは『新しいルール』と『抑止力』です。棚上げ論に代わるルールは、海洋に関する日中協議など話し合いの中で見つけていく。そのためには早く大使を決めて、日中間で仕切り直しのシナリオをつくることが必要です。それでも中国が非軍事的に尖閣水域で実効支配に向けたチャレンジをしてくるのは間違いない。だから日本もまずは非軍事的、つまり海保を強化することで、抑止力を高めるべきです」

 また、竹島問題で、日本が国際司法裁判所(ICJ)への提訴を韓国に持ちかけたように、解決を第三者に委ねる手もある。外交評論家の岡崎久彦氏が言う。

「中国が自国の領土と主張するなら、日本は『ICJで受けて立つ』と大きく構えればいいのです。中国が提訴できないなら、漁船を尖閣の水域までよこすような姑息な真似(まね)をするなと言うべきです。現状では中国は争っても負けますから、訴えてはこないでしょう。日本が尖閣に港を造って実効支配を進め、『裁判に負けたら港も含めてすべて渡す』と、交渉で、それくらいのことを言ってもいい」

 日本は今後、腰を据えて中国と対話することができるだろうか。中国の出方は予断を許さない。内政事情、人民解放軍の勢力拡大、世界経済の変化、日本側の政治状況など「不安要素」は山積だ。いまこそ必要なのは「戦略」である。

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天声人語でも安倍氏を叩く朝日新聞

 9月27日の朝日新聞の天声人語だ。

 安倍総裁を3年前の自民党下野と重ね合わせ、上げ潮に浮かれるなという。紙面を通して安倍氏を叩く。さすが「安倍叩きが社是」だという朝日新聞だ。

 そして民主党の無為無策を棚上げにして「自民は、原発を推し進め、安全神話を作り上げ、尖閣や竹島では無為を続け、国の借金を膨らませてきた」などと書く。原発事故に適切な対応が出来ず、支那や朝鮮を増長させ、尖閣や竹島で問題を起こさせたのは民主党である。

 朝日新聞は、安倍首相のころからずっと自民党を批判し続け、民主党への政権交代を後押ししてきた。この3年間の失政(というか政権担当能力がないのだから、失政は当然)の責任は朝日新聞も負うべきだ。最近は過去の報道を知らぬ振りして民主党を批判している。無責任な変わり身の早さも朝日新聞の特徴だ。

 朝日新聞にこそ、責任を省みてほしい。

 記事を引用する。

 3年前の秋、自民党は落ち武者集団を見るようだった。政権を明け渡し、「自民党という名が国民に嫌われている」と党名を変える動きもあった。「和魂党」やら「自由新党」やら、まじめに考えていたらしい▼支援団体は離れ、陳情は減り、食い慣れぬ冷や飯のせいか無気力と自嘲さえ漂った。その斜陽から、新総裁が次期首相と目される党勢の復活である。「ある者の愚行は、他の者の財産である」と古人は言ったが、民主党の重ねる愚行(拙政)で、自民は財産(支持)を積み直した▼とはいえ総裁に安倍晋三元首相が返り咲いたのは、どこか「なつメロ」を聴く思いがする。セピアがかった旋律だ。当初は劣勢と見られたが、尖閣諸島や竹島から吹くナショナリズムの風に、うまく乗ったようである▼1回目の投票で2位だった候補が決選投票で逆転したのは、1956年の石橋湛山以来になる。その決選で敗れたのが安倍氏の祖父の岸信介だったのは因縁めく。「もはや戦後ではない」と経済白書がうたった年のことだ▼以降の自民党は、国民に潜在する現状維持意識に根を張って長期政権を保ってきた。人心を逸(そ)らさぬ程度に首相交代を繰り返してきたが、3年前に賞味期限が切れた▼思えば自民は、原発を推し進め、安全神話を作り上げ、尖閣や竹島では無為を続け、国の借金を膨らませてきた。景気よく民主党を罵倒するだけで済まないのは、よくお分かりだと思う。たまさかの上げ潮に浮かれず、責任を省みてほしい。

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「安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を」って、不安なのは朝日新聞と支那、朝鮮だけだろう

 「安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を」(朝日新聞:9月27日社説)

 朝日新聞は、安倍氏が自民党の新総裁に選ばれたのが不安だという。そりゃそうだろう。朝日新聞は公器を自称するくせに、安倍氏を叩くのが「社是」だと言い切っている。前回首相就任時に叩き潰したはずの安倍氏が再選された。今度首相になったら安倍氏は容赦しないだろう。朝日新聞の主張になど絶対に耳を貸さないと思う(わしもそう期待している)。

 安倍氏はfacebookで情報を発信されているので、多くのマスコミの偏向した報道に騙されないためにも、ぜひアクセスして欲しい。

 朝日新聞は社説でいきなり、「5年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した」と書く。そう仕向けた張本人は朝日新聞なのに。

 朝日新聞は、次のような安倍氏の行動が大きな不安を禁じえないという。

 「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

 慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

 首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

 朝日新聞は、「5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった」というが、この決議にはマイク本田という中国系アメリカ人が裏で糸を引いていたし、米下院ではたった10人未満の議員で議決されているにすぎない。

 河野談話は、韓国政府との政治的判断で「従軍慰安婦」を認めたものだ。その事実は新聞社である朝日新聞も知っているはずだが一切記事にしない。朝日新聞に都合の悪い事実は一切報じないのは中国や朝鮮と似たメンタリティがあるからだろう。なお、河野談話により韓国は以後「従軍慰安婦」問題を口にしない約束だったのだが、日本は完全に反故にされている。韓国ほど信用できない国はない。

 そもそも朝日新聞は、「従軍慰安婦」記事を捏造してキャンペーン報道した張本人である。朝日新聞自身が日韓関係を悪化させているのだ。

 靖国参拝問題を中国に教えて日本を攻撃させたのも朝日新聞だ。靖国神社にある遊就館も朝日新聞の記事を元にして中国が非難している。

 日本政府は村山談話で日本の「侵略戦争」を認めてしまった。それまでは幾ら謝罪しようが侵略であるとは言わなかったのだが。しかし当時の国際法に照らしても日本の戦争は「自衛戦争」でしかない。終戦後の日本を占領したマッカーサーでさえも、アメリカ議会で「日本の戦争は自衛戦争であった」と証言している。朝日新聞はこの事実を隠して、日本を悪者にし、反対に中国や朝鮮に肩入れしている。

 社説にはないが更に書くと、「南京大虐殺」も朝日新聞の捏造である。アメリカの核は悪いがソ連のは平和のためだというのも朝日。

 沖縄の集団自決を「軍の強制」だというデマを流すのも、普天間移設やオスプレイ配備、そして日本の原発を左翼と同調して阻むのも朝日新聞だ。日本にとって害悪でしかない。

 社説を引用する。

 自民党総裁選は、40年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

 5年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

 その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

 もともと安倍氏は本命視されていなかった。

 ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

 さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

 「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

 「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

 慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

 首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

 ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

 だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

 大きな不安を禁じえない。

 隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

 前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

 靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

 だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

 首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

 それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

■人材も活力も乏しく

 安倍氏をはじめ5候補は、民主党政権の3年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

 そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

 国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

 それどころか、3年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

 その象徴は、5候補の政策がほとんど同じだったことだ。

 党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

 原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。

 財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

 かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

 それが、今回は5候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも5人とも世襲議員である。

■3党で国会ルールを

 二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

 遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。

 第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。

 第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。

 総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変(ひょうへん)の勇気をもつことが肝要である。

 第三に、民主、公明との3党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。

Nomoreasahisinbun

安倍新総裁 「強い日本」再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか

 「安倍新総裁 『強い日本』再生策を語れ 政権奪還に反省生かせるか」(産経新聞:9月27日社説)

 社説を引用する。

 「強い日本」を掲げ、尖閣国有化後の統治強化策などを積極的に訴えた安倍晋三元首相が自民党の新しい総裁に選出された。

 5年前、病気を理由に首相を辞任した安倍氏は大きなハンディを抱えての再挑戦だった。しかし自民党は安倍氏に党の立て直しを託し、日本が抱える難局を打開する「切り札」に選んだ。

 この3年間の民主党政権の迷走が日本を弱体化させ、今日の国難を招いた。尖閣諸島をめぐる中国の攻勢や竹島、北方領土問題などで韓国、ロシアにどう対処するかが最大の課題となっている。

 ≪憲法改正で先頭に立て≫

 そのための「強い日本」を構築していくことこそが安倍氏の歴史的使命である。党の総力を挙げ、処方箋をまとめてほしい。

 安倍氏はこれまで、国のかたちを決める憲法改正や教育改革などを持論としてきた。領土・主権を守ることを最優先し、集団的自衛権の行使容認で日米同盟を深化させることを訴え続けた。今後は実行力が問われる。

 永住外国人への地方参政権付与や人権救済機関設置法案について、安倍氏がはっきりと反対姿勢を示した点も重要だ。民主党が日本の主権や言論の自由を侵害しかねない政策を実現しようとしていることへの危機感が、安倍氏を後押しした面もあろう。

 安倍氏は社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意を「公党間の約束」として維持する考えを会見で述べた。だが、論戦においてはデフレが続いている限り、消費税率は引き上げるべきでないと主張していた。

 日本経済にとってデフレ脱却は最優先課題であり、日銀との政策協調を進めることも重要だ。

 しかし、日本の財政はデフレ脱却の遅れを理由に、いたずらに消費税増税を先延ばしすることが許される状況ではない。むしろ予定通り、平成26年4月に消費税率引き上げを実施すべく、そのためのデフレ克服の目標時期を定めることなどが求められる。

 少子高齢化に耐えうる社会保障制度の構築も、新総裁に課せられる最重要課題の一つだ。消費税増税が決まったとはいえ、高齢者を含め支払い能力に応じて負担する仕組みに改めなければ、制度は早晩、維持できなくなる。

 社会保障については政局と切り離して、超党派で議論すべきだ。安倍氏はまず、高齢化によって膨らむ年金や医療、介護費用をどう抑制するのか具体策を示し、「社会保障制度改革国民会議」の発足を急がせなくてはならない。

 野田佳彦政権は「2030年代に原発稼働ゼロ」の環境・エネルギー戦略を掲げたが、原発ゼロでは産業空洞化が加速し国力の低下を招く。安倍氏は野田政権に原発ゼロ政策の早期撤回を促し、安価で安定的な電力を確保するために着実な原発再稼働が不可欠との立場をはっきりさせるべきだ。

 ≪古い自民党には戻すな≫

 自民党は3年前に下野した。なぜそうなったかという「反省」を、今後に生かさなくてはならない。安倍新総裁の最初の仕事は、真に国や国民の利益を守る責任政党の姿を示し、かつての自民党ではないことを国民に理解してもらうことである。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を通じた自由貿易体制の拡大は日本経済の成長にもつながるが、自民党は慎重だ。その背景には、農業関係団体に対する配慮がうかがえる。選挙を考え特定業界と通じているとみられるようでは、「古い自民党」との印象が拭えないだろう。

 衆院解散問題への対応も難問だ。解散の先延ばしを図っているとしかいえない野田首相に対し、安倍氏は「近いうち」の解散という国民との約束の履行を強く求めていかねばならない。

 その一方で、国民の生活に影響が出かねない特例公債法案などにどう対処するかが問われる。双方の折り合いをつける「紳士協定」をどう整えるのか、安倍氏の手腕の見せどころだ。

 「脱派閥」を掲げた石破茂前政調会長が地方票で過半数を獲得し、1回目投票でトップに立った意味は小さくない。派閥の影響力の残る党体質の改革が急がれる。安倍氏は「石破氏と協力していくことで、自民党は強力な態勢をとっていける」と述べた。懸案を着実に解決できる党人事を行うことが重要だ。

「近いうちは『年内』だ」安倍新総裁

 「「近いうちは『年内』だ」安倍新総裁」(産経新聞:9月27日)

 そもそも谷垣が「近いうち」などというあいまいな話で民主党と合意したのが間違っている。わしにしてみれば年内でも遅い位だ。消費税増税が決まったら解散するという話もあったのだから。国民国家のことも考えずに政権に居座る民主党を許してはいけない。

 どうせ自民党が特例公債法案に反対したら、民主党もマスコミも「自民党は国民のことを考えていない」などというんだろうな。それならさっさと衆院を解散すべきなのだ。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三総裁は26日夜のテレビ朝日の番組で、野田佳彦首相が次期衆院解散・総選挙の時期について「近いうちに信を問う」としていることについて「まさにそれは年内ということだろう。臨時国会(の会期内)だ」と述べた。

 そのうえで、赤字国債発行に必要な特例公債法案への対応について「政党間でいろんな法律を協議して成立させていくには信頼関係がないといけない。近いうちはいつなのか、お約束をいただきたい」とも指摘。首相が次の臨時国会の会期中に衆院解散を確約することを前提に、同法案成立に協力するとの意向を示した。


杏林大学名誉教授・田久保忠衛 安倍氏は「戦後脱却」の使命担え

 「杏林大学名誉教授・田久保忠衛 安倍氏は『戦後脱却』の使命担え」(産経新聞:9月27日)

 安倍氏に期待するだけでなく、我々もできる限り応援しないといけない。マスコミが総攻撃をかけるに決まっているから。

 記事を引用する。

田久保忠衛氏

中国は「愛国無罪」、日本は「愛国有罪」

 日本の最高指導者の地位に最も近いところに身を置いた安倍晋三自民党新総裁に、まず祝意を表したい。かねて、「戦後レジーム」からの脱却を唱えていた同氏に、時代が「アンコール」を要求したといえる。が、鬱陶(うっとう)しい梅雨が続いた後の晴れ間を見る気持ちには私はまだどうしてもなれない。このところ続いた与野党党首選挙の候補者には、今の日本が歴史的、地政学的にいかなる国難に直面しているかという認識、それにどう立ち向かったらいいのかという迫力に欠けるところがある。

 ≪ユーラシア発の危機は深刻≫

 マスコミ側の意識にも、相当、問題があり、尖閣諸島をめぐる討論会や記者会見で、この問題を、税制改正、エネルギー政策、社会保障制度の見直しなどと同列に扱って質問する。領土問題で、「相手の立場を考慮し、あくまで話し合いで」とか、「日中双方のナショナリズムは抑えなければいけない」などと答えていた民主党代表候補には、国家の浮沈にかかわる深刻な危機がユーラシア大陸から押し寄せているとの感覚は微塵(みじん)もない。日本外交は悪魔たちの哄笑(こうしょう)の前で立ちすくんでいるのだ。

 両党党首候補から、「毅然(きぜん)として」「不退転の決意で」「大局的、冷静な判断で」などの表現も一斉に飛び出した。が、中国の嫌がらせは続いている。それに、韓国も親日的だった台湾までもが悪乗りしている。口先だけの大言壮語は何もできない遁辞(とんじ)である。

 外務省には、チャイナ・スクールと称される「親中派」が今も活躍しているのか分からないが、これら外交官にも気の毒な面はある。力の裏付けのない外交は、非常時には機能しにくい。力とは、経済、政治、軍事、文化、技術、インテリジェンスを含めた情報など総合的国力プラス政治家のリーダーシップだ。日本の自衛隊の士気は一流だが、地位や体制は、他国に比べて異常に不利なように、戦後の日本は仕向けてしまった。

 ≪日本は「愛国有罪」の体たらく≫

 私は、中国と徒(いたずら)に対立を煽(あお)り立てる論調には与(くみ)さないが、日本大使館や大使、国旗などへの侮辱、日系企業の破壊、略奪を目にして、日本の国家全体を立て直さないと危ういと痛感した。中国という国は国際秩序に責任を持つ国なのか。それに対応するには、彼我の相違を見極める必要がある。

 先方は一党独裁体制下、ナショナリズムを教育し、必要な時にそれを意のままに煽り立てる。中国には存在しない言葉「地球国家」を口にする「市民運動」の指導者が責任ある座を占める日本には、そんな芸当などできもしない。中国では、法治は通用せず、反日であれば、何をしても「愛国無罪」で大目に見られる。片や、国家不在の日本では愛国者は白い目で見られてきた。「愛国有罪」だ。

 戦前の日本が標語にした「富国強兵」は今、中国が仮借なく進めている国策である。日本は対照的に「軽武装・経済大国」を目指してきた。自衛隊発足後に「富国他兵」だと茶化(ちゃか)す向きもあったが、その通りで、日米同盟がなかったら、どうするつもりか。国内で大衆迎合にかまけているときか。

 国際環境の変化は日本を変えてきた。隋・唐の対外圧力が大化改新を生み、元寇(蒙古襲来)は鎌倉幕府を衰退させ、建武中興を促した。ペリーの来航で、日本は覚醒して明治維新を成し遂げた。

 朝鮮半島の内紛を契機に日清戦争は起こり、次いでロシアの半島への影響力を拒否するために日露戦争は発生した。日露戦争後の処理は中国との対立激化の要因となり、旧満州の市場争いと人種問題が遠因で日本は米国を次第に敵に回していく。そして敗戦だ。現憲法下の日本はその結果であり、長い歴史の産物である。ロシア、朝鮮半島、中国から加えられてきた圧力は熾烈(しれつ)の度を増している。

 ≪防衛費増大と新憲法論議を≫

 国際情勢の流れは中国に不利に展開していると思う。パネッタ米国防長官は9月19日、北京での記者会見で、米国は中国を狙った「封じ込め」あるいは「包囲」を策しているのかとの質問に対し、そうではなく、太平洋への軍事力の「再均衡だ」と答えた。冷戦と異なり、経済の相互依存性を強めている今は、封じ込めなどはできないが、米軍事力は太平洋に集中させつつあるとの意味だろう。

 私が特に重視するのは、それを補うように、キャンベル米国務次官補が9月20日の上院外交委員会での冒頭声明で、日本、韓国、豪州、タイ、フィリピン5カ国との同盟関係強化とシンガポール、インド、インドネシア、ニュージーランド、マレーシア、ベトナムの6カ国との友好関係増大に加えて、「台湾との非公式関係強化措置を取りつつある」と明言したことだ。慎重発言に努める米当局者が台湾重視を唱えたのである。

 日本は何をすべきか。安倍新総裁に期待するのは、国際環境を無視して10年間、減らし続けた防衛費をとりあえず大幅に増やし、新しい憲法制定の議論を巻き起こす-の2点である。関係諸国に与える政治的含意を考えて、戦後蝉脱(せんだつ)の歴史的使命を担ってほしい。(たくぼ ただえ)

挫折経験を胸に、茨の道に切り込む新総裁

 「挫折経験を胸に、茨の道に切り込む新総裁」(産経新聞:9月27日)

 今度は自民党内部だけでも、安倍氏を支えて欲しいなあ。けど保守政党であるはずの自民党にも反日議員が普通にいるのだから、一体どうなってしまったのかと思う。

 記事を引用する。

 事実上、次の首相を選ぶとされた自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平(へい)坦(たん)ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。首相在任時にやり残した「宿題」を片付けるためには、まずは政権を奪還しなければならない。高い理想と保守的理念に反発し、足を引っ張ろうとする勢力も待ち受ける。首相辞任後の5年間、「挫折を含めさまざまなことを学んできた」という安倍氏の真価が問われる。

 「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。まさに日本を取り戻す。日本人が日本に生まれたことを幸せと感じ、子供たちが誇りを持てる日本を作っていくためだ」

 安倍氏は新総裁就任のあいさつでこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹(ひ)謗(ぼう)中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。それでも、国難を迎えた時代には自身が先頭に立つしかないと覚悟を決めたのだろう。

 憲法改正、集団的自衛権の行使容認、教員組合活動の適正化、公務員制度を含む行政改革、道州制を前提とした地方分権の推進…など、安倍氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは首相時代に着手したものの未完成となったテーマだ。

 また、根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや靖国神社への参拝など、総裁選の論戦の中で明らかにした方針も注目を集めている。

 どれも日本が戦後の占領体制から決別し、独立国として生存していくための当たり前の施策だが、首相時代には反対勢力のすさまじい攻撃を浴びた。その急先鋒(せんぽう)の朝日新聞は、総裁選告示前の7日付の社説で、早くも安倍氏の歴史認識に関して「首相再登板をねらう政治家として、思慮にかける」「一国の政治指導者として不適格だ」などと牽(けん)制(せい)球を投げている。

 安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。ところが、安倍氏が退陣すると、新たに同様の問題が発覚してもほとんど取り上げられなくなったのは記憶に新しい。

 教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、国民投票法成立など、安倍氏がリーダーシップを発揮して成し遂げた歴史的成果は少なくない。だが、それを正当に評価する声は、反対勢力による批判の大合唱の前にかき消されていった。

 「われわれは安倍さんを単騎駆けさせ、討ち死にさせてしまった」

 安倍氏が病を得て辞任した際、側近議員の一人はこんな反省の弁を述べた。霞が関の高官は「(当時)53歳の安倍さんは若さゆえに嫉妬の対象となり、支えるべき自民党側も『お手並み拝見』という態度だった」と語っていた。

 安倍氏は今後、過去の経験に学び脱皮した姿を見せる必要があるだろう。一方、党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。


「安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言」って、歴史問題の元凶は朝日新聞だろうが!

 「安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言」(朝日新聞;9月27日)

 「河野談話」は、事実による判断ではなく政治的判断で、「従軍慰安婦」について韓国に謝罪した談話だ。この謝罪により韓国は今後一切、従軍慰安婦については謝罪を求めないという約束だったのだが、一方的に反故にされて現在のような大問題になってしまっているのだ。その元凶はといえば、朝日新聞の捏造報道である。

 「村山談話」は、大東亜戦争を日本の侵略戦争であると言い切り、謝罪したものだ。欧米列強やソ連・中国共産党からの自衛戦争であったにもかかわらずだ。国際法から見ても「侵略」戦争とは言えないのだ。

 安倍首相が靖国参拝を控えたのは中・韓への配慮などではなくて、戦略的な理由からであった。まさか1年で辞職するとは思わなかったのだ。だから次回は必ず靖国を参拝すると言われている。それだけのことだ。

 安倍氏は「一国の政治指導者として不適格」どころか、しっかり信念を持って行動されている。上記を読むだけでもわかるように、朝日新聞の方が余程、報道機関として不適格であろうに。

 このように、不当に安倍氏を貶める記事を書く朝日新聞を許してはいけない。これはもはや新聞ではない。もちろん公器ではない。

 記事を引用する。

安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言

 自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

 たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

 「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

 「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

 そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

 自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

 河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

 6年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

 だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

 安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

 私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変(ひょうへん)を歓迎した。

 それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

 ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

 かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

 自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

 しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

 政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

 ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。

Nomoreasahisinbun_4

「安倍新総裁:意地の再挑戦結実…『政権投げ出し』印象今も」と、早速印象操作する毎日新聞

 「安倍新総裁:意地の再挑戦結実…『政権投げ出し』印象今も」(毎日新聞:9月27日)

 毎日新聞は、安倍氏のネガティブ・イメージを読者に刷り込もうとしている。嫌らしい。

 記事を引用する。

 自民党総裁に初の返り咲きを果たした安倍晋三元首相(58)を支えたのは、「無念を晴らしたい」(側近)との一念だった。突然の首相辞任から5年??安倍氏自身、首相在任中の07年参院選の大敗、その後の「政権投げ出し」が、09年の野党転落につながったことを自覚しており、迷いながらの意地の再挑戦だった。次期衆院選で政権を奪還し、自民党結党以来初めてとなる首相再登板を目指す。

 「突然首相を辞任し、皆様方に迷惑をかけた。総裁選の勝利で5年前の私の責任が消えるわけではない。この責任をしっかりと胸に刻んで政権奪還に全力を尽くす」

 26日午後、自民党本部8階ホール。総裁選を制した安倍氏は口を真一文字に結んだまま壇上に上がり、拳を振りながら意気込みを語った。安倍内閣が総辞職したのは07年9月25日。首相退陣からちょうど5年がたち、再び自民党総裁に就いた。

 安倍氏は06年9月、52歳で首相に就任。「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、憲法改正などを目指した。在任中、憲法改正手続きを定めた国民投票法や改正教育基本法などが成立。しかし参院選の大敗を経て、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し辞任を余儀なくされた。


安倍新総裁記者会見要旨

 「安倍新総裁記者会見要旨」(産経新聞:9月27日)

 記事を引用する。

 「新総裁の使命は、総裁選のテーマでもある日本を取り戻す、政権を奪還するということだ。難局を打開して強い日本、豊かな日本をつくる」

 --地方票で半数を獲得した石破茂前政調会長を、決選投票で逆転したことをどう思うか

 「地方票の過半数をとった石破氏と国会議員の過半数を取った私が協力することで、自民党は強力な態勢を組んでいくことができる。新しい、信頼に足る自民党にしていきたい」

 --石破氏の処遇はどうするか

 「一両日考えたい。石破氏が過半数を取ったことは重く受け止めなければならない」

 --野田佳彦首相が3党合意の確認などをめぐり新総裁に求めている党首会談に応じるか

 「社会保障・税一体改革をめぐる3党合意は公党間の約束であり、議論するのは当然だ。党首会談に応じるのは当たり前のことだ」

 -党首会談で、首相が早期解散に応じない場合に、どう対応するか

 「『近いうち』の解散は首相と谷垣氏の約束のみならず国民との約束だ。首相には実行もらえると考えているし、それを前提に話をする」

 --今後の党運営、人事はどうするか

 「人事については若い人材、能力のある人をさまざまな役職に起用したい」

 -解散と引き換えでなければ特例公債法案成立には協力しないか

 「審議に一切応じないつもりはないが、首相も『近いうち』という約束をしたのだから、互いに約束を果たすことが求められる」

 --尖閣諸島国有化をめぐり悪化した日中関係をどう修復するか

 「領土問題は存在しないというのが自民党の考え方だ。まずは尖閣諸島、領海をしっかり守っていく意思を示していきたい」

September 26, 2012

自民総裁選:石破・安倍両氏で決選投票 40年ぶり

 「自民総裁選:石破・安倍両氏で決選投票 40年ぶり」(毎日新聞:9月26日)

 すごく嬉しい。今度首相になったら、「戦後レジーム」からの脱却を続けて欲しい。

 そもそも安倍さんは総理経験者なのだから、只の国会議員で何もしなくても名誉職としてやっていけただろう。にもかかわらず、わざわざ「火中の栗」を拾いに行くのだから、私利私欲で首相になろうとしているのではないことは明らかである。安倍さんは日本を救うことが出来る数少ない政治家の1人であるとわしは確信している。

 いち早く、衆院解散・総選挙を実現して、自民党が政権与党に返り咲くことが次の課題だ。

 それはそうと、安倍氏を叩くことが「社是」だと言い切った朝日新聞を筆頭にして、多くのマスコミはまた反安倍キャンペーンみたいに不当な記事を流しまくるんだろうな。今度は許さんぞ、特に朝日新聞。

 安倍さんは次のように言っていた。実現してください。応援します。

   「河野談話は曖昧なので、強制連行をハッキリ否定する安倍談話を発表する」
   「南京虐殺風説問題を否定する」
   「今度は靖国参拝する。前回は判断を誤った」
   「人権擁護法案は絶対反対。」
   「外国人参政権は絶対反対。」
   「消費増税はデフレを脱却するまでは5%にとどめる。」
   「TPPには慎重に対応したい。」

 記事を引用する。

 自民党総裁選は26日、投開票された。党員・党友投票に基づく地方票(300票)と国会議員票(197票)の合計で石破茂前政調会長(55)が199票を獲得し1位、安倍晋三元首相(58)が141票で2位となった。ただ、石破氏は1回目の投票で当選に必要な過半数に届かず、石破、安倍両氏による決選投票が国会議員だけで行われることになった。同日午後、第25代総裁が誕生する。

 谷垣禎一総裁の任期満了に伴う今回の総裁選は14日に告示された。新総裁の任期は15年9月までの3年間。石破、安倍両氏のほか、石原伸晃幹事長(55)と町村信孝元官房長官(67)、林芳正政調会長代理(51)が立候補した。3位は石原氏96票、4位は町村氏34票、5位は林氏27票だった。

 地方票は26日午前、各都道府県連で党員・党友投票の開票作業が行われた。石破氏が過半数の165票を獲得し他候補を圧倒。安倍氏が87票で続き、石原氏38票、町村氏7票、林氏3票だった。

 国会議員の投票は26日午後、党本部で行われた。石原氏が58票、安倍氏が54票で、石破氏の34票を上回った。町村氏は27票、林氏は24票だった。

「元慰安婦ら橋下市長に発言撤回申し入れ 市長は面会せず」って、アポなしで会えると思うのが非常識

 「元慰安婦ら橋下市長に発言撤回申し入れ 市長は面会せず」(朝日新聞:9月25日)

 記事の見出しに「市長は面会せず」とあるが、24日は市長は休みで登庁していなかった。しかも慰安婦側(朝日新聞側)は、1週間前に市長に面会のアポを取ろうとしたのだが断られている。会わないのを判っていて市役所を訪問し、その上で市長を非難するのは市長を悪者に仕立て上げる悪意ある報道である。

 また、元慰安婦の曖昧な証言だけでは証拠にならない。韓国政府自身が慰安婦の証言を調査しているが、証拠として採用できる証言は無かったと結論付けている。

 従軍慰安婦問題は、朝日新聞の捏造報道が元になって、国際問題にまで発展してしまった。朝日新聞は記事の捏造を認めて謝罪し記事を撤回すべきである。わしはこんな新聞社を新聞社とは認めないし、絶対に許さない。

 記事を引用する。

 大阪市の橋下徹市長が、従軍慰安婦問題に関する政府見解の見直しなどを求めていることをめぐり、韓国から来日した元慰安婦、金福童(キムポットン)さん(86)らが24日、大阪市役所を訪れ、5747人の署名を添えて発言の撤回と謝罪を申し入れた。

 申し入れをしたのは、市民団体「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」のメンバーら。応対した松本高秋秘書部長らに、金さんは「15歳の時、村の役人と日本人が家に来て、軍服工場で働くとうそをつかれ、連れて行かれた戦場で軍人の性の相手をさせられた」と30分にわたり体験を話した。

 日本軍による元慰安婦の強制連行について、橋下氏が「証拠があるなら韓国が出して下さい」と発言したことに触れ、金さんは「すべてを私が記憶している。証拠がないというのは妄言だ」と訴えた。

Nomoreasahisinbun

野田首相、日中関係「大局観が大事」

 「野田首相、日中関係『大局観が大事』」(産経新聞:9月26日

 「大局感」って何なんだ。意味のない言葉で国民を誤魔化すな。政治家としての務めを果たしていない。もちろん首相としては話にならない。

 記事を引用する。

 【ニューヨーク=桑原雄尚】訪米中の野田佳彦首相は25日午後(日本時間26日午前)、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐり緊張状態が続く日中関係について「尖閣をめぐる問題が日中間の全体に悪影響を及ぼさないように、お互いに大局観を見失わないことが大事だ」と述べた。ニューヨーク市内のホテルで記者団に語った。

 首相は「さまざまなレベルにおける対話、コミュニケーションを図っていく必要がある」として、ニューヨーク滞在中の玄葉光一郎外相と中国の楊潔●外相との会談実現に向けて調整を続けていると説明した。

 10月1日にも実施する内閣改造については「さまざまな懸案を処理し、政治を前進させるための内閣機能の強化が目的だ」と強調したが、具体的な人選に関しては「現在熟慮中だ」と明言を避けた。

 一方、首相は同日午後(日本時間26日午前)、ニューヨーク市内のホテルでコロンビアのサントス大統領と会談し、経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉開始で合意した。

 ●=簾の广を厂に、兼を虎に


September 25, 2012

iPhone下取りで警視庁がソフトバンクに指導 古物営業法違反の恐れ

 「iPhone下取りで警視庁がソフトバンクに指導 古物営業法違反の恐れ」(産経新聞:9月25日)

 ソフトバンクは、法律違反はお手のものだ。関わらないほうがいいぞ。

 記事を引用する。

 21日の米アップルの新型スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の発売にともなって、旧型の下取りサービスを始めたソフトバンクモバイル(東京)に対して、警視庁が古物営業法違反(無許可営業)に当たる恐れがあるとして、指導していたことが25日、同庁と同社への取材で分かった。

 同社は指導を受け、古物商の許可を持っているグループ会社のソフトバンクテレコム(東京)が下取りをする形式に変更してサービスを継続するとしており、「すでに下取りした物については警視庁と相談して対応を決める」と話している。

 同社は、中古品を扱う際に必要な古物商の許可を得ていなかったが、21日から全国のソフトバンクショップなどで旧型のスマホを2千~2万円で買い取り、月々の利用料から値引きするサービスを始めていた。

 警視庁は、中古のスマホを下取りをする際に、種類に応じて値引き額が変わり、破損した物は引き取らないという同社のサービスが同法上の古物商に当たる可能性があるとして、指導していた。

外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた中国”壊死”の「7つの引き金」

 「外国企業はおろか高級官僚や富裕層まで見切りをつけた中国”壊死”の『7つの引き金』」(@nifty:9月24日)

 早く壊死してほしいね。できれば周辺国を巻き添えにせずに。

 記事を引用する。

文=富坂聰(ジャーナリスト)

 共産党一党支配のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に崩壊の病巣が広がっている。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。

(1)輸出激減で弱まる経済

 今の中国経済は「体調不良」だが、中国共産党はそれを根治しようとせずに、栄養ドリンク剤を飲ませて無理矢理元気にしようとしている。

 これまで輸出と投資を中心に経済発展してきたが、欧州経済は金融危機で冷え込み、アメリカも高い失業率で消費が落ち込んだままだ。今まで中国製品を大量に買っていた上客が、途端に買わなくなった。

 中国共産党の焦りは相当なものだ。毎年、誕生する1000万人もの新規雇用の要請に応えられなければ、共産党の存在意義がゆらいでしまう。日本以上の資本主義社会となった中国で、共産党は「経済を発展させて豊かな生活を提供する」ことでかろうじて支持を得てきたからだ。

 今年3月の全人代で、温家宝首相は「経済成長パターンの転換と経済構造の戦略的調整」を掲げた。過度の輸出依存型の経済成長から脱却し、内需主導型へ転換することを目指しているのだが、中国の個人消費は非常に弱いため実現は難しい。アメリカではGDPに占める個人消費の割合は約70%、日本は約 60%なのに対して、中国は約35%である。

 こうなると頼みの綱は公共事業だ。中国は日本に比べれば財政が強い。約10兆元(約125兆円)の国家予算を公共事業に振り向けて、強引に内需を拡大するしかない。だが、この「栄養ドリンク剤」には副作用がある。


公共事業の拡大で
役人が肥大化する

(2)止まらない格差の拡大

 現在の中国は、2つの国に分かれていると言われるほど格差が大きい。しかし、民間消費が落ち込む一方で、公共事業を中心とする国有経済が伸びれば、格差をますます拡大させる恐れがある。

 地方政府・役人はこれまで農民から土地を取り上げ、払うものを払わず、開発によって得た利益は地方政府、開発業者、地下勢力(マフィア)で分配してきた。

 内需拡大のためにインフラ整備を行なうとなると、例えば鉄道では土地収用が必須となる。それを利用して役人たちがさらに私腹を肥やすことになる。実際、08年のリーマン・ショック後に行なわれた総額4兆元もの公共事業では、少なくない額がインフラに使われずに直接、不動産投資へと回った。次回の大規模な公共事業もその時に匹敵する規模になるだろう。だが、前回と同じ轍を踏む可能性が高い。

 近年頻発している暴動は、地方政府に土地を取り上げられた、社会の最底辺にいる農民が主体となっている。大規模公共事業によって、役人の飽くなき欲望が増殖すれば、奪われる側の農民の怒りはさらに激しくなるだろう。

 農村部だけでなく、都市部でも格差は拡大している。

 役人たちが肥える一方で、大卒の学生の就職率は60数%しかない。就職氷河期と言われて久しい日本でさえ、大卒の就職率は93・6%(平成24年3月卒。今年4月1日時点)だ。しかも成熟期に突入した日本と違い、中国はまだ成長期にあるにもかかわらずだ。

 これはいかに資源配分が不均衡であるかの証左だろう。富の偏在がより進めば、都市部で学生や労働者を中心に大規模に発生しているデモも頻度を増すことは確実だ。

 超大型景気対策をすれば、一時的に延命を図れるだろうが、やればやるほど役人や彼らと結託した企業家たちに富が流れ込み、歪みが生じる。結果的に将来の時限爆弾を膨らませることになるのだ。


(3)中央と地方の対立

 中国共産党の一党支配体制はたびたび批判の対象となるが、これは強引な統治をしなければ国がまとまらないことの裏返しだ。ところが最近、地方政府が中央の指示に対して面従腹背になっている。

 例えば、2007年時点で、中国全土の高速道路には、地方政府が勝手に設置した「料金徴収所」が160か所も存在した。中央政府が撤去を勧告したものの、減るどころか、さらに増えている。

 また、今年5月、自宅軟禁から逃れて米国に渡った「盲目の弁護士」陳光誠氏を巡っても対立した。陳氏は米国大使館に逃げ込む前に、温家宝首相宛のビデオメッセージをYouTubeで流した。この時、彼は温家宝に山東省の地方政府が行なった非合法な軟禁、暴行を調査するよう要求している。一連の要求を通じて感じるのは、温家宝に対する一定の信頼である。当初、陳氏は中国に残ることを考えていたが、それも温家宝への信頼があったからだろう。

 だが、温及び中央が陳氏を守ろうとしても、山東省は絶対に陳氏を許さなかった。中央、地方の利益に相反が起きていたのだ。そして結局、陳氏はアメリカに「留学」という形で亡命することになった。

 中央と地方は、土地を巡っても対立している。

 地方政府が農民から土地を取り上げて開発すれば、その収益が歳入となる。これは税収とは別だ。土地の値段が上がれば上がるほど、歳入も増える。だが一方で、不動産価格が高くなれば家に住めなくなる人が増えて、社会の不安定化に繋がる。これは中央政府としては避けたい事態だ。そこで対症療法として賃料の安い「平民住宅」を作っているが、全然需要に間に合っていないのが実情だ。

 しかも、土地をめぐる地方政府の“強奪”は一向に止む気配がない。背景には税収のほとんどが中央政府に入ってしまい、地方は税金以外で稼ぐしかない、という事情がある。腹を空かせた地方政府の強欲の前に、中央政府は無力さを露呈している。


製造業に
冷淡な国になる

(4)大きすぎる国家

 土地問題に限らず、13億人の超大国はガバナンスが利かなくなってきている。毛細血管が切れるように地方政府が制御不能に陥っていることはその象徴だ。

 もともと国が大きすぎるため、中央政府は、各地方にあわせたきめ細かな政策・指示は出せない。単純明快なワードばかりが発せられる。そうなると、現場の裁量が非常に大きくなる。

 例えば、前述のような「経済の構造転換」というキーワードで全土に指示が出た。するとそれ以降、各地方の書記は外国からの視察団に対して、異口同音に「サービス産業を連れてきて欲しい」と言うようになった。国家の方針に沿って、どのくらい誘致したかが、その政治家のポイントになるからだ。

 楊潔ち(ち=竹冠の下にがんだれと虎)外相が全人代の記者会見で外交方針を問われ、「中国の経済の構造転換をサポートするための外交を行なう」という珍妙な回答をしたのはその典型である。

 しかし、中国には上海もあればウイグルもある。全国すべてが同じ状況ではない。にもかかわらず、全土でサービス産業重視に雪崩をうてば、製造業に対してものすごく冷淡な国になる可能性がある。


(5)海外に流出する富裕層

 さらなる問題は、中国の未来を信じていない中国人が多いということだ。

 過去日本において、賃金の上昇や為替レートが円高に振れた時は、徹底したコストダウンなど企業努力で競争力を維持してきたが、中国の場合は富を持つ者が見切りをつけて富を国外へ持ち出している。

 今後、大規模な財政出動で経済発展を遂げようとすれば、予算はいくらあっても足りない。また、社会の急激な高齢化に備える一方で、個人消費を刺激するならば、年金制度の充実や医療保障制度の完備も欠かせない。これにも原資が必要だ。

 必然的に取れるところから税金を取るしかなくなる。つまり今後の中国は、金持ちに厳しい国になるということだ。

 実際、すでに増値税(物品の販売や加工、輸入を行なう場合に適用される税金)はその適用範囲が広げられているし、外国人から社会保障費を徴収しようという動きも見られる。

 そのため、金持ちは中国で踏ん張って頑張ろうとはせずに、真っ先に逃げ出す。昨年、話題となった温州の夜逃げ事件では、温家宝首相が3回も(1回は鉄道事故だが)現地入りして火消しに躍起になったが、それほど夜逃げを警戒している。経営者同様、裏金をためこんだ役人のなかにも、妻や息子を海外に移住させ、先に財産を移転させておき、いざとなったら体一つで“高跳び”できるよう準備をしている「裸官」が激増している。彼らは何かが起きれば、怒濤の如く海外に逃げ出すだろう。


民意というエゴが
国力を奪う

(6)民衆の力の増大

「世界の工場」としての中国が終焉を迎えつつある要因は、単に賃金の上昇だけではない。

 頻発するデモも大きな理由のひとつだ。

 2009年、ゴミ焼却場の新設反対運動が相次ぎ、北京市六里屯のゴミ焼却場計画は白紙撤回された。また、これと前後して工場の建設も反対運動で次々に中止に追い込まれた。さらに3・11以降は、なぜか原子力発電ではなく、広東省石炭火力発電所の新設計画にも反対運動が起きた。

 団結することで影響力を発揮できることを学んだ民衆たちが次々に「民意」を訴え、モンスター化している。暴動は最底辺の人々が中心となっているが、デモはもう少し上の中間層が中心だ。彼らは役人たちをはじめとする「濡れ手で粟」の人々が許せない。環境保護などを大義名分にしているが、実態は富める者への反発である。

 このような「民意」という名のエゴの台頭は、結果的に外国資本の撤退を招く。

 工場の建設がままならず、廃液にも気を使わなくてはいけない、さらに事あるごとに民衆からいちゃもんをつけられる可能性があるそんな状況ならば、外国資本は中国以外の発展途上国に工場を新設する傾向を強めるだろう。

 民意の台頭が結果的に国力を弱めることになるのだ。


(7)ネットの発達

 中国共産党から権力を剥奪する大きなうねりとなっているのがインターネットである。中国版ツイッターと呼ばれる「微博」などを中心に政府批判が噴出しており、もはや中央政府はすべてを抑えきれなくなった。そこで中央が下した決断とは、地方政府の切り捨てであった。

 中国共産党はネットの監視に力を入れているが、その機能はすべて中央が握っている。一方で地方は一切のツールを持たない。中央は自身への批判は徹底的に削除するが、地方政府への批判については容認している。

 高級レストランで地方の役人が食事をしていれば、瞬く間に微博で告発され、写真もアップされる。24時間監視されているようなものだ。

 また、日本でのツイッターとは違い、微博では既存メディアの記者が発信しているケースが多く、正確な情報が多い。「地方役人の机の上に高級葉巻があった」など、役所内部に入らないとわからない情報も書き込まれる。

 民衆にとって格好の攻撃対象となった地方政府はボロボロになる可能性がある。これは地方の活力を奪い、ひいては民間経済の力も削ぐことになる。中央政府という頭脳だけが延命を図ろうとすれば、きめ細かい血液の供給はできなくなる。そうして中国という巨躯の四肢は壊死していくのだ。

「生徒だけでソウルの一般家庭訪問」 韓国修学旅行に心配の声上がる

 「『生徒だけでソウルの一般家庭訪問』 韓国修学旅行に心配の声上がる」(J-CASTニュース:9月24日)

 韓国は世界でダントツの強姦大国。そして反日無罪だから日本人被害者は韓国では保護されない。危険でしかない。

 そもそもなぜ韓国に修学旅行に行く必要があるのか。国内に見るべきものは幾らでもあろう。それどころか韓国では反日宣伝の施設を見学したりするのだ。有害でしかない。このような学校に助成金を支給すべきではないし、高校の授業料を無償化する必要もない。そんな学校に日本の税金を使って欲しくない。

 記事を引用する。

 竹島の領有権問題などで強い反日感情が韓国にまん延している今、韓国旅行をキャンセルするという日本人が増えている。

そんな中、韓国への修学旅行を決行する高校がある。生徒や保護者からは、少なからず心配の声が上がっているようだ。
通訳、大人の付き添いなしで家に上がる

2012年9月11日、2ちゃんねるに、新潟県立新潟中央高等学校の生徒と見られる人物が「韓国修学旅行に行きたくない」と書き込んだ。

生徒や保護者から提供された情報によると、旅行期間は10月16日から19日の3泊4日。旅行の内容は、「6、7人の班行動でソウル市内の一般家庭で食事をご馳走になる」「通訳も大人の付き添いもなく一般家庭に高校生だけでお邪魔する」というものらしい。

新潟中央高校は元女子高で、いまだに学生の大半を女子が占めている。修学旅行に行く2年生は男子5人に対し女子338人だ。そうした事情もあり、旅行の内容を見た2ちゃんねらーは「性犯罪の多い韓国に、女子の多い学校が修学旅行に行くのはどうなのか」「日韓関係の悪化している時期に旅行に行くなんて…」などと疑問の声を上げている。

新潟中央高校に問い合わせたところ、生徒が一般家庭を訪問する「ホームビジット」という企画は確かに行う予定だという。訪問する家は韓国政府の公的な部局に紹介してもらったもので、それぞれのグループに携帯電話を持たせる、訪問先の人に生徒の宿泊先から送迎してもらう、引率の教員が各家庭を巡回するということで安全対策を取るとしている。

他には現地の高校生との交流、ソウル市内の観光を行う予定だが、やはり心配だという生徒や保護者は多く、旅行をキャンセルする生徒も少しだがいるという。学校は安全確保について説明する文書を、生徒を通じて保護者に配布するなどしている。

なお、竹島問題については、韓国の観光公社のパンフレットと日本の韓国旅行ガイドブックを資料に、それぞれに記載された竹島の記述の違いについて話し合った。また、日本の教科書に書かれた竹島問題の部分をコピーして生徒に配布し、教科書にはこう書かれているということを再確認したとのことだった。
「韓国から沖縄に変更になった」実例も

新潟県では他にも、新潟青陵高等学校が10月下旬に韓国に修学旅行へ行く。学校の公式Facebookには、韓国の民族衣装であるチマチョゴリと見られる衣服を身につけた女性が、事前学習で生徒に韓国の文化や風習を教えている様子の写真が掲載されている。

学校に安全面について問い合わせたところ、外務省の海外安全ホームページにある危険情報を確認しながら、細心の注意を払っているという。危険がありそうなら当然韓国行きはやめるとのことだった。

このように学校は安全対策に慎重になっているようだが、やはり韓国に行くことに対する心配の声は根強い。Q&Aサイトの「Yahoo!知恵袋」では、「10 月に韓国へ修学旅行に行くのですが、キャンセルしようと思ってます」「12月頃に学校の研修旅行で韓国に行きます。今よりは安全だと思いますか?」などと学生が投稿している。また、ツイッターでは「修学旅行は韓国だったらしいけど、危険だからって沖縄に変更になったそうな」「いっこ下の学年は修学旅行先を韓国から京都に変更したらしい」「妹の高校は韓国から京都奈良へ修学旅行先を変更した」など、実際に韓国行きをやめた例もツイートされている。


「日中40年―交流の窓は閉ざすな」って、閉ざしにかかってるのは中国だ、朝日新聞

 「日中40年―交流の窓は閉ざすな」(朝日新聞:9月25日社説)

 朝日新聞は日中関係の悪化を、日本も悪いかのように書いている。次のようにだ。

 「河村たかし名古屋市長による南京虐殺の否定や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による『世界ウイグル会議』の東京開催には中国が強く反発した。一方、中国の海洋監視船が尖閣付近の日本領海に侵入し、日本の国民感情を刺激した」

 南京大虐殺は他ならぬ朝日新聞の捏造報道の産物であるから、否定して当然だ。また、中国に弾圧されているウィグル人が日本で会議を開くのは良いことではないか。普段「人権」を擁護している朝日新聞は、ウィグル人の人権はどうなっても構わないというのか。差別的だねえ。

 朝日新聞は、「かろうじて残ったパイプを生かし、本来の交流の再開につなげたい」というが、本来の交流とは何か。日本が中国に「侵略」を謝罪しないと行えない「友好」関係か、それとも尖閣を中国に譲ってしまって中国の機嫌を取れと言うのだろうか。

 そもそも台湾との国交を断絶して、中国との国交を樹立したことが間違っていたのだ。国交正常化40周年など祝う価値もない。

 社説を引用する。

 日中の国交正常化40周年を記念する式典が、事実上中止になった。尖閣諸島をめぐる関係悪化を受けた中国側の決定だ。

 事態打開のきっかけになればという期待もあっただけに、非常に残念だ。

 式典は1972年9月29日の正常化を記念し、節目の年に開かれてきた。中止は初めてだ。日本政府が尖閣購入で「記念の雰囲気を壊した」のが理由という。中国は激しい対日批判を続けており、国家指導者が日本との友好をうたう局面ではない、という判断だ。

 中国の強硬姿勢は、経済、文化、スポーツといったさまざまな分野にまで及んでいる。

 日中経済協会(会長=張富士夫・トヨタ自動車会長)は、25日に出発予定だった訪中団の派遣を、前日になって延期した。要人との会見や、政府機関への表敬訪問を断られたためだ。

 例年は首相や副首相らが会見しており、日中の経済的なつながりの太さを象徴する意義深い訪中団だった。

 また、国交正常化記念事業の日本側事務局によると、中国で近く予定されていた行事は軒並み中止になっている。

 自治体や民間などが企画した事業を記念行事として認定しているが、認定の申請は初めは低調だった。日中関係を揺るがす出来事が相次いだためだ。

 河村たかし名古屋市長による南京虐殺の否定や、新疆ウイグル自治区からの亡命者組織による「世界ウイグル会議」の東京開催には中国が強く反発した。一方、中国の海洋監視船が尖閣付近の日本領海に侵入し、日本の国民感情を刺激した。

 関係者は気をもんだが、春以降に申請が増え、計600件以上になっていた。それだけに、中止にはやり切れぬ思いだ。

 日中は、歴史問題など政治的に難しい要素も抱えている。そんな両国の関係を支えたのは、今や年間貿易総額が約3450億ドル(約27兆円)に上る経済関係であり、人的交流だった。中国は、先人が積み重ねてきた努力を無にしてはならない。

 朝日新聞が8~9月に行った日中世論調査では、関係がうまくいっていると思わない人が日本で90%、中国で83%だった。相手国が嫌いという回答は日本で38%、中国で63%あった。深刻に受け止めるべきだ。

 中国は、式典にあわせて用意していた日本の友好団体代表と中国要人の会見はそのまま行う構えだ。国連総会での外相会談も模索されている。かろうじて残ったパイプを生かし、本来の交流の再開につなげたい。

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中国の尖閣攻勢 怯まずに対抗措置強めよ

 「中国の尖閣攻勢 怯まずに対抗措置強めよ」(産経新聞:9月25日社説

 政府・民主党が何か対抗措置を取ったという話は一向に聞かない。さっさと政権から引きずり降ろさないと日本が危ない。もう既にかなり壊れてしまったが。

 社説を引用する。

 中国の対日交流団体の「中日友好協会」が、27日に北京で予定されていた日中国交正常化40周年記念式典の「中止」を通告してきた。

 中国側は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を中止理由としている。数日前まで「予定通り」だったはずの式典の一方的中止通告は非礼と言うほかない。日本政府は揺さぶりに慌てる必要はあるまい。

 重要なことは、尖閣をめぐって中国側が繰り出す数々の対日攻勢を冷静に分析し、はね返すしたたかな姿勢を貫くことだ。

 尖閣周辺では連日のように中国公船が出現している。24日にも海洋監視船2隻と漁業監視船2隻が領海内に侵入した。

 中国公船は「中国領海における通常業務だ」などと主張し、接続水域内で操業中の中国や台湾の漁船を取り締まるなど「主権行使」を既成事実化する動きも目立つ。外務省はその都度抗議をしているが、中国側の侵犯は常態化している。日本が対抗措置をとらないことにつけ込んでいる。

 尖閣を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)を海上保安庁挙げて応援する態勢をとっているにしても、1000トン以上の大型巡視船が計51隻という現体制で十分に対応できるのか、詳細な点検が必要だ。

 海保の警察権を離島の陸上にも拡大する改正海上保安庁法が25日に施行される。しかし、武装した漁船が数百隻単位で襲来した場合は海保だけでは対応できない。

 軍事的威嚇もある。中国海軍が尖閣諸島の北方海域にフリゲート艦2隻を展開した。23日にはウクライナから購入し改修と試験航行を続けてきた中国初の空母の海軍への引き渡し式も行われた。

 日本政府はこうした露骨な中国の圧力に怯(ひる)まず、粛々と尖閣の守りを固めるべきだ。

 自衛隊法に基づく海上警備行動を想定するのはもちろん、領海侵犯した外国公船を強制的に排除するための法整備は最低限の準備である。

 陸上自衛隊と米海兵隊が米領グアム島で実施している離島防衛のための共同訓練は、米国が尖閣を「日米安保条約の適用範囲」と明言したこともあり、中国への大きな抑止力として評価できる。

 それでも、領土防衛について日本自身による毅然(きぜん)とした意思表明と具体的行動が先だ。


韓国が自衛艦寄港を拒否 26日からPSI訓練 日本側「極めて非礼」

 「韓国が自衛艦寄港を拒否 26日からPSI訓練 日本側『極めて非礼』」(産経新聞:9月25日)

 朝鮮人の日本人差別も度を越している。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが24日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」(ソウルの日本大使館筋)と不快感を隠していない。

 今回の訓練は日韓米豪の4カ国が参加し26、27日、釜山沖で行われる。

 日本からは海上自衛隊の護衛艦1隻とP3C哨戒機1機などが参加するが、韓国側は直前になって当初、予定にあった護衛艦の釜山寄港を断ってきた。

 関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にOKせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。

PSI訓練は核やミサイルなど大量破壊兵器拡散防止のため、疑惑船舶に対し空海一体で捜索、検挙、制圧の訓練を行うもの。韓国での実施は2010年に次いで2回目だが、前回は自衛艦の寄港は行われている。

 韓国軍は近年、竹島(韓国名・独島)について軍事的に「独島守護」を強調するなど反日世論を意識した動きが目立つ。またサッカーなどで日本の応援団の「旭日旗」を軍国主義復活と非難する声が多く、「旭日旗を艦旗にした自衛艦の寄港に過剰に敏感になったのでは」(同筋)との見方もある。


中国の平和発展外交 破綻

 「中国総局長・山本勲 中国の平和発展外交 破綻」(産経新聞:9月25日)

 中国の辞書には「平和」も「友好」もない。

 記事を引用する。

 尖閣諸島国有化に対する中国の度外れたデモや暴動と当局の対応ぶりは、胡錦濤・温家宝政権がこの10年に進めようとした平和発展外交の破綻を強く印象づけた。その渦中、2週間ぶりに姿を現した次世代トップ、習近平国家副主席の厳しい対日批判は、現政権の「対日重視」から江沢民前政権の「親米反日路線」への回帰を暗示していそうだ。一段と厳しい時代を迎えた日本は、政財界はじめ各界が結束して多角的な内外戦略の展開を急ぐときだ。内部抗争に明け暮れている場合ではない。

 「日本軍国主義は中華民族に深く重い災難を及ぼし、米国を含むアジア太平洋諸国にも深い傷を負わせた。にもかかわらず日本の一部勢力は過去を反省せず、“島の購入(尖閣国有化)”という茶番劇を演じた。国際社会は(中米が共闘した)反ファシスト戦争(第二次大戦)の成果と戦後の国際秩序を否定する日本の行為を絶対許さない」

 けがや病気説が流れていた習近平副主席は19日、パネッタ米国防長官との会談でこう強く日本を批判、「米国が言動を慎み、釣魚島(尖閣諸島)の主権争いに介入して矛盾を激化させないよう」要求した。

 「中米共同で日本を破った」とは、江沢民前主席の米国向け常套(じょうとう)句だった。江氏は1990年代に反日愛国主義を鼓吹して国民の不満を日本に転嫁し、ソ連崩壊で唯一の超大国となった米国に愛嬌(あいきょう)を振りまきつつ富国強兵路線を邁進(まいしん)した。米国も当時の日本の急速な経済大国化を牽制(けんせい)するため対中協力を強めた。

 パネッタ国防長官との会見から、習副主席が対外戦略で江氏に近い路線をとる可能性が一段と強まった。習氏は江氏ら上海閥・太子党(高級幹部子弟)の推戴(すいたい)により、来月開催予定の第18回共産党大会で総書記に就任、対抗派閥の共産主義青年団(共青団)を率いる胡錦濤国家主席兼総書記から権力を継承する。

 だが今月来の諸情勢をみると、習氏への権力移行はすでに始まっているもようだ。1日、総書記業務を取り仕切る党中央弁公庁主任に同氏と緊密な栗戦書氏が就任。その後、習氏の動静が途絶えたのも「新政権の準備のため」との見方も流れている。

 尖閣国有化が対外路線の転換を加速した側面も否定できない。日中関係筋によると、胡主席がアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会場で野田佳彦首相に「国有化断固反対」を強調した翌日の国有化決定を引き金に、「党・政府内の対日強硬派の不満が噴出。外交の主導権が現政権から、習氏をはじめとする対日強硬派に移行した」可能性が大きい。

 「断固反対と言った翌日では胡主席のメンツも丸つぶれで、強硬派に付け入る隙を与えた」(同)結果となった。日本は習近平時代の中国がより能動的、攻撃的な対日戦略を繰り出してくることを想定して備えを急がねばならない。中国は日米同盟の分断を狙って双方にさまざまの揺さぶりをかけてくるから、その対策が大事だ。

 「あんな小島のため大きな犠牲を払い米中が戦う愚かしさを米国民に宣伝せよ」等の提言が中国ネットで増えている。米国をはじめ国際社会に尖閣領有の正当性を強く訴えねばならない。官製報道に操られる中国人に中国語でじかに日本の立場を伝えることも大事だ。自衛隊や海上保安庁の強化は言うまでもない。経済界は中国リスクの大きさが骨身にこたえたはずだ。


中国 鳩山氏や真紀子氏ら招待 友好団体会長など15人

 「中国 鳩山氏や真紀子氏ら招待 友好団体会長など15人」(産経新聞:9月25日)

 中国が招待するということは、間違いなく反日議員であるお墨付きをもらったようなもの。鳩山由紀夫も田中真紀子もこれまで日本の国会議員(鳩山は首相!)という立場を忘れて、中国の国益のために働いたことが何度もある。こんな議員は落選させないといけないのだが。有権者がバカだってことか。

 記事を引用する。

 日中関係筋によると、在日中国大使館は24日、日中国交正常化40周年に合わせ、日中友好7団体の会長や鳩山由紀夫元首相、田中真紀子元外相ら約15人を中国に招待することを明らかにした。中国の要人が27日、北京で招待客と会談する意向という。

 中国側は23日、40周年を記念する今年のメーンイベントとして27日に計画されていた大規模な記念レセプションの中止を日本側に伝えたが、友好団体会長らとの小規模な会談だけは実施することにした。

 日中関係筋によると、中国大使館は24日、都内で招待客を招いた食事会を開催。「日中友好議員連盟」会長の高村正彦元外相や「日中友好協会」会長の加藤紘一自民党元幹事長らが出席。その場で中国側は7団体の会長のほかに、田中元外相ら「中国の友人」を招くと伝えたという。

 日本側と会談する中国要人が誰かは明らかにしていない。(共同)


September 24, 2012

「労働契約法―非正規の改善へ活用を」と日本を社会主義国にしたい朝日新聞

 「労働契約法―非正規の改善へ活用を」(朝日新聞:9月24日社説)

 非正規雇用者の待遇改善を強制するだけでは、逆に雇用を縮小させてしまうことは、朝日でもわかっているようで、正規雇用者と非正規雇用者の処遇は仕事の違いで決めよという。

 では両者の違いはいったい何なのかはっきりしない。

 朝日新聞は、「単に正社員の待遇を引き下げ、雇用保障を弱めるだけでは、社会が不安定化する」ので、「基礎的なサービスは社会で面倒をみる仕組みを、同時並行でつくりあげていくことが不可欠だ」というのだ。つまり国家が面倒を見るということだ。これでは朝日新聞は日本に社会主義国になれと言っているようなものだ。

 社説を引用する。

 パート労働などの非正規雇用は、いまや働く人の35%にのぼる。正社員との格差を縮小し、賃金や待遇を底上げするため、新しい労働契約法を有効に活用すべきだ。

 大手スーパーのイトーヨーカ堂が今後3年で、正社員約8600人を半減させ、パートを約6800人増やす方針を打ち出した。安売り競争で低迷する業績を立て直すためという。

 社員に占めるパートの割合は8割弱から9割に高まる。パートは時給制で、半年契約を更新しながら働く。

 それだけ見ると、低い賃金で不安定な雇用が、またじわりと広がった印象を与える。

 ただ、先の国会で成立した改正労働契約法は、この風景を変える可能性がある。

 有期から無期への雇用転換を促すこの法律は、かえって「雇い止め」を誘発する懸念も指摘されている。だが、注目すべき点もある。「有期であることを理由に、無期雇用の社員との間で不合理な格差があってはならない」と決めたことだ。

 正社員との待遇の差について「仕事内容が、このぐらい違うから」と説明する責任を会社側が負うと解すべきだろう。単に「パートだから我慢して当然」との姿勢は通用しなくなる。

 ヨーカ堂の場合、パートを増やすのは、高齢化する顧客にきめ細かい接客サービスをするのが狙いという。安値だけでない価値を実現し、収益力を上げる責任を、これまで以上にパートに担ってもらうわけだ。

 であれば、それに見合った処遇や、意欲と能力を引き出す昇進などの仕組みが必要になる。

 法律の施行は来春になる見通しだ。それまでに各企業の労使は、不合理な格差の有無をチェックし、是正に向けた話し合いが求められる。

 この動きは、正社員の働き方にも影響する。パートなど非正社員との間で、身分の違いではなく、仕事の違いで処遇を決める流れを後押しするからだ。

 ただ、単に正社員の待遇を引き下げ、雇用保障を弱めるだけでは、社会が不安定化する。

 正社員の年功序列型賃金は、年齢とともに増える生活費をまかなうためのものだった。その代わり政府は、子育てや住宅などの分野で、公的サービスを拡充せずにすんだ。欧州の福祉国家との違いである。

 仕事に応じた賃金になれば、家族を含めた生活に十分な額となるとは限らない。基礎的なサービスは社会で面倒をみる仕組みを、同時並行でつくりあげていくことが不可欠だ。

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小林毅 「民意」に逃げ込まぬ政治

 「小林毅 『民意』に逃げ込まぬ政治」(産経新聞:9月24日)

 何でも民意もせいにしたら、決断しなくてもいいし責任をとる必要もない。民主党にぴったりだ。でも、それなら政治家なんか要らないではないか。

 記事を引用する。

 最近「民意」という言葉が気になってしかたない。

 政府が2030年代の原発稼働ゼロを打ち出したこと、直後にその閣議決定が見送られたこと、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加の遅れもそう。あれも民意、これも民意、どれも民意を尊重した結果といわんばかりである。

 一つの問題に全ての有権者が満足する解など存在しない。政治に携わる限りは、有権者の意に反していても、やらねばならないことがあるのは当然だ。

 ところが、民主党政権は票を失うことを恐れて、その場しのぎの決定や問題先送りを続けている。今や日本の政治の代名詞になった「決められない政治」の後ろに政治家を振り回す民意の存在がすけて見える。

 自民党も、原発やTPPで民意との間合いを計りかねているようだ。民意を形成する当の国民の方が、このことにとっくに気づいているから、政治不信は募るばかりだ。

 「民意と政治家」といえば、ドイツのコール元首相を思い出す。在任は西ドイツ時代の1982年から、東西統一後の98年まで16年に及ぶ。そのコール氏が翌年に選挙を控えた97年に、外国の経済関係者との会合で語った話がある。

 コール政権は欧州通貨ユーロへの参加を決めるさい、フランスやデンマークのように国民投票を実施しなかった。法律上は議会手続きだけでよいのだが、コール氏は「自国通貨を棄(す)てるのだから、国民投票で賛否を問うてもよかった。しかし、私はその選択をしなかった」と述べたのだ。

 当時のドイツ国民の自国通貨マルクへの思いは日本人の想像を超える。私自身、94年にベルリンやミュンヘンの街頭でドイツ人に自国の誇りは何かと尋ねたところ、ベートーベンよりもゲーテよりもマルクと答えた人が圧倒的に多かったことに驚いた経験がある。

 そのマルクの放棄だ。国民投票を行えば、導入反対が多数を占める可能性が高かった。コール氏はそれがわかっていたからこそ、議会手続きだけで導入を決めた、というのである。

 あのとき、ドイツがノーといっていたら、ユーロ構想そのものが崩壊していただろう。ユーロ導入は欧州統合の必要条件との信念を持っていたコール氏は、国民の思い、民意に反する決断をしたのである。まぎれもない「政治の意志」だった。

 今、債務危機に揺れる欧州はユーロ崩壊の淵(ふち)に立たされているといってよい。しかし、欧州中央銀行、欧州委員会、ユーロ諸国がそれぞれの立場でユーロ防衛に尽力している。そこで採用された施策には、市場や国民の反対も多い。それを押さえ込んでいるのは「ユーロを守る」という欧州の政治の意志だ。そして、その意志を最初に示したのがコール氏なのである。

 もちろん、民意は尊重されるべきものである。しかし、政治家が民意に逃げ込んで決断を避けるケースが今の日本には多すぎる。そこから政治の意志など見えるはずもない。(論説委員)

貧富の格差拡大、官僚腐敗…中国各地の抗議活動18万件 昨年1年間、5年で倍増

 「貧富の格差拡大、官僚腐敗…中国各地の抗議活動18万件 昨年1年間、5年で倍増」(産経新聞:9月24日)

 いずれ中国共産党による独裁政権は崩壊するだろうが、いつになるかはわからない。格差が拡大したとはいえ、毛沢東時代よりは貧困層も生活がましになったようだし。

 記事を引用する。

 貧富の格差拡大や官僚腐敗などへの不満から中国各地で発生している暴動を含めた抗議活動が昨年1年間に約18万件に上ったことが中国政府の内部調査で分かった。関係筋が24日、明らかにした。国営通信、新華社系の中国誌が2008年に「06年に9万件超」と報じて以降、発生件数は明らかにされておらず、5年間で抗議活動が倍増、社会の不安定化が進んでいることが裏付けられた。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議した反日デモが容易に全国に拡大、暴徒化したのにもこうした背景がある。

 単純計算すると1日当たり約500件起きていたことになり、胡錦濤指導部による社会的弱者や国民生活の質向上に配慮した「バランスの取れた経済成長」策が十分に効果を上げていないことが浮き彫りになった。(共同)


September 21, 2012

元慰安婦写真展、大阪でも中止に ニコン「総合的判断」

 「元慰安婦写真展、大阪でも中止に ニコン『総合的判断』」(産経新聞:9月21日)

 当然の判断だ。というか、ニコンが所有する会場を貸すかどうかの決定はニコン側にあると考えるのが当たり前だろう。記事にある東京地裁の仮処分は狂っている。

 記事を引用する。

 東京で6~7月に開かれた元従軍慰安婦の写真展をめぐり、会場を運営するニコンがいったん中止を決めた問題で、大阪・梅田の「大阪ニコンサロン」で今月開かれる予定だった同じ写真展も、同社が会場の使用を認めず、中止になっていたことがわかった。

 東京の写真展は、東京地裁がニコンに対し、会場使用を認めるように命じる仮処分決定を出し、開催された。主催者側は大阪では仮処分を請求せず、「自発的に開催してほしい」とニコンに働きかけていたという。主催者側は近く、ニコンに損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。

 大阪の写真展は今月13~19日の予定で、韓国人写真家の安世鴻(アンセホン)さんが撮影した、中国に残留する元朝鮮人慰安婦の写真を紹介する計画だった。中止を受け、大阪で別の会場をさがし、写真展を開くという。

 ニコンによると、当初は主催者から東京会場の使用申請があったのを受け、ニコン側から大阪開催を提案したという。その後、今年5月、東京会場の使用をいったん断った際、大阪会場の使用中止も伝えていた。ニコン広報・IR部は「諸般の事情を総合的に考慮して決めた」としている。


原爆慰霊碑に赤いスプレー 容疑の35歳を逮捕

 「原爆慰霊碑に赤いスプレー 容疑の35歳を逮捕」(朝日新聞:9月21日)

 朝日新聞はこういうニュースはすばやく記事にする。

 なぜ原爆慰霊碑に「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」と刻まれているのか。一読しておかしいと思わないだろうか。

 慰霊碑で慰霊されている日本人はアメリカに原爆を投下された犠牲者である。それなのになぜ日本人が「過ちは繰返しませぬから」と言わねばならないのか。自虐史観ここに極まれりだ。東京裁判で日本無罪を主張したインドのパル判事はこれを読んで激怒したという。

 しかし、別の見方もある。アメリカや連合国の戦争責任の追及が天皇陛下に向かないよう、あえて日本国民が責任を負うようにこのような表現になったということだ。どうであろうか。

 とはいえ、この事件の犯人の気持ちはよくわかる。今となっては慰霊碑の文言を変えるべきなのだ。

 記事を引用する。

 21日午後2時50分ごろ、広島市中区の平和記念公園を通行中の女性から「原爆死没者慰霊碑に赤いスプレーがかけられている」と110番通報があった。その直後には広島中央署に男の声で「碑文の前に自分が落書きをした」と電話があったという。

 同署によると、駆けつけた警察官が現場近くでスプレーを持っていた自称30代の男に事情を聴いたところ、「自分がやった」などと話したため、器物損壊容疑で現行犯逮捕した。男は広島市西区南観音2丁目のアルバイト、増田英治容疑者(35)。

 原爆死没者慰霊碑には「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」との文が刻まれており、今年1月にも金色の塗料がかけられる事件があった。

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韓国通貨はやや過小評価 IMF年次審査報告

 「韓国通貨はやや過小評価 IMF年次審査報告」(産経新聞:9月21日)

 やや過小評価? 韓国が為替介入してウォン安に誘導しているのだ。だからサムスンが輸出を増やし日本の家電メーカを圧迫しているのである。そんな韓国を助けるために通貨スワップを拡大したり、韓国債購入を決定した政府・民主党は売国奴である。しかも金をドブに捨てるようなものだから全くの税金の無駄でしかない。

 記事を引用する。

 国際通貨基金(IMF)は20日、韓国経済に関する年次審査報告を発表し、通貨ウォンの為替レートについて「実効レートでみると、やや過小評価されている」との見解を示した。

 報告は、欧州債務危機に伴う世界的なリスク回避の動きから、韓国の為替レートには「下押し圧力がかかっている」とし、過小評価の一因だと分析した。

 その上で、韓国の通貨当局による為替介入をめぐって「為替レートは市場で自由に決定され、介入は過度の変動への対応に限定すべきだ」と強調した。

 経済財政政策については、欧州危機の深刻化を受けた景気見通しの下振れリスクに対応することが短期的な課題だと指摘。リスクが現実となった場合には「財政面で政策対応の余地がある」とし、政府系ファンドの活用や裁量的経費からの支出を検討すべきだとした。(共同)

【民主代表選】 野田首相、大差で再選 衆院過半数維持は予断許さず

 「【民主代表選】 野田首相、大差で再選 衆院過半数維持は予断許さず」(産経新聞:9月21日)

 結果には全く興味なし。早期の衆院解散・総選挙を望むのみだ。

 今回の代表戦でも菅のときのように、在日外国人の党員・サポータが投票したのだろうか。であれば菅に次いで再び日本の首相の選択に外国人が関与したことになる。日本憲政史上最大の汚点の1つである。諸悪の根源は民主党にある。

 記事を引用する。

 民主党は21日午後の臨時党大会で党代表選の投開票を行い、現職の野田佳彦首相(55)が大差で再選を果たした。党所属の国会議員や党員・サポーター、地方議員らによる1回目の投票で過半数を制した。

 首相は米ニューヨークで開かれる国連総会に出発前に党役員人事を行い、10月1日にも内閣改造に踏み切り、政権基盤の強化を図る構え。ただ、首相に不満を持つ複数の議員が離党を検討しており、国民新党を含めた与党が衆院で過半数(239議席)を維持できるか予断を許さない状況だ。

 ポイント制で争われた代表選で、首相は総数1231ポイントのうち818ポイントを獲得し、他の3候補を圧倒した。原口一博元総務相(53)は154ポイント、赤松広隆元農林水産相(64)は123ポイント、鹿野道彦前農水相(70)は113ポイントだった。

 代表選では、エネルギー政策や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への是非、消費税増税法の成立に伴って党分裂を招いた首相の責任問題などが争点となった。首相以外の3候補は首相の政権・党運営を厳しく批判したが、支持は広がらなかった。

 代表選は、任期途中で辞任した菅直人前代表の残りの任期満了に伴い実施された。ポイントは、国会議員は1人2ポイントで計672ポイント▽党員・サポーター約33万人で計409ポイント▽地方議員2030人で計141ポイント▽国政選挙の公認予定者9人に計9ポイントが配分された。

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

 「『中国は好戦的な暴漢のよう』尖閣危機、米国議会は日本より切迫感」(産経新聞:9月21日)

 少なくともアメリカは日本のように平和ボケしていない。中国も。しょっちゅう戦争をしているから。

 記事を引用する。

 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

 中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

 米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

 その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

 こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)


「静岡原発条例―県民投票で再稼働問え」って、県民投票などに何ら効果はないぞ、朝日新聞

 「静岡原発条例―県民投票で再稼働問え」(朝日新聞:9月21日社説)

 仮に県民投票を行っても結果には何ら拘束力はない。意味ないだろ。

 「原発が止まれば電気代が上がる。経済や雇用、安全保障など幅広い分野に影響が及ぶ。地域の人々がそこまで見越して判断ができるのか? 一時のムードに流されないか?」

 当然の疑問だ。常識があれば底から県民投票を行うという結論にはならないはずだ。しかし朝日新聞は次のようにいう。

 「選挙で代表を選ぶ間接民主主義を否定するわけではない。だが、代表に任せたらうまくいくとは限らない」

 あほだ。「代表に任せたらうまくいくとは限らない」かもしれないが、県民投票に任せてもうまくいくとは限らない。

 朝日新聞はしっかりと間接民主主義を否定している。

 社説を引用する。

 浜岡原発再稼働の是非を問う県民投票を実現する条例案が、静岡県議会に提案された。

 市民団体が必要数の3倍近い16万余の署名を集め、川勝平太知事に条例制定を求めた。知事は県議会で「意思を表明し、県政に直接反映させたいという思いの表れであり、重く受け止める」と賛意を表明した。

 知事の判断を支持する。県議会は、再稼働をめぐる初の県民投票を実現させるべきだ。

 原子力のゆくえを地域の人々の意思で左右することには、反対意見も根強い。実際、東京都と大阪市で再稼働をめぐる投票の請求があったが、いずれも議会で否決された。

 原発が止まれば電気代が上がる。経済や雇用、安全保障など幅広い分野に影響が及ぶ。地域の人々がそこまで見越して判断ができるのか? 一時のムードに流されないか?

 住民投票にそうした限界がつきまとうという指摘は、必ずしも的外れとはいえまい。

 それでも意義は大きい。静岡県議会で、署名を集めた市民団体の5人の代表は、次のように説いた。

 「専門家や政治家に任せろといっても、彼らが危険性を軽視して事故になった。原発は先々の世代の生命や生活をも左右する。いま権力を握る人には背負いきれない重い問題だ」

 「事故が起きたら、結果は住民が受け入れざるをえない。真剣に考え、責任も引き受けることが、事故を経験した私たちの使命だ」

 選挙で代表を選ぶ間接民主主義を否定するわけではない。だが、代表に任せたらうまくいくとは限らない。生活に深くかかわるテーマで直接、民意を問うことは、その限界を補うことになる。投票する市民が当事者として悩み、判断することじたいに意味がある。

 条例案は投票結果の尊重を求めているが、法的な拘束力はない。川勝知事は「安全性が最優先だ。仮に9割の方が『原発を動かす』と言ったら、私は『いまは動かせない』という判断なので9割の方にご説明する。説明義務が大きくなる」という。

 現実は複雑だ。是か非かの二者択一で示される投票結果のとおりにならないことも起こりうる。それでも民意と向き合い、その末に下した結論について、次の選挙で審判を受ける。

 そんな政治と有権者の緊張関係が生まれてこそ民主主義は機能する。

 もし民意に縛られるのを嫌って聴かないなら、それは間接民主主義の奢(おご)りではないか。

Nomoreasahisinbun

CEOは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社

 「CEOは人民解放軍出身 海外で警戒されるルーターを扱う国内電話各社」(産経新聞:9月21日)

 ドコモをはじめとする日本の通信会社は国際常識がない。通信インフラに中国製品を使うのは安全保障上、危険だ。「ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないか」。今からでも遅くはない。他の国々を見習い、他国の製品に切り替えるべきだ。

 記事を引用する。

 米アップルのスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)5」の注文受け付けが始まった翌日、近所の携帯電話ショップに早速、予約に行った。店員は「2日間で予約は300件を超えました」といささか疲れた様子。

 手続きを終えて、さて帰ろうとすると、店員が「ちょっと、お待ちください。タダで高速無線通信ルーターがもらえるサービスがあります」。自宅のインターネット回線と合わせたサービスで、端末代金がただになるという。

 が、機器についた商標が「HUAWEI(ファーウエイ)」となっているのを見て契約するのをやめた。店員は理由がわからず、当惑しているようだった。

 たしかにファーウエイは、世界最大の通信機器メーカーで、いまや日本の次世代高速通信(LTE)用を含む携帯無線ルーターは同社製がほとんど。主力と位置づけるKDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスはもちろん、NTTドコモも同社製品を扱っている。それ以上にファーウエイは基地局など日本国内での通信網の構築も請け負っている。

 しかし、米国やインド、オーストラリアなどでは、ファーウエイの参入は政府によって制限されているのだ。店員はともかく、電話各社が、このことを知らないわけはない。

 オーストラリアは「国家ブロードバンドネットワーク計画(NBN)」へのファーウエイの入札を禁じたが、その理由として、同社の最高経営責任者(CEO)が人民解放軍出身であることに加え、サイバーセキュリティー上の脅威があることを上げている。

 オーストラリア政府の決定は同国の情報機関AISOの提言に基づくものだという。AISOなど各国情報機関が指摘するのは、ファーウエイの機器を通信ネットワークに使えば、それを入り口として、中国人民解放軍もしくは中国政府に都合の良い情報収集やサイバーアタックが行われるのではないかという懸念だ。ファーウエイはこうした指摘をすべて根拠がないものと抗議したが、オーストラリアのギラード首相は、国家安全保障上の問題だとして決定を維持し、一方で中国との経済・外交関係に変化はないと述べた。

 英国もBTがファーウエイ製品について、ソフトウエアのソースコードを含めた検証を行い、問題がないと認めたものに限って設置している。日本のように、通信回線をファーウエイに丸投げするようなことはしていない。

 世界的大企業がそのようなことをするわけがないと、個人が信じるのはいい。しかし、尖閣諸島をめぐる一連の行動をみると、自国の利益のためには何でもやるのが、中国政府、企業の姿勢だ。ファーウエイなど安全保障上の脅威となりうる中国企業にどう対応すべきか。簡単なことだ。米英豪やインドに倣えばいいだけだ。(産経新聞編集委員 宮野弘之)

September 20, 2012

【反日デモ】 「経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う」影響懸念する一般市民

 「【反日デモ】『経済制裁強化すれば多くの中国人が職失う』影響懸念する一般市民」(産経新聞:9月20日)

 であれば、中国は尖閣を侵略しようとせず、日本と友好関係を築くようにすればいいのだ。無理だろうけど。そして、不平不満は中国政府に言ってくれ。無理だろうけど。

 このように日中関係悪化を心配する人がいるのが韓国とは違うところだ。韓国など日本が経済制裁すれば破綻してしまうのに、反対に「日本から輸入するな」などと言う。馬鹿だ。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議し、北京の日本大使館前などで連日繰り広げられてきた反日デモは20日、前日に引き続き、中国の公安当局によって押さえ込まれ、中国当局の“対抗戦術”の中心が、艦船派遣や経済制裁といった第2段階に移っている。日本企業は操業や営業を再開したが、日中貿易への影響や日中関係のさらなる悪化を懸念する声が、中国国内からも上がり始めている。

 日本との貿易に従事する中国企業の総支配人は共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報(英語版)に対し、「今後、経済制裁が強化され、中国国内の日本企業が操業を停止した場合、多くの中国人労働者が職を失う。仕事もなしに、どうやって家族を養うお金を稼ぐことができるのか」と述べた。

 さらに、「日本製品の輸入に関わる中国企業も顧客を失うことになる」として“破綻”の危険を指摘。外交上の対抗措置は支持しているものの、「民間レベルの経済交流は影響を受けるべきではない」と行き過ぎた経済制裁の発動に懸念を示した。当局の姿勢を支持する学者でさえも、「経済制裁はもろ刃の剣だ。中国経済への影響も考慮しなければならない」と警鐘を鳴らしている。

 一般市民の間でも日本との関係悪化を懸念する声は少なくない。東北部の大学で日本語を学んだという20代の女性は、中国政府の対抗措置が続く状況に、「日本語を勉強してきた私たちは、これからどうすればいいのか…」と将来を悲観している。

 北京市内の一般企業に勤める女性は「尖閣問題は政治家の間の話だ」と一蹴し、「日本を嫌っているのは日本人に会ったことも、日本に行ったこともない人たちだ。嫌いといっていた人も日本に旅行に行けば、10人中10人の答えが変わっている」と話した。

 暴徒化したり、インターネット上で過激な発言を繰り返したりする“好戦的”な中国人は13億人の一部。「人民のため」とうたう共産党政権に、一般国民の声は届いていない。


【尖閣国有化】 尖閣北方に中国軍艦2隻 周辺での中国軍の活動判明

 「【尖閣国有化】 尖閣北方に中国軍艦2隻 周辺での中国軍の活動判明」(産経新聞:9月20日)

 ついに軍艦がやってきた。「話せばわかる」などというのは日本国内でしか通用しない戯言だ。日本が「冷静」に対処している間に(というか何もしない間に)、中国は着々と侵略の準備を進めているのだ。今までもそうしてきたように。

 記事を引用する。

 沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが20日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。政府による尖閣国有化後、尖閣周辺での中国軍の活動が判明したのは初めて。

 2隻とも日本領海やその外側に設けられた接続水域内には入ってきていない。

 藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「接続水域外についても、中国の船舶の動向は関心を持って情報収集を行っている」と述べるにとどめた。

 中国のフリゲート艦は平成20年10月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。


人権救済法案 強引な閣議決定おかしい

 「人権救済法案 強引な閣議決定おかしい」(産経新聞:9月20日社説)

 民主党が推進する人権救済法案は、「一般」の日本人の人権を侵害する危険な法案である。民主党の独裁性がみてとれる。

 社説を引用する。

 野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

 今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

 だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

 人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

 最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意(しい)的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

 こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。

 閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

 政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

 自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。


オスプレイ配備―危うい「安全宣言」

 「オスプレイ配備―危うい『安全宣言』」(朝日新聞:9月20日社説

 オスプレイの危険性をやたらと強調して配備に反対し、日本の防衛力を減らそうとするのが朝日新聞である。オスプレイが危険だと「感情」に訴えるのが、その手口である。騙されてはいけない。配備されずに一番に喜ぶのは中国である。

 大体、オスプレイだろうがゼロ戦だろうが民間航空機だろうが、操縦ミスや故障があったら墜落するだろうが。朝日新聞が単に「反米」なだけである。

 社説を引用する。

 政府は、米軍の新型輸送機オスプレイの沖縄・普天間飛行場への配備にあたって、「安全性は確認された」と宣言した。

 これを受けて、米軍は、山口県・岩国基地での試験飛行をへて、10月中に普天間での本格運用を始める方針だ。

 だが、このままでは日米同盟はかえって危うくなる。沖縄県民の強い反発を考えると、そう危惧せざるを得ない。

 日米両政府で合意した安全対策は、たとえばこんな内容だ。

 低空飛行訓練は高度約150メートル以上、原子力施設、史跡、人口密集地を避ける。米軍施設・区域周辺では人口密集地を避け、海上を飛行する。回転翼から固定翼への「転換モード」での飛行は、時間を短くする。

 「可能な限り」とか「運用上必要となる場合を除き」といった留保が、たくさんついている。10月配備ありきで日米両政府が合意を急いだ、ととられても仕方ない。

 両政府はまた、今年起きた2件の墜落事故について、機体に不備はなく、人為ミスが原因だと強調する。それはわずかなミスでも墜落するということではないのか。不安は拭えない。

 政府は今後も、オスプレイの運用について米側と話し合っていくという。

 その際、忘れてならないのは、この問題の根っこにあるのは、普天間返還への道筋が一向に示されないということだ。

 これが解決されない限り、オスプレイ配備は、逆に日米安保体制のリスクとなりかねない。

 市街地のど真ん中にある普天間飛行場の周辺では、緊急着陸できる余地も少ない。小さなミスやトラブルでも、大きな被害につながりやすい。

 万一の事態など想定したくないが、仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事は事故が起きれば、全米軍基地の「即時閉鎖撤去」を求めると言っていた。そうなれば安保体制の致命傷になる。

 政府は一貫して、日米安保条約上、配備は拒否できないと説明してきた。問題がこじれると同盟がゆらぐといい、対日攻勢を強める中国を利することになるとの声も聞かれた。

 もちろん、日米安保体制は日本の安全に欠かせないし、日米同盟にヒビが入るのは望ましいことではない。

 だが、すでに沖縄では、問題はオスプレイの安全性という次元を超え、日米両政府への強烈な不信となって広がっている。

 これをくいとめるには、普天間返還の実現でこたえるしかない。日米両政府は、原点に戻って検討を急ぐべきだ。

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脱原発政策―うやむやにするのか

 「脱原発政策―うやむやにするのか」(朝日新聞:9月20日社説)

 脱原発は日本没落への道だ。喜ぶのは支那と朝鮮と朝日新聞を含む左翼だ。

 社説を引用する。

 野田政権が、原発ゼロを目指す新しいエネルギー戦略の閣議決定を見送った。

 まことに情けない。

 新戦略は「原発ゼロ」を掲げながら核燃料サイクル事業を容認するなど、矛盾に満ちてはいたが、これでは肝心の脱原発までがうやむやになりかねない。

 閣議決定の見送りは、米国や経済界、立地自治体が原発ゼロに強く反対しているためだ。

 脱原発はきわめて大きな政策転換である。あつれきが生じないほうがおかしい。

 大事なのは、原発に依存しない社会に向けて、政治が原発維持派との折衝を含め、きちんと取り組んでいるか、私たち国民が監視していくことだ。

 折しも、きのう原子力規制委員会が発足した。

 原子力の推進と一体だった業界監視から、国民の命と安全の確保を第一義とする仕組みへ、規制のあり方を根幹から立て直す重い任務を担う。

 さっそく焦点となるのが、原発の再稼働問題である。

 ストレステストの実施や旧原子力安全・保安院が定めた30項目の安全基準、関係閣僚による政治決定といった暫定的な枠組みは、ご破算になる。

 いくつもの原発で、大地震や敷地内外の活断層が及ぼす影響が懸念されている。対象範囲を拡大した周辺自治体の本格的な防災対策もこれからだ。

 規制委は、純粋な科学的見地から、妥協を許さない基準づくりと審査を貫いてほしい。

 気になるのは、野田内閣が原発再開の可否をすべて規制委に委ねるような姿勢を示していることだ。

 たとえ規制委がお墨付きを与えたとしても、「絶対安全」は存在しない。原発のリスクがゼロにならない以上、再稼働は最小限に抑えるべきだ。

 どの原発を動かし、どの原発を止めるか。その判断は、安全性に加えて、電力需給などの観点からも検討すべきものだ。これは規制委ではなく、まさに政治の仕事になる。

 政府は具体的な指標づくりの場を設け、作業に入るべきだ。電力需給の検証のほか、地域を越えた融通の可能性、電気料金への影響などが検討の対象になる。国会議員有志が発表した「原発危険度ランキング」のような仕組みも参考になろう。

 野田政権は、新戦略を踏まえたエネルギー基本計画を閣議決定するという。

 ここで原発ゼロの目標を盛り込めないなら、民主党政権は国民から完全に見限られることを覚悟すべきだ。

Nomoreasahisinbun_2

September 19, 2012

石原知事、監視船に「寄らば切るぞと言ったらいい」 デモには「酷い、これはテロ」

 「石原知事、監視船に『寄らば切るぞと言ったらいい』 デモには『酷い、これはテロ』」(産経新聞:9月19日)

 中国の反日デモはデモではない。都知事の言うように「テロ」に近い。「デモ」としか報じない多数のマスコミの報道姿勢を疑う。

 記事を引用する。

 東京都の石原慎太郎知事は19日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域を中国の監視船が多数航行、一部は領海侵入もしたことについて「もっと過剰、過激なことになったら『寄らば切るぞ』と言ったらいい」と述べ、牽制(けんせい)すべきだと指摘した。

 日本人への暴行にも発展している反日デモについては「酷い。これはテロ。民度が低い」と強く批判した。一方で「本質的に反権力、反体制のエネルギーだと思うが、共産党政権がうまい具合に矛先をそらして日本に向けさせており、作為的。やらせだ」と指摘した。

卑劣な中国への対処法

 「【湯浅博の世界読解】卑劣な中国への対処法」(産経新聞:9月19日)

 正々堂々と対処するしかない。波風を立てないように何もしなかったり相手を慮ったりしたら逆効果だ。

 記事を引用する。

 中国当局は東シナ海で漁期に入ったのをテコに、人々の関心を反日デモから直接、尖閣諸島に向けている。中国の零細漁民は近年、尖閣諸島周辺海域にまで漁船をこぎ出す能力をもってきた。

 その兆候は、中国国営新華社通信発行の時事雑誌「瞭望新聞週刊」が昨年2月に掲載した記事にあった。

 「漁船をレベルアップするための改造を推奨し、争いのある海域での漁業活動を保障している」

 海洋境界の防衛には一致協力してことにあたる必要があるという趣旨の記事の中で、中国当局が漁民を紛争海域に送り込むことを奨励し、そのためにエンジンの改造に補助金を出すなどの支援を行うことを明らかにしていた。

 胡錦濤国家主席、温家宝首相のコンビが、国内保守派から親日派とみられないよう強硬策をとっている、などと考える必要はない。2010年7月に彼らは「国防動員法」を施行し、軍国主義ばりの国家総動員体制を強いている。

 この法律の第9条は、法律の主語が温首相の国務院と胡主席の中央軍事委員会であることを明記する。第48条の「国防勤務」では、動員された民間人が軍の作戦支援を行うことを義務づけている。今回の漁船でいえば、一部は偽装された海上民兵だろう。

 海上民兵は海軍が実施する演習に定期的に参加している厄介な集団だ。1974年にベトナムが領有していた南シナ海の西沙諸島の永楽島を漁民を装って占領している。90年代にフィリピンが領有を主張していたミスチーフ環礁も乗っ取った。

 海上民兵は外見が漁船だから識別が難しいうえ、攻撃を受けると「敵は無実の漁船を攻撃した」と国際世論に訴える。この陰険、卑劣な相手を駆逐する方法はあるのだろうか。

 近年でみると、強硬策としては太平洋の島国パラオ付近の海域で3月、違法操業を取り締まっていたパラオ当局が中国漁船に発砲し、漁船に乗船していた中国人1人を死亡させたケースがある。パラオ当局は漁船に残っていた中国人25人を拘束しており、侮った中国側の大失敗だった。

 粘り勝ちを狙ったのは、南シナ海のスカボロー礁で中国の艦船とにらみ合ったフィリピンの例だ。この4月から、中国の監視船が大漁船団をタテに環礁周辺海域に現れ、フィリピンが艦船を送り込んで対峙(たいじ)した。フィリピンは日米両国を後ろ盾に、にらみ合ったまま一歩も引かなかった。

 96年の台湾初の総統選挙のさいに、中国が台湾海峡でミサイル発射実験により圧力をかけ、米国が2つの空母打撃群を派遣したことがあった。中国が民主主義と軍事力に敗北した例である。以上は中国の圧力に敢然と立ち向かったケースだ。

 尖閣周辺の領海内で起きた中国漁船の体当たり事件で、わが民主党政権がヤワな対処法をとったのは周知の通りだ。那覇地検にこの船長を不起訴処分にさせた。しかし実際には、クリントン米国務長官による日米安保条約の尖閣適用発言や、レアアース(希土類)輸出の全面差し止めに対する国際的な非難が、中国に圧力をかけることになった。

 中国は相手国の徹底した抵抗と、国際社会の非難には敏感に反応する。日本はこれら「対中対処法」を組み合わせ、柔軟にくり出すべきだろう。尖閣諸島の「国有化」は、中国の理不尽さを際立たせ、逆に日本人に防衛意識を目覚めさせた。(東京特派員)

【尖閣国有化】 中国の監視船14隻に 過去最大規模

 「【尖閣国有化】 中国の監視船14隻に 過去最大規模」(産経新聞:9月19日)

 増長した支那。政府・民主党の無為無策振りを見てのことだろう。

 記事を引用する。

 19日午前11時10分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の北約36キロの日本の接続水域内に、新たな中国の漁業監視船「漁政204」が入ったのを第11管区海上保安本部(沖縄県)の巡視船が確認した。18日から接続水域に入った中国公船は過去最大規模の計14隻になった。

 11管によると、漁政204は正午現在、久場島北約30キロの接続水域内で、西南西に向け航行を続けている。海保は警戒態勢を強化している。

 漁政などは、中国メディアが尖閣に向かうと報じた漁船1千隻の操業の保護が目的とみられる。11管の担当者は「大魚船団は確認されていないが、引き続き警戒を続ける」とした。

反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する 世界中にばら撒かれた「慰安婦問題」が捏造である「完全なる根拠」

 「反日日本人の偽証、朝日新聞の大誤報をいまだに信じている勢力を論破する 世界中にばら撒かれた『慰安婦問題』が捏造である『完全なる根拠』」(@nifty:9月13日)

 記事を引用する。朝日新聞など購読したら騙されるだけだぞ。

文=西岡力(東京基督教大学教授)

 慰安婦問題が広く知られるようになって20年以上が過ぎた。第2次世界大戦時、日本軍が慰安婦を強制連行したとの「説」はその後の調査研究によって、事実ではないと結論が出た。しかし、残念なことに、勉強不足から慰安婦問題については韓国側の主張が「正しい」と信じている日本人も少なくない。
 そんな中、韓国政府は再び、慰安婦に対する謝罪と補償を持ち出している。今、何故、慰安婦問題が再燃したのか。そもそも「慰安婦問題」とは何なのか。東京基督教大学教授の西岡力氏が慰安婦問題捏造の歴史を解説する。

 昨年から慰安婦問題がまた騒がしくなった。これで4度目だ。

 最初に問題が浮上した1991年から、私は慰安婦という歴史的存在はあったが、慰安婦問題はないと論じていた。すなわち、何々問題というからにはいまだに解決されていない点が残っているということだが、第1に慰安婦の公権力による連行は確認されておらず、彼女らは貧困を原因とするいわゆる人身売買の被害者であり、第2に日本と韓国の戦後補償問題は昭和40年の日韓協定で「完全かつ最終的に解決」している。したがって、解決すべき点は残っていないという主張だった。

 しかし、昨年からの第4次慰安婦騒ぎを目にして、私は考えを変えた。一部の職業的反日日本人と日韓関係悪化を狙う韓国の反日運動家らの執拗な活動の結果、「日本軍が韓国人女性らを性奴隷にした」という虚構が国際的に広まり、韓国の若年層を含む多数の外国人がそれを事実と信じてしまっているということが解決すべき問題なのだ。

 慰安婦問題は、虚構の性奴隷説をどう排除するかという問題として、厳然と存在すると今は考えている。

吉田清治の体験本

 それでは慰安婦性奴隷説を最初に言い出したのは誰かという点から確認したい。それは吉田清治という職業的反日日本人だった。韓国から出た話ではないのだ。

 1948年に就任した韓国の初代大統領は独立運動家出身の李承晩博士だった。李政権は日本と国交正常化交渉を持った。その際、出来るだけ多額の戦後補償金を日本から取ろうとさまざまな名目で請求した。そのリストが8項目の「対日請求要綱」(1951年)だった。

 そこには「戦争による被徴用者への補償金」は挙げられていたが、慰安婦に対する補償は入っていなかった。大多数の韓国人が植民地時代の実態を知っているその時期には、いくら反日政策を掲げる李承晩政権でも、慰安婦に関して外交交渉でカネを取るなどということは考えなかったのだ。

 性奴隷説は65年の日韓国交正常化のときも出てこなかった。83年に吉田清治が『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)という本を出して初めて性奴隷説が誕生する。吉田は43年に軍から朝鮮人女子挺身隊動員を命令され、済州島で日本軍人らを引率し、若い未婚女性や赤ん坊を抱いた母親を駆り立ててあたりかまわずトラックで連行し、レイプしたという「体験」を語ったのだ。吉田の著書は89年に韓国語で翻訳出版された。

 実は現地の『済州新聞』の女性記者が現場を取材したところ、住民らが口をそろえてそのようなことはなかった、吉田は嘘をついていると語っていると 89年8月14日同紙に書いている。しかし、済州新聞の記事はほとんど注目を集めず、日韓の歴史学者や反日運動家らの中で性奴隷説が静かに拡散していった。これが前史だ。

朝日新聞の大誤報

 吉田の証言から8年後、91年8月11日、朝日新聞が大誤報をして、第1次慰安婦騒ぎが始まる。「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀 重い口開く」という大見出しを付けた記事は〈日中戦争や第二次大戦の際、「女子挺身隊」の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた「朝鮮人従軍慰安婦」のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり、「韓国挺身隊問題対策協議会」が聞き取り作業を始めた(傍点西岡)〉というリードが付けられていた。

「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」と書いている点が吉田証言に乗っかった悪意を持つ誤報だった。なぜなら、名乗りを上げた元慰安婦、金学順さんは「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」てはいないからだ。彼女は貧しさのため母親に40円でキーセン(妓生。朝鮮半島の芸妓・娼婦を指す)として売られたと訴状などで明言しているのだ。今現在まで朝日新聞はこの誤報を訂正していない。

 92年1月に訪韓した宮沢首相は盧泰愚大統領に8回謝った。私は同年2月、外務省北東アジア課の幹部に、首相は権力による強制連行を認め謝罪したのか、貧困による人身売買の被害に対して謝罪したのかと質問したところ、これから調べるという驚くべき回答を得た。以上のような内容を私は同年4月号の月刊『文藝春秋』に書いた。

 私の論稿が出た直後、現代史学者の秦郁彦先生が吉田証言について現地調査を行ない、先に引用した済州新聞の記事などを発見して吉田証言も嘘であることを暴いた。金学順さん以外の名乗り出た元慰安婦の証言についても、ソウル大学名誉教授の安秉直先生が学術的な調査を行ない、権力による連行は証明できないという結論を出した。

 日本政府は92年1月以降、過去の公文書を徹底的に調査したが、女子挺身隊制度と慰安婦は全く別物であり、慰安婦を権力によって連行したことを示す文書は1つも出てこなかった。以上のように、第1次論争で実は事実関係については決着がついていた。

外務省の詭弁と河野談話

 しかし、日本政府が事実に基づき反論するという姿勢を取らず、謝罪をしつつ問題を先送りするという卑怯な外交を展開したため、問題にならないはずのものが日韓外交の重要問題に浮上してしまった。韓国政府がとにかく強制連行を認めてくれ、そうすればこれ以上外交問題にしないと水面下で求めてきたことに迎合して、外務官僚と河野洋平官房長官(当時)が国を売ったのだ。外務官僚らは、本人たちは慰安婦になりたくはなかったのだから強制連行はあったという詭弁を弄して、政府としての謝罪を表明した河野談話を93年8月に出した。

 第2次論争は、河野談話に力を得た国内の左派学者らが中学校歴史教科書に慰安婦の強制連行を書いたことから始まった。それに反対する学者や知識人、国民の多くが新しい歴史教科書をつくる会に結集して立ち上がり、大きな論争となった。

 故中川昭一氏や安倍晋三氏ら良識的保守の政治家も強制連行はなかったという論陣に加わった。97年放映された慰安婦問題をテーマにした「朝まで生テレビ」の冒頭、私は慰安婦性奴隷説を展開していた吉見義明中央大学教授に、「朝鮮半島において権力による慰安婦強制連行があったことは証明されているか」と質問し、同教授は「証明されていない」と明言した。この段階ではいくら左派学者でも吉田証言や金学順証言を引用することはできなくなっていた。

日本人弁護士のロビー活動

 ところが06年に安倍晋三内閣が発足するや、米議会が慰安婦は性奴隷であり日本政府は公式謝罪と補償をせよという決議を通そうとした。安倍首相が国会で国内での論争の成果に立って、権力による慰安婦連行は証明されていないと答弁したことに対して、米国メディアが激しく非難し、日米関係がおかしくなりかかるということが起きた。その背景には反日日本人らが慰安婦性奴隷説を国連に持ち込み、国際的に嘘を拡散させていたということがあった。

 日本人の戸塚悦朗弁護士こそが「慰安婦=性奴隷」という国際謀略の発案者だった。戸塚は自分のその発案について次のように自慢げに書いている(『戦争と性』第25号2006年5月)。

〈筆者は、1992年2月国連人権委員会で、朝鮮・韓国人の戦時強制連行問題と「従軍慰安婦」問題をNGO「国際教育開発(IED)」の代表として初めて提起し、日本政府に責任を取るよう求め、国連の対応をも要請した〉〈それまで「従軍慰安婦」問題に関する国際法上の検討がなされていなかったため、これをどのように評価するか新たに検討せざるをえなかった。結局、筆者は日本帝国軍の「性奴隷」(sex slave)と規定した。〉

 この規定が国際社会での反日謀略のスタートだった。日本人が国連まで行って、事実に反する自国誹謗を続けるのだから、多くの国の外交官が謀略に巻き込まれるのは容易だった。

 彼の国連ロビー活動は、92年から95年の4年間で海外渡航18回、うち訪欧14回、訪米2回、訪朝1回、訪中1回と執拗に繰り返された。戸塚弁護士らの異常な活動の結果、96年に彼の性奴隷説が国連公式文書に採用された。

国連人権委員会特別報告書

 国連人権委員会の特別報告官クマラスワミ女史が人権委員会に提出した報告書(『戦時における軍事的性奴隷問題に関する朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国および日本への訪問調査に基づく報告書16』)に「戦時下に軍隊の使用のために性的奉仕を行うことを強制された女性の事例を、軍隊性奴隷制(military sexual slavery)の慣行であると考えることを明確にしたい」と書かれた。同報告書は、吉田清治証言や女子挺身隊制度による慰安婦連行説を事実認識の根拠としている。事実認識が間違っているのだ。なお、吉田清治は96年、週刊誌のインタビューで自著に関して創作を交えた記述だったことを認めている。

 戦時ではどこの軍隊でも、軍人たちに対する性の処理施設のようなものがあった。米軍も日本進駐直後には強姦事件を起こしたし、慰安婦施設を作るよう日本政府に要求し、実際そういう施設が作られた。にもかかわらず、なぜ日本だけが非難されなければならないのか。

 外務省は同報告が採択される直前に40頁にわたる反論文書を人権委員会に提出した。ところが、突然、反論文書は撤回され、事実関係には言及せず、すでに日本は謝罪しているとした弁解文書に差し替えられた。当時は社会党が与党だった。これ以降、外務省は事実関係に踏み込んだ反論を一切しなくなる。これが米議会決議に飛び火した。

 そして昨年8月、韓国憲法裁判所が、韓国政府が慰安婦への補償を日本に対して求めないことは憲法違反だというびっくりする判決を下した。第4次騒ぎの始まりだ。同判決の背景には06年に親北左派盧武鉉政権がまとめた〈韓日請求権協定で扱われなかった日本軍慰安婦など反人道的不法行為に対しては日本政府に持続的に責任を追及(する)(傍点西岡)〉という慰安婦問題についての韓国政府の基本的立場があった。

 本稿冒頭で見たように国交正常化交渉において韓国政府は慰安婦問題を持ち出さなかった。それは貧困による人身売買は国家の補償の対象にはならないとする当時の常識的判断だった。ところが、執拗に反日日本人が火を付けたことにより、韓国政府が当時交渉に持ち出さなかったのだから補償を求める権利は残っている、という信じがたい政府見解が出された。それを根拠に元慰安婦らが、韓国政府が政府見解に反して日本に慰安婦の補償を求めていないことは憲法違反だと訴えたのだ。

 判決では国連人権委員会報告官や米議会決議などが引用され慰安婦性奴隷説が事実とされ、その立場から韓国政府に外交交渉を求めている。昨年12月日韓首脳会談で李明博大統領が慰安婦問題を強力に取り上げたことはよく知られている。

 国際謀略に対して日本の名誉を守るためには、組織的な対応が不可欠だ。外務省にはこの問題は扱えない。拉致問題と同様に総理直属の対策本部と担当大臣を置き本格的な対応をすべきだ。まず専門家を集めた諮問会議を置くとともに、国会で国政調査権を発動して96年の反論文書取り下げ事件の経緯を調べること、河野談話にかわる新たな慰安婦問題に関する官房長官談話を出して、明確に慰安婦性奴隷説を否定することも急ぎなされるべきだ。

Nomoreasahisinbun

人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ

 「人権救済法案を閣議決定 解散にらみ“実績作り” 人権団体へのアピール急ぐ」(産経新聞:9月19日)

 売国政党の民主党ならではだ。民主党は自由の敵である。

 記事を引用する。

 政府は19日、新たな人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を閣議決定した。今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ、同法案には「人権侵害の定義が曖昧で、拡大解釈により言論統制につながりかねない」との批判が政府・民主党内でも強く、成立の見通しは立っていない。

 藤村修官房長官は閣議後の記者会見で「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案の内容を確認する閣議決定だ」と述べた。

 閣議決定に際し、慎重派の松原仁国家公安委員長は海外出張のため不在。野田佳彦首相側近も「慎重な閣僚がいないから(閣議決定しても)いいじゃないか」と言明するように、民主党のマニフェスト事項に加え、衆院解散・総選挙をにらみ、支持基盤である人権団体へのアピールを急いだ格好だ。

 新たな機関は、差別や虐待などの解決を目的にうたっており、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」として設置。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。市町村に置く人権擁護委員には日本国籍の有無について規定がなく、地方参政権が付与されれば外国人でも就任できる。

中国投資の転換点が来た

 「中国投資の転換点が来た」(Blog「小さな政府を語ろう」より)

 投稿を引用させてもらう。

ターニングポイントが来た。輸出加工のために中国に拠点を設けている会社は、「チャイナ+One」とか言っていることはやめ、中国の内需を狙う製品の工場以外は、他国に移転すべきである。

既に中国は賃金も高く、治安も労働者の質も悪く、メリットが薄れている。ただすぐに代替国や拠点を見つけるのは大変であるが、2-3年後に撤退するように準備を始めることである。

この騒動に参加している者だけであろうが、20-30代の若者は致命的に無教養な者が多く見受けられる。国としても、あまり将来性がない。この暴徒が増加すれば、中国は割れる。

今日も暴徒は更に暴れ、昨日は中国内100都市で暴れていたようだ。

旧満州国の首都だった瀋陽でも、300人が反日デモを起こした。瀋陽のあの広大な場所に300人では、国旗さえもっていなければ、地方からの団体旅行者と間違えられる。全てのところが暴徒化している訳ではない。

ただ南京や上海、広州は気をつけないとならない。上海、広州は様々な地域の中国人が集まってきている。昔日本軍が暴れた地域の人もいるので、一定の攻撃的な反日運動はあるようだ。

昨日、テレビで映っていた暴徒が乱入した上海の日本人居住地は、一度泊まった事がある。門は厳重に警備され、ガードマンも多く、ビルの中にホテル棟もある。この厳重警備の場所にも乱入しようとしている。

18日は中国全土に拡大する恐れがある。

暴動の詳細は、だんだん分かってきたが、中国の唱える反日行動は「泥棒」ということだろうか?いわゆる

世界の常識の議運動とは大きく違う。中東での反米の暴動と同じ臭いがする。

スーパーや日本料理店、パナソニックや自動車部品工場でも、「反日運動」と称して、放火と略奪を集団で行っている。泥棒集団の合言葉が「小日本」としているだけである。「反日」といえば、盗みをしても無罪になる。こんな国は世界中にない。さすが共産主義国家である。

通常、デモでは大使館の周りを集団で囲み、自分の主張を行う。モノを投げるのもおかしい。ただ日本製品不買運動もよい。自分の主義主張で、購入しないのは同然なことである。

しかし、他人の日本車を壊し、中国人経営の日本料理店を略奪し、スーパーの商品は持ち去る、それも従業員も加担しているのでは、抗議運動でなく、単なる集団泥棒である。

反日運動を取り締まると、国民に弱腰と政府が批判されると、マスコミの報道で聞く。でもこれは単なる略奪行為なので、暴徒は全員逮捕すべきなのではないか。

反日を隠れ蓑にした反政府運動でもなく、単なる憂さ晴らしの略奪と映る。

日本政府は、民主党も自民党も総裁選挙で忙しく、何の対応もしていない。

政府当てにならないので、この暴挙の映像を世界に向けて発信し、いかに中国が文明国でないか知らしめる必要がある。

中国在住の日本人は、現状をビデオでとって、FacebookやYouTubeで発信して、この世界一バカな愚行を世界にばらまいて欲しい。良識ある中国人は恥ずかしがるだろう。

世界第二の経済大国と自称しても、所詮この程度である。

蛮族が暴れまわる国では、米国の覇権に挑戦することなどできない。いずれ4-5カ国に分裂する。

習近平次期国家主席は、肝臓がんの手術を受けていたと香港の新聞が報じている。

あの年齢でガンでは、いかに早期発見であったも、長くは持たない。この報道が本当であれば、彼の代に中国で変革がおきる。政治家には健康ほど重要なものはない。


人権法案、19日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関

 「人権法案、19日に閣議決定へ 法務省外局で新救済機関」(共同通信:9月19日)

 政府・民主党は他にやるべきことがあるだろうが。問題山積なんだから。売国反日左翼政党めが。

 記事を引用する。

 政府は18日、新たな人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置する法案を19日に閣議決定する方針を決めた。早ければ今秋の臨時国会への提出を目指す。ただ同法案に対しては与野党内に根強い反対論があり、成立は見通せない。

 新機関は、差別や虐待など人権侵害事案の解決を目的に設置。公正取引委員会と同様、政府から独立した権限を持つ「三条委員会」とした。委員長や委員は国会の同意を得て首相が任命する。調査は相手側の同意に基づく任意とし、拒否した場合の罰則などは設けていない。

 新機関の設置については自民党などから「人権侵害の定義があいまい」との反対論が出ている。


September 18, 2012

【尖閣国有化】 「海監」6隻が接続水域に 過去最大規模10隻確認

 「【尖閣国有化】 『海監』6隻が接続水域に 過去最大規模10隻確認」(産経新聞:9月18日)

 政府・民主党が弱腰だから中国が増長するのだ。接続水域はともかくとして領海侵犯した船舶は無条件に攻撃・沈没させても構わないように法整備すべきだ。日本は何もしないと判っているから、中国はやり放題だ。

 記事を引用する。

 18日午後1時45分ごろから午後2時ごろにかけて、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域に中国政府の海洋監視船「海監」6隻が相次いで入ったのを海上保安庁の巡視船が確認した。中国監視船は14日にも日本の領海を6隻が侵犯しており、尖閣諸島国有化への対抗措置とみられている。

 海保によると、中国の海洋監視船計10隻を確認しており、過去最大規模となった。午前中から接続水域への出入りを繰り返している漁業監視船「漁政35001」と合わせ、尖閣諸島周辺の中国公船は11隻となた。

 第11管区海上保安本部(沖縄県)によると、海監51と海監66の2隻が18日午後1時45分ごろ、接続水域に入り、午後2時現在、海監15、26、27、51、66も入った。海保が監視を続けている。

 接続水域は領海の外側にあり日本の国内法が適用される。

【反日デモ】 上海ユニクロで「尖閣は中国の領土」と張り紙 襲撃回避狙う?「従業員の独断、すぐ撤去」

 「【反日デモ】上海ユニクロで『尖閣は中国の領土』と張り紙 襲撃回避狙う?『従業員の独断、すぐ撤去』」(産経新聞:9月18日)

 恐らく従業員の独断ではなかろう。これまでもユニクロは反日的な言動が目立っていたし、儲かれば中国に日本を打っても構わないかのようであったと思う。

 今後わしはユニクロなんかで絶対に買い物をしない。というか今までも殆ど買ってないけど。何で売れているのかよく判らないし。

 記事を引用する。

 中国の反日デモに関連し、ファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料チェーン「ユニクロ」は18日、中国・上海郊外のユニクロ店舗のショーウインドーに「尖閣諸島は中国固有の領土であることを支持する」と中国語で書かれた紙が一時張り出され、インターネット上に掲載されたと発表した。

 ユニクロが調べたところ、この店舗の現地従業員が15日午後、独自の判断で張り紙を掲示。約40分後に撤去したという。

 ファーストリテイリングとユニクロは「一私企業が政治的外交的問題に関していかなる立場も取るべきではないと考えており、このような行為があったことは大変遺憾。二度とこのようなことが起こらないよう徹底していく」とコメントした。

 18日時点では、中国国内の42店舗が営業を中止し、200人強の日本人スタッフは全員、自宅待機としているという。


中国のデモ暴徒化 反日圧力に屈してならぬ

 「中国のデモ暴徒化 反日圧力に屈してならぬ」(産経新聞:9月18日社説)

 中国の反日デモはデモではなく、暴行、破壊、略奪、放火である。民意でも何でもない。中国共産党が日本企業を襲わせて日本を脅しているのだ。とんでもない野蛮国だといえる。これを機に日本企業は撤退すべきである。困るのは中国だからだ。

 社説を引用する。

 日本政府による沖縄県尖閣諸島の国有化に反発して、中国で11日から続いている反日デモ暴徒化は常軌を逸している。

 抗議行動は北京や上海など八十余都市に広がって激化し、暴徒の標的となった日系企業やスーパー、コンビニなどで破壊や略奪、放火が続出した。操業停止に追い込まれた工場もある。日本人というだけで暴行も受けている。

 法治国家では許されない状況である。日本政府はたびたび厳重抗議したというが、抑制の動きが出たのは16日になってからだ。

 満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日は、中国では「反日」機運が高まる日だ。中国当局には、在留邦人と進出企業の安全確保、そして暴徒の処罰という、責任ある大国にふさわしい対応を取ってもらいたい。

 野田佳彦首相は尖閣問題などについて、「大局観をもっていれば乗り越えられる」などと述べた。だが、尖閣を国有化しても当面は何もしない、事なかれ主義は逆効果を招いていないか。それは、6隻もの中国公船による尖閣周辺の日本領海侵犯や今回の反日暴動状態の発生ではっきりしている。

 問題は、中国政府の手前勝手な主張だ。「日本は日清戦争末期に尖閣を違法に窃取した」(外務省声明)と史実に反する宣伝をし、「全土が日本の誤った行動に憤り政府の対抗措置を支持している」(同省報道官)と反日デモを後押しする姿勢さえ示している。

 日本製品の不買運動などについても、「消費者が理性的な方法で自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」(商務省次官)と容認した。これでは、政府が歪(ゆが)んだ「愛国教育」に染まった若い世代を煽(あお)っているとしか思えない。

 日本は、中国の官民一体の反日圧力に屈してはならない。うろたえることは禁物だ。中国側が、圧力に弱い日本に揺さぶりをかけている面を忘れてはならない。

 野田政権が直ちになすべきことは、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も正当な日本領土だと改めて国際社会に宣言することだ。同時に中国が領有主張を始めたのは「周辺海域の石油資源埋蔵が判明した1970年代」といった明白な事実も指摘する必要がある。

 野田首相は今月下旬、国連総会の一般討論演説で、海洋における「法の支配」の重要性を訴える。逃してはならない機会だ。


September 17, 2012

柳条湖事件の18日、19都市でデモ呼びかけ「破壊せよ」 日系は休業、休校

 「柳条湖事件の18日、19都市でデモ呼びかけ『破壊せよ』 日系は休業、休校」(産経新聞:9月17日)

 満州事変は日本が起こしたけど、清朝の最後の皇帝であった溥儀を母国・満州の皇帝にするためであった。そもそも万里の長城より北側の満州地方は中国の領土ではない。無主の地で国を興しても問題はないだろう(軍閥はいたにせよ)。これは溥儀も認めていることだ。もちろん中華民国の勢力範囲外だし、中国共産党などまだ無いに等しかったではないか。

 これは決して日本の「侵略」ではない。そんな単純な話ではないことは、国際連盟の「リットン報告書」でもわかる。報告書では満州国建国を日本の侵略とは言わず、日本の権益を確認し、現状維持を認めているのだ。

 参考: 渡部昇一「全文リットン報告書」(ビジネス社)

 記事を引用する。

 【上海=河崎真澄】満州事変の発端となった1931年の柳条湖事件から81年となる18日、中国の北京や上海など少なくとも19都市で反日デモ実施が呼びかけられており、約13万人の在留邦人社会に再び緊張が走っている。中国版ツイッター「微博」には「日本人学校を破壊せよ」との不穏な発言も表れ、上海市など各地の日本人学校では18日、児童や生徒らの安全を図るため臨時休校する。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモは17日も、北京の日本大使館前などで行われた。北京のデモは11日の国有化以降、7日連続。参加者は約100人と15、16両日に比べて激減した。

 ワシントンの日本大使館前やニューヨークの日本総領事館前でも16日、在米中国人らによる反日デモが行われた。

 18日には、柳条湖事件が起きた遼寧省瀋陽をはじめ、北京や上海、重慶のほか、河南省鄭州、福建省福州、広東省広州、広西チワン族自治区南寧など各市でデモに参加するよう、中国版ツイッターやインターネット上で呼びかけられている。

 3千人以上の児童と生徒が通学する上海日本人学校は18、19日の休校を決めた。19日の運動会も中止する。また北京や山東省青島に加え、江蘇省蘇州、浙江省杭州各市の日本人学校が17日から2日間の臨時休校に入った。杭州と天津市の日本人学校は2年前の反日デモで、レンガを投げ込まれたり鉄球を撃ち込まれたりするなどの被害を受けている。

 デモ隊の暴徒化を懸念して日系企業の工場、店舗なども18日の臨時休業や自宅待機措置を取り始めた。

 上海市内の日系衣料品店などでは、中国の国旗とともに「釣魚島は中国のものだ」と大書きした紙を張り出す店舗が増えている。日本語の看板をすべて覆い隠して臨時休業する日本料理店も相次いでおり、デモ隊の破壊行為からいかに逃れるか、日本製品ボイコットをどう避けるかなどの対応を急いでいる。邦人の一部には食料品の買いだめも始まっている。

【反日デモ】 襲撃被害「責任は日本が負うべき」中国外務省

 「【反日デモ】 襲撃被害『責任は日本が負うべき』中国外務省」(産経新聞:9月17日)

 暴徒を取り締まり財産や生命を保護するのは政府や警察の役割だ。暴徒を放置し破壊や略奪を容認するどころか先導したのは中国政府だ。にもかかわらず責任は日本にあるという厚かましさ。中国とはやっていけない。

 記事を引用する。

 沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は17日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。

 中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、18日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。

 洪氏は襲撃による被害について「(尖閣)国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「(国有化という)誤りを正すよう強く求める」と強調した。

 一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。(共同)


September 15, 2012

反日デモで店舗被害・旅行キャンセル相次ぐ 関西企業にも尖閣問題波及

 「反日デモで店舗被害・旅行キャンセル相次ぐ 関西企業にも尖閣問題波及」(産経新聞:9月15日)

 日本企業は中国から撤退すべきだろう。今後日中関係が改善することはない。そもそも独裁国の機嫌をとって商売するとは何事かと思う。中国のミサイルは台湾だけでなく日本にも向いているのだが。

 個人的にはスーパー「平和堂」が潰されても何とも思わない。平和堂は滋賀県各地の商店街を「潰した」張本人だからだ。

 記事を引用する。

 沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化で関西企業にも影響が出始めた。15日の反日デモでは滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂の中国湖南省長沙の店舗の窓ガラスが割られた。日本への中国人観光客が増える「国慶節」(10月1日)を控えた時期だけに、旅行会社やホテルは予約のキャンセルを警戒。中国事業を展開する企業からは事態の長期化を心配する声が上がっている。

 この日の反日デモで中国湖南省長沙の店舗で窓ガラスが割られた平和堂。8月にも一部店舗の窓ガラスが割られ、一時営業を見合わせたこともあり、担当者は「現地の被害状況など情報収集している。被害時は休業していたが、今後の営業は未定で、情勢を見極めながら再開を決める」と話した。

 8月中旬、北京に男性用肌着「ボディワイルド」のショップを開店したグンゼは急遽(きゅうきょ)、店内に飾っていた会社紹介パネルを外した。同社は「現地の中国人従業員から外すよう頼まれた」と打ち明ける。

 一方、旅行会社には中国旅行の予約キャンセルが相次いでいる。JTB西日本は現時点で「外務省が一般的な渡航注意を促している段階」と予定通り中国ツアーを続ける。ただ、ツアー客には「夜間の外出は控えて」「デモには近づかないで」などの注意を徹底している。阪急交通社は「いまの状況が続けば、10~11月の中国ツアーの販売が前年同期比2割減になる」とため息をつく。

 また、10月は国慶節を含む中国の連休と重なる観光シーズンを控え、関西のホテルや百貨店も影響に警戒を強めている。

 買い物スポットとして中国人観光客らに人気の大阪・心斎橋にあるホテル日航大阪(大阪市中央区)には10月中までの予約ですでに数件のキャンセルが入り、宿泊担当者は「影響が広がる可能性がある」と話す。

 大丸心斎橋店(同区)では中国の旧暦の正月にあたる「春節」(今年は1月23日)から7日間の売上高が前年同期比10%以上も増えており、「いまの事態は非常に残念」(担当者)。中国語で接客できる売り場係員を増強した大阪・ミナミの高島屋大阪店(同区)は「今後の中国人客の動向に不安は大きい」と話す。

 昨年3月の東日本大震災以降に落ち込んでいた外国人観光客の宿泊予約が回復基調になっただけに、スイスホテル南海大阪(同区)も「いまの日中関係が長引くと影響が大きくなる」と気をもんでいる。

反日デモ最大規模、28都市7万人 各地で暴徒化

 「反日デモ最大規模、28都市7万人 各地で暴徒化」(産経新聞:9月15日)

 こうやって中国政府は日本に恐怖心を植え付けようとしているんだな。その手に乗ってはいけない。

 日本は逆手にとって、中国が抑えきれないほどにデモを拡大させればいい。例えば毎日尖閣に上陸するとか、首相が毎日靖国に参拝するとかして。でもの矛先が中国政府に向かえば万々歳である。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモは15日、北京の日本大使館前で参加者が2万人を超え、1972年の日中国交正常化以降、最大規模に膨らんだ。湖南省長沙市など3都市でも1万人規模のデモが発生し、全国のデモ参加者は少なくとも50都市、計7万人以上に上った。満州事変の発端となった柳条湖事件から81年となる18日を控え、デモの拡大が懸念される情勢となってきた。

 尖閣国有化後初の週末となった15日、日本大使館前のデモは学生らを中心に激化。靖国神社参拝問題などを受け、1万人が集結した2005年4月のデモを超える規模となった。長沙市では日本国旗が焼き捨てられ、日本車が破壊されたほか、各地で日系の百貨店やスーパーが標的となった。

 日本大使館は中国外務省などに在留邦人と日本企業の安全確保を申し入れた。

 インターネット上では16日以降も30都市以上でデモが呼びかけられている。日本製品のボイコット運動も展開されている。中国側も16日に6万4千人収容の北京工人体育場で予定されていたサッカーの試合を延期するなど、大人数が集まる状況を回避する措置を取り始めた。

竹島に「防衛出動」しないなら…

 「竹島に「防衛出動」しないなら…」(産経新聞9月15日)

 野田は未だに竹島問題について有効な手段を講じていない。本記事にあるように、「日韓通貨スワップ協定の破棄くらいは行って日本の意志を示すべきだろう」に。

 さっさと衆院を解散して民主党は下野すべきだ。日本にとって害悪でしかない。

 記事を引用する。

 日本固有の領土である竹島(島根県隠岐の島町)は韓国に占領されているが、李明博韓国大統領(70)が同島へ上陸したことで、日本政府は竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)へ単独提訴しようとするところまで前進した。しかしICJは相手国が同意しなければ裁判が成立しない。侵略国はさほどの痛みも感じないだろう。

過去、巡視船への銃撃も

 竹島は17世紀初頭から日本人が漁業などに使用してきた。日本政府は1905年1月の閣議決定で竹島を領土に編入したが、どの国からも抗議はなかった。竹島のアシカ漁を許可制にするなど、日本政府は大東亜戦争の敗戦まで、竹島統治を平穏に続けてきた。

 米国務省は日本占領中、サンフランシスコ平和条約の草案を何度か作成したが、1949年11月の草案では、竹島は「朝鮮放棄」条項の対象だった。しかし、竹島領有の経緯をよく知っていた連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の意見で、米国務省は日本の領土であるとの判断へ修正し、同年12月以降の草案では「朝鮮放棄」条項から外すようになった。韓国政府は反発したが、1951年8月のラスク米国務次官補の韓国政府への書簡は竹島は日本領だとの認識を伝えている。同年9月8日に平和条約は調印、1952年4月28日に発効したが、国際社会は竹島を日本の領土だと認めていたことになる。

 形勢不利な韓国は、日本が平和条約発効で再独立する以前の1952年1月18日、いわゆる李承晩ラインを一方的に宣言して竹島をその中に含め、日本漁船の理不尽な拿捕(だほ)を相次いで行った。日米両国は日本領との認識であり、日米合同委員会は1952年7月、竹島を米軍の爆撃訓練区域に指定している。海上保安庁と島根県は1953年6月、竹島に調査上陸し、韓国漁民を退去させ、領土標識を建ててもいる。

 ところが同年7月、竹島に近づいた海保の巡視船が、竹島を占領した韓国側から銃撃される事態になった。これ以降、韓国の武装部隊が占領したままだ。1954年8月23日のケースでは、巡視船「おき」が約200発の銃撃を受けた。

外交、経済面の制裁を

 竹島を占領されたころの国会では、「竹島は完全なる日本領土である。何のために保安隊(注、陸自の前身)をつくつておるのだか、何のために(海上)警備隊(注、海自の前身)をつくつておるのだか(略)侵略されておることがはつきりわかつておるのだから、ちよつと行つてどんどんと2、3発やればいい」(1953年7月16日、衆院水産委員会での松田鐵蔵議員質問)、「日本の国土の中に外国兵が侵入して来て、これを占拠して(略)日本の国籍のある船(略)を攻撃するという事件が起きました。この事実を防衛庁の当局としてはこれはどうすればいいというお考えであるか」(1954年9月8日、参院外務委員会での団伊能議員質問)-といった自衛隊(保安隊、海上警備隊)出動に関する質問もあった。

 竹島と北方領土の問題は侵略そのもので、本来なら自衛隊が防衛出動して侵略者を排除しなければならない深刻な事態だ。それを、大局的な判断、さまざまな事情から日本が自制しているのだが、国民は韓国とロシアがそれほど敵対的な行為をしていることを忘れない方がいい。

 防衛出動を自制しているのだからなおさら、日本は外交、経済面のあらゆる手段を動員するべきだろう。ICJへの単独提訴でお茶を濁すのではなく、さしあたり日韓通貨スワップ協定の破棄くらいは行って日本の意志を示すべきだろう。

 それにしても、政治家や外務、財務、経産各省の官僚に、国土を取り戻す最前線で戦っている自覚があるのだろうか。民主、自民両党首選の候補者が、領土問題でどんな具体的主張をするのか、しないのかもよく見ていた方がいい。(政治部 榊原智)

「新エネルギー戦略―原発ゼロを確かなものに」と日本を滅ぼそうとする朝日新聞

 「新エネルギー戦略―原発ゼロを確かなものに」(朝日新聞:9月15日社説)

 別投稿にある同日の産経新聞社説とどちらが現実的か読み比べて欲しい。結果は言うまでもないけど。

 なお、朝日新聞は「市場の力も活用して」と書いているが、以前の社説で「東電国有化は当然だ」と書いている。いう事が一貫していないのも朝日新聞社説の特徴である。

 社説を引用する。

 2030年代に「原発ゼロ」を目指す――野田政権は14日、脱原発に向けた新しいエネルギー戦略を決めた。

 茨城県の研究炉に初めて「原子の火」が灯(とも)ったのは、1957年8月。以来、拡大の一途だった日本の原子力政策は、大きな転換点を迎えた。

■再稼働は最小限に

 野田政権は当初、全廃には慎重だったが、最終的に「原発稼働ゼロを可能とする」社会の実現をうたった。原発が抱える問題の大きさを多くの人が深刻に受け止めていることを踏まえての決断を、評価したい。

 とはいえ、脱原発への道筋が明確になったとはいえない。

 新戦略では、新増設をしない▽運転期間40年の厳格適用▽原子力規制委員会が安全性を認めたものだけ再稼働、という3原則を掲げてはいる。

 だが、今ある原発に、単純に40年規制を適用しただけでは、30年1月時点で20基が、40年時点でも5基が残る。

 大地震が起きる可能性が極めて高い地域にある浜岡原発(静岡県)や活断層の影響が懸念される原子炉などへの対応も、あいまいなままだ。

 電力需給の面では、原発事故から2度の夏の経験を経て、最大でも数基の原発を動かせば、乗り切れる見通しが立った。

 再稼働を最小限に抑え、早期の原発ゼロをどう達成するのか。新戦略に盛り込まれた「あらゆる政策資源の投入」を早急に具体化する必要がある。

 そもそも巨額のコストがかかる原子力は、政府の支援や保護なしでは成り立たない。

 今後は、こうした保護・優遇策を停止し、廃炉支援やほかの電源の促進、あるいは立地自治体の経済を構造転換するための制度へと全面的に組み替えなければならない。

 ただ、40年を待たずに閉める炉については、電力会社の経営への影響を緩和する手立ても必要だろう。

 完全に設備を撤去するまでは専門技術や人材も欠かせない。新戦略では、国の責任で対策を講じるとした。たとえば、原発を特定の法人に集約して集中管理する「準国有化」についても議論の対象になろう。

■核燃サイクル凍結を

 問題は、脱原発にかかる経済的、政治的な「コスト」だ。

 火力発電が当面の代替電源となり、燃料費が膨らむ問題は軽視できない。一定の電気料金値上げはやむをえないが、節電の余地を生みにくい中小企業などのことを考えれば限界はある。

 新戦略が指摘するように、官民あげて天然ガスの輸入価格を下げる努力が欠かせない。価格が安い石炭火力についても、二酸化炭素の排出量を減らせる最新技術の実用化へ、支援態勢を充実させたい。地産地消型をはじめとする自然エネルギーの育成は言うまでもない。

 政治的に最大の課題は、核燃料サイクル政策の見直しだ。

 原発ゼロを目ざす以上、使用済み核燃料を再処理する必要はなくなるが、再処理施設を受け入れてきた青森県は廃棄物を押しつけられかねないと猛反発している。原子力協定を結ぶ米国も、安全保障上の問題などから懸念を示しているという。

 しかし、摩擦が大きいからと決断を先送りしていけば、かえって使い道のないプルトニウムや置き場のない放射性廃棄物を増やすことになる。

 まずは事業を凍結し、国が責任をもって後始末にあたるべきだ。青森県や関係各国と協議しながら、使用済み核燃料を保管する中間貯蔵施設の確保に全力をあげる。消費地も含めた国民的な検討の場が必要だ。

■市場の力も活用して

 政界はすでに政権交代で色めきたっている。だが、どの政党が政権につこうとも、原発を減らしたいという国民の意志を無視はできまい。

 では、どのような枠組みを設ければ、脱原発への長期の取り組みが可能になるだろうか。

 一つの案は、法制化だ。原子力基本法の見直しだけでなく、脱原発の理念を明確にした法律があれば、一定の拘束力が生じる。見直しには国会審議が必要となり、透明性も担保される。

 もう一つは、市場の力を活用することだ。

 電力改革を進め、地域独占制を廃止して、発電分野での自由競争を促す。原子力規制委員会は電力会社の懐事情に配慮することなく、安全性に特化した極めて厳格な基準を設ける。

 競争のなかで、安全性確保のための追加投資が経済的に見合わなければ、電力会社の原発依存は自然と減っていく。

 「原発ゼロは現実的でない」という批判がある。しかし、放射性廃棄物の処分先が見つからないこと、原発が巨大なリスクを抱えていること、電力会社が国民の信頼を完全に失ったこと、それこそが現実である。

 簡単ではないが、努力と工夫を重ね、脱原発の道筋を確かなものにしよう。

【主張】 原発ゼロ政策 即時撤回して「25%超」に 世界で孤立し責任果たせぬ

 「【主張】原発ゼロ政策 即時撤回して『25%超』に 世界で孤立し責任果たせぬ」(産経新聞:9月15日社説)

 別投稿にある同日の朝日新聞社説とどちらが現実的か読み比べて欲しい。結果は言うまでもないけど。

 社説を引用する。

 現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。

 政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「2030年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。

 野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵(かじ)を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵(ふち)に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。

 ≪日本を没落させる空論≫

 エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。

 民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。20年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許されない。

 民主党政権が描いたエネルギー・環境戦略には、国際的な視座が完全に欠落している。非核保有国でありながら、唯一使用済み核燃料の再処理を認められている日本の立場と責務を、野田首相をはじめ政権中枢部の政治家は誰一人、理解していなかったとみえる。

 日米原子力協定を結んでいる米国へも原発政策の満足な説明をしていなかった。日本が原発の使用済み燃料の再処理を委託している英仏両国も唐突感のある原発ゼロ路線に戸惑いを隠さない。

 千年に1度の大津波で、福島第1原子力発電所は炉心溶融事故に至ったが、日本の原発技術に対する世界の信頼は依然として高い。その日本が原子力発電から撤退すれば、新規導入を目指している途上国などのエネルギー計画は大きな狂いが生じる。

 途上国が地球温暖化と資源問題に配慮しつつ経済発展を遂げようとすれば、原発は不可欠のエネルギー源である。

 民主党政権は、将来のエネルギーシナリオを国民に問うたとき、最終的には「原発比率15%」でまとまると踏んでいた。しかし、意見聴取会で電力会社の社員の声を除外するなどした結果、世論はゼロに傾き、偏った。それに党内の反原発派が雷同し、収拾不能の現状に陥ったのだ。

 このまま原発ゼロ路線を修正しなければ、貴重なエネルギーだけでなく、日本が構築してきた原発技術に対する世界の信用も失うことになる。

 民主党政権の認識不足は、国内対応においても著しい。

 核燃料サイクルは、長年にわたって日本のエネルギー政策の中核として位置づけられてきた。

 ≪核燃料対策は泥縄式だ≫

 にもかかわらず、そのための主要施設である再処理工場や中間貯蔵施設が立地する青森県の六ケ所村、むつ市に対して十分な説明をしないまま、原発ゼロへの議論を机上で進めた。

 地元の反発に「使用済み核燃料の再処理事業は継続する」との方針を示したが、そもそも原発ゼロなら再処理事業に将来性はない。長期的には大いなる矛盾だ。

 再処理事業の確実な実施が困難になった場合には、かねての協定に基づき、再処理工場の貯蔵プールに置かれている大量の使用済み燃料は、発生元の各原発に返却されることになっている。

 政府は「安全性が確認された原発は当面、重要電源として活用する」としているが、使用済み燃料が戻されると原発の再稼働そのものが成り立たない。

 冷静に状況を判断すれば原発ゼロは不可能だ。野田首相は政治判断を下し、経済界などが主張するように、最低でも25%以上の選択をすべきである。国家百年の計に属する重大事項だ。

 一時的には非難の声を浴びるとしても、国の舵を正しい方向に切るのが首相としての責務である。「国民の過半が望んだこと」として、責任を大衆に押しつける姿勢は無責任にすぎよう。

 「失われた20年」に「エネルギー喪失の20年」を継ぎ足す愚行は何としても避けたい。将来世代のためにも、日本を没落させる道を進んではならない。原発のリスクは否定できないが、原発ゼロのリスクは限りなく大きい。国民も現状の危うさに目を覚ますべきときである。

反日デモ20都市超、一部暴徒化

 「反日デモ20都市超、一部暴徒化」(産経新聞:9月15日)

 中国は共産党による独裁国であり、言論の自由がない。よってデモも禁止されている。ところが反日デモが許可されたということは、中国政府が認めたということだ。つまり中国政府が主導しているのである。

 中国共産党に向かう国民の不満を日本に向けてガス抜きをさせようというのだ。

 どうせなら毎日デモが起こって、中国政府が手を付けられない程になり、その矛先が中国政府に向かえばいいのだが。

 もちろん日本企業は中国から撤退すべきである。中国では一昨年、中国国内の外国企業の一切の財産(人を含む)を収奪することを可能にする法律が制定されている。そんなところで働けますかあ。

 記事を引用する。

 日本大使館前の反日デモでバリケードに登り、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する参加者=15日午前、北京(共同)

 【北京=矢板明夫】日本政府による沖縄・尖閣諸島(中国語名、釣魚島)の国有化に抗議するため、15日早朝から中国の北京、西安など各地で大規模な反日デモが始まった。

 この日は国有化後の初の週末で、中国当局は事前に、今回のデモを容認する方針を示したため、北京の日本大使館前のデモの参加人数はいつもの10倍以上、学生らを中心に数千人規模に膨らんだ。大勢の警察官が警戒するなか、デモ隊は「小日本(日本人の蔑称)は釣魚島から出ていけ」などと叫び大使館前の大通りを繰り返し行進し、道路をほぼ占拠。大使館侵入を防ごうとバリケードを設置した武装警察隊ともみ合う場面もあった。大使館近くを通過する自動車のなかに「車は日本製だが、心は中国人」といった貼り紙を張った日本製車もあり、デモ隊に壊されることを警戒したためとみられる。

 反日デモは陝西省西安、湖南省長沙などでも確認され、全国で20以上の都市に波及し、日の丸を焼く一部暴徒化する場所もあるとの情報がある。

 インターネットでは16日以降も反日デモの呼びかけがあり、北京の日本大使館は在中邦人に身の安全の注意を喚起している。北京の日本人学校は、不測の事態に備えて、満州事変の発端となった柳条湖事件から81周年記念日の18日に休校にすることを決めた。

 同時、中国政府の支持を受けた日本製品のボイコット運動も全国で展開された。国営中央テレビは16~18日、日本企業のテレビCMを流さないことを決めている。

「平穏な」という常套句 「波風立てず」外交のあげく

 「『平穏な』という常套句 『波風立てず』外交のあげく」(産経新聞:9月15日)

 従前の自民党政権でも中国や韓国に対しては「波風立てず」外交だったけど、民主党になってからはそれだけではなく、中国や韓国に迎合する姿勢を見せた。それが両国をつけ上がらせ領土問題を大きくした原因である。

 記事を引用する。

 「平穏かつ安定的な維持・管理をはかるため…」

 この夏、沖縄の尖閣諸島をめぐり、国民は野田佳彦首相ら政府側から何度、この常套(じょうとう)句を聞かされたかわからない。

 疎開船遭難事件の慰霊祭を計画する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」や、尖閣購入をはかっていた東京都の島への上陸申請を許可しなかったとき、判で押したように同じ理由をあげた。

 都の購入に先んじて国有化を決めたのも「尖閣を平穏かつ安定的に維持・管理する観点から」(7月7日、野田首相)だった。

 わかりやすく言えば「日本人が尖閣に上陸したら中国が怒ってきて面倒なことになるから、許可しない」ということである。「中国が嫌っている石原慎太郎知事の東京都が購入し、漁船の避難港でも造ったら、日中関係がこじれるじゃないか」とも言いたいのだ。

 この「平穏かつ安定的な維持・管理」というのは、自民党政権時代の平成14年、国が島の所有者から賃借を始めたときの理由だった。それを歴代政権が「踏襲」してきたのである。

 文言の中身もさることながら、何年も前に決めた基本方針を一字一句変えずに引き継いでくる。まさに日本外交が「得意技」としてきた「事なかれ」主義、「波風立てず」主義の象徴といえる。

その場しのぎの「談話」

 歴史認識に関する「宮沢」「河野」「村山」という3つの政府談話もそうした「波風立てず」外交の反映でしかない。

 昭和57年8月26日、宮沢喜一官房長官が発表した「宮沢談話」は教科書検定について「今後の検定は近隣諸国に配慮する」としたものだった。

 2カ月前、その年の教科書検定結果が発表された。このうち高校の社会科教科書で「日本軍が華北に侵略」とあったのが検定で「進出」に書き換えられたと、マスコミがいっせいに報じた。

 完全な誤報だった。当時の文部省記者クラブが各社分担して検定結果を調べた過程で、あるテレビ局記者が勘違いしたのを全員が鵜呑(うの)みにしたのだ。教科書は最初から「進出」としていた。

 文部省も書き換えを否定したのだが、誤報が独り歩きし、中国、韓国が抗議してくる。当時の鈴木善幸内閣は右往左往のあげく、宮沢談話を発表した。つまり事実はどうかより、日中、日韓関係の悪化を恐れたのである。

 平成5年8月4日、河野洋平官房長官による「慰安婦」をめぐる「河野談話」もよく似ている。

 その2年ほど前から「戦争中に日本軍が韓国人の女性を強制連行し慰安婦とした」という説が一部の新聞などに登場する。歴史的根拠など全くなかったが、これまた独り歩きし、日韓間の政治問題化してくる。

 日本政府は二百数十点の公式文書を調べた結果「強制連行を裏付けるものは見つからない」とする報告書をつくった。ところが「河野談話」はそれを無視し「強制」を認める。後に元慰安婦16人への聞き取りだけに基づいていたことがわかる。明らかに日韓外交に配慮したものだった。

 村山富市首相による平成7年8月15日の「村山談話」は、先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と決めつけた。50回目の終戦記念日にあたり、それまでの首相演説や国会決議が「侵略(的)行為」としてきたことに対し中国や韓国が反発することに先手を打ち、波風を立てまいとする意図が込められていた。

足元を見透かす中・韓

 しかも、これほど悪名高い談話にもかかわらず、以降の政権はこれを見直すどころか「踏襲」することに汲々(きゅうきゅう)としてきた。見直すことで近隣国との軋轢(あつれき)が増すことを恐れているのだ。

 そんな談話を発表するたびに、日本人は自らの歴史への誇りを失う。それだけではなく、日本が波風を立てまいとすればするほど、逆に中国や韓国から波風を立てられてきた。

 閣僚や政治家がこうした談話に反した歴史認識を述べると、たちまちこれに抗議して、日本政府を揺さぶってくる。

 8月に島根県の竹島に不法上陸した韓国の李明博大統領は、慰安婦問題できちんと対応しない日本への抗議の意味だとした。「河野談話」で強制連行を認めた以上、賠償しろということである。

 中国が尖閣諸島など日本領土に食指を動かしているのも、これまでの「談話」の経緯から、強く出れば日本は必ず退くと、足元を見透かしているからだ。

 相手に合わせた「談話」によってその場を繕うのではなく、堂々と自国の主張を貫くという外交に転じなければ、日本の未来は相当に危うい。(論説委員・皿木喜久)

September 14, 2012

【原発ゼロ】 政府目標は「短絡的」石原知事が批判

 「【原発ゼロ】 政府目標は『短絡的』石原知事が批判」(産経新聞:9月14日)

 原発事故の恐怖を煽って感情で「原発ゼロ」を推進するのはおかしい。政府・民主党は思考能力がない奴らばかりだ。というか、感情に訴えるのがバカ(愚民)には効果的だから。危険な兆候だ。

 記事を引用する。


 東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、政府が掲げる2030年代の原発ゼロ目標は日本経済への影響が大きいと指摘し「失業者が増えて自殺者が出ても原発を止めるなら、ちょっと短絡的だと思う」と批判した。

 石原知事は「政府が経済成長のためにどういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度必要か考えずに原発を全部替えるのはただのセンチメント」と持論も述べた。

 脱原発を訴え、首相官邸前で行われている抗議行動については「1960年安保で、安保についてまったく知らないのに反対と騒いだ連中によく似ている」と話した。

【原発ゼロ】 「民主党はちょっとおかしい」経済3団体が批判

 「【原発ゼロ】 『民主党はちょっとおかしい』経済3団体が批判」(産経新聞:9月14日)

 日本の原発がゼロになって喜ぶのは反日国家の中国と韓国だ。日本の経済力が弱まるのはもちろんだが、日本の代わりに自分たちが原発を輸出できるようになるからである。

 こうして日本の高品質な工業製品は影をひそめ、危険な中国と韓国の原発が世界の発展途上国で稼働する。悪夢でしかない。

 記事を引用する。

米倉弘昌経団連会長 

 日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ(反)ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も(仕切れる)姿勢がほしい。

■岡村正・日商会頭

 原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ

■長谷川閑史経済同友会代表幹事

 極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

さらに4隻が侵入、6隻同時侵入は過去最多 尖閣諸島領海

 「さらに4隻が侵入、6隻同時侵入は過去最多 尖閣諸島領海」(産経新聞:9月14日)

 政府・民主党が中国の言いなりになって尖閣を国有化して何も手を打たないから、こんなことになる。下手に出てはいけないのだ。特に中国と朝鮮には。奴らには相手を慮るという気持ちが欠落しているので増長するだけだから。

 記事を引用する。

 海上保安庁などによると14日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海にさらに4隻の中国政府の海洋監視船が侵入した。先に入った2隻と合わせ、尖閣諸島周辺の領海に中国の監視船計6隻が同時侵入したのは過去最多。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、午前6時20分ごろ、尖閣諸島の大正島北方で「海監51」と「海監66」が領海に侵入。午前7時5分ごろには、久場島の領海に「海監50」「海監26」「海監27」「海監15」が入った。

 大正島の領海に侵入した2隻は午前7時50分ごろに領海を出たが、領海の外側にある接続水域で航行。ほかの4隻は領海内での航行を続け、11管が警戒している。

韓国の朴氏、日本に領土主張放棄要求 竹島問題「両国が失うものは多い」

 「韓国の朴氏、日本に領土主張放棄要求 竹島問題『両国が失うものは多い』」(産経新聞:9月14日)

 阿呆らしくって仕方がない。日本は韓国と国交断絶しても別に困らない。日本が韓国に資本財を輸出しなければどうなるか判っているだろう。竹島を日本に返した方が身のためだ。

 歴史認識もそうだ。朝鮮は北も南もキチガイ国家である。

 記事を引用する。

 韓国与党セヌリ党の大統領選公認候補、朴槿恵氏は14日付の東亜日報が掲載したインタビューで、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で、日本が領土主張を放棄して解決が図られなければ「経済、安保協力や文化交流、未来世代の交流の全てに支障が生じ、両国が失うものは多い」と述べた。

 朴氏は8月の党大会で公認候補に選出された直後にも「独島は韓国の領土だと日本が認めれば簡単に解決する」と述べていた。主張を一層強め、日本が譲歩しなければ両国関係の広い分野に影響が出ると警告した形だ。選挙戦では野党陣営も対日強硬姿勢をアピールしており、領土問題で沈静化を促す発言は命取りになりかねないと判断したとみられる。

 朴氏は、島は韓国領のため紛争地域となり得ないと強調。日本は「歴史認識を正しく持たねばならない」と述べた。(共同)

「自民党総裁選―国担う覚悟が聞きたい」と書くが実際は貶す朝日新聞

 「自民党総裁選―国担う覚悟が聞きたい」(朝日新聞:9月14日社説)

 どこが一国担う覚悟が聞きたいのか。一国を潰す覚悟の間違いではないのか、朝日新聞。よくこれだけ自民党総裁選を貶すことができるものだ。

 何と朝日新聞は、「国有化した尖閣諸島に灯台や避難港などの施設を造り、実効支配を強める」というのは思慮に欠けた発言だと言うのである。侵略から防衛しない国などあり得ない。朝日新聞の社屋では強盗が来るのが判っていても扉に鍵もかけずシャッターも下さないのか。馬鹿じゃないか。

 安倍氏の「慰安婦問題で『おわびと反省』を表明した河野官房長官談話を見直す考えも示している」のも思慮に欠けるという。そもそも「慰安婦問題」は朝日新聞の捏造記事によって生み出された問題である。朝日新聞がまず記事を撤回して謝罪すれば問題解決につながるはずだ。それをせずに、慰安婦問題を否定することを許さないとは何事か。この一事だけでも朝日新聞は潰れるべきだと思う。

 社説を引用する。

 自民党総裁選がきょう、告示される。5氏が立候補を予定しており、混戦になりそうだ。

 民主党政権は苦境にあり、遠からず総選挙もある。いま総裁になれば首相に手が届く。そんな思いからの乱立だろう。

 であればなおさら、総裁選を浮ついた「選挙の顔」選びにしてはならない。

 野田政権のどこに問題があり、自分なら日本をどうするのか。聞きたいのは、一国をになう覚悟とビジョンである。

 これまでの各立候補予定者の記者会見や公約をみる限り、満足な答えは聞こえてこない。

 たとえば、社会保障と税の一体改革だ。

 いずれも、民主、自民、公明の3党合意を守ると語っているのはいい。だが、持続可能な年金や高齢者医療制度など、結論の出ていない課題にどんな答えを出すのか。

 それをなおざりにして、「国土強靱(きょうじん)化」に名を借りた公共事業拡充に熱を入れている場合ではない。

 原発・エネルギー政策もあいまいだ。

 5氏は、再生可能エネルギーを広げ、状況を見極めて原発の扱いを判断する、などと言っている。これでは「脱原発」の世論が静まるのを待って、原発の維持をねらっているのかと受け取られても仕方がない。逃げずに明確に考えを示すべきだ。

 気がかりなのは、安全保障政策だ。5氏とも集団的自衛権の行使を容認すべきだと主張している。党の方針に沿ったものだが、平和憲法に基づく安保政策の転換につながる問題だ。

 領土や歴史問題をめぐって思慮に欠けた発言も目につく。

 石破前政調会長や石原幹事長、安倍元首相は、国有化した尖閣諸島に灯台や避難港などの施設を造り、実効支配を強めるという。

 安倍氏は、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野官房長官談話を見直す考えも示している。

 尖閣や竹島問題で、日本と中国、韓国との緊張が高まっている。それをさらにあおって、近隣国との安定した関係をどう築くというのか。

 日本の社会と経済の立て直しは容易ではない。だからといって、ナショナリズムに訴えて国民の目をそらしたり、それで民主党との違いを際だたせたりしようというなら願い下げだ。

 いま日本の指導者に必要なのは、そんな勇ましいだけの発言ではない。山積する課題に真摯(しんし)に向き合い、粘り強く解決に取り組むことである。

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September 13, 2012

「尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ」と中国を諭しても無駄だ、朝日新聞

 「尖閣と中国―強硬姿勢は何も生まぬ」(朝日新聞:9月12日社説)

 中国は尖閣を「核心的利益」だと言っている。これはチベットと同様に何が何でも中国の領土にしてしまうぞという宣言である。尖閣は地政学上の要地であり、中国海軍が太平洋に出るためには手にしておきたいと考えるのは当然だ。

 それを朝日新聞は、「何の益もないから止めよ」と中国に言う。聞くわけがないだろう。馬鹿としか思えない。

 また朝日新聞は、「そもそも、国有化は、東京都の石原慎太郎知事が購入計画を打ち出したことが引き金になった」と、石原都知事のせいであるかのように書いている。とんでもないことだ。

 そして朝日新聞は、「中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる。都の購入を止める方法は、国有化のほかになかった」と書くが、そもそも東京都による尖閣購入を止めるように命じてきたのは中国だ。それを受け入れた政府・民主党は中国に騙されたのである。朝日新聞はこの事実を隠して社説を書いている。

 東京都が尖閣を所有していれば、自衛隊の常駐や漁業基地の整備など、領土を守るための措置がとれただろう。しかし、野田や民主党は何もしないという。中国に尖閣を奪って下さいと言っているのと同じである。

 朝日新聞が、「野田政権は、港湾施設の整備や灯台建設はせず、島の現状には手を加えない方針だ。中国への配慮からだ。中国はこうした点をしっかりと受け止めるべきだ」と書いているのが、いかに現実離れして馬鹿げているかがわかるだろう。

 社説を引用する。

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島を購入し、領有権を主張する中国が反発を強めている。

 影響を両国関係全体に及ぼさぬよう、中国側には自制的な対応を望みたい。

 中国側の反発は、日本政府の予想を上回るものだった。

 温家宝(ウェンチアパオ)首相が「半歩も譲らない」と異例の強い口調で反論したほか、外務省も「領土主権に対する侵害を座視しない」などとした声明を出した。

 国防省や、国会に当たる全国人民代表大会(全人代)外事委員会も、相次いで国有化を批判する談話や声明を出した。

 購入を閣議決定した当日には、中国の海洋監視船2隻が尖閣周辺の海域に現れた。

 日中の交流事業にも影響が出ており、中国政府が経済的な制裁に出る可能性も取りざたされている。

 中国側にも言い分はあろうが、経済や文化の領域にまで対抗措置を拡大しても、両国にとって益はない。

 日本政府が国有化を撤回することもあり得ず、何の解決にもならないことは明らかだ。

 もう一つ気がかりなことがある。日本は1895年、尖閣諸島がどの国にも属していないことを確認し、領土に編入した。

 これについて、中国外務省が声明で、日清戦争の混乱の中で「不法に盗み取った」などと、日本の中国侵略の歴史と結びつけて説明していることだ。

 反日デモの動きが出ている中、中国の国民感情をさらに刺激しかねない内容だ。

 中国は国際社会への訴えにも力を入れ始めた。日本としても、領有の根拠など自らの立場を発信することが必要だ。

 そもそも、国有化は、東京都の石原慎太郎知事が購入計画を打ち出したことが引き金になった。中国側では、石原氏の動きに乗じて日本政府が尖閣の支配を強めたとの受け止めが強い。

 だが、中国への挑発的な言動を繰り返す石原氏の管理下に置くよりも、国有化の方が無用な摩擦を抑えることができる。都の購入を止める方法は、国有化のほかになかった。そのことは日本政府も中国に繰り返し説明してきた。

 さらに国有化の前も後も、日本政府が尖閣を領土として統治する実態に何の変化もない。これまでも、賃借とはいえ、政府が有効に管理していたのだ。

 野田政権は、港湾施設の整備や灯台建設はせず、島の現状には手を加えない方針だ。中国への配慮からだ。

 中国はこうした点をしっかりと受け止めるべきだ。

Nomoreasahisinbun_3

September 12, 2012

サッカー協会も声を上げよ

 「サッカー協会も声を上げよ」(産経新聞:9月12日)

 日本サッカー協会は、逆に韓国に配慮する位だから話にならない。韓国チーム全員のメダルが剥奪されても当然だと思う。

 記事を引用する。

 まるで嵐に巻き込まれたような17日間だった。過去最多38個のメダルを獲得したロンドン五輪。現地で取材活動に当たった記者だけでなく、日本に残った運動部員も号外やネット速報も含め、24時間態勢で対応に当たった。そんな熱にうかされたような日々が終わって1カ月。喉もと過ぎれば何とかで、徐々に平穏さを取り戻しつつある。それでも、忘れてはいけない問題もある。

 サッカー男子3位決定戦で日本に勝利した韓国選手が韓国語で「独島(竹島)はわれわれの領土」とのメッセージボードを掲げた問題だ。政治的な宣伝活動による五輪憲章違反。国際サッカー連盟(FIFA)は規律委員会で処分を検討しているが、10月に聴聞会を開き、処分を決めるという。どんな処分が下されるのか、注意深く見守っていきたい。

 残念ながら、韓国側からはいまだに“反省”の声は聞こえてこない。「政治的意図のない偶発的な行為」として同情的ですらある。おとがめなしどころか、現に、この選手はフル代表にまで選出された。韓国サッカー協会が日本サッカー協会に謝罪文を送ったかと思えば、あれは謝罪ではない、と言い繕う始末である。

 まあ、韓国のことはしようがない。肝心の日本協会も公式にこの件に関して、遺憾と言う以外、批判するメッセージを発していない。それどころか、韓国協会に「両協会は友好関係を築いており、これからも関係を発展させていきたい」とする書面まで送った。さらに日本で開催されていたU-20(20歳以下)女子ワールドカップ(W杯)でスタンドへ旭日旗の持ち込みを認めるか否かで混乱させた。日本協会(組織委員会)が過剰なまでに韓国などに配慮したのが原因だった。

 ちょうど10年前の2002年、日韓で共同開催されたW杯でのこと。韓国内で取材に当たったが、日本の試合では韓国の人たちは相手チームを応援し、日本がゴールを奪われると拍手し、日本がゴールすると、ため息。周囲に日本人がいようがおかまいなしだ。共同開催による形ばかりの日韓友好なんて白々しいと思ったものだ。

 今回、メッセージボードは世界中が注目する五輪の舞台、しかも、日本がかかわった試合で韓国を代表する選手によって掲げられた。その事実は重い。必要な時は、声を出してモノを申すべきだ。それで壊れる友好関係など、それだけのものでしかない。(運動部次長 江目智則)


脱原発、国情に合わぬ 月3.2万円…デメリット知らぬ市民

 「脱原発、国情に合わぬ 月3.2万円…デメリット知らぬ市民 編集委員・安本寿久」(産経新聞:9月12日)

 朝日新聞を筆頭に、脱原発ばかりを主張してバカな国民を騙している。デメリットを全く言わずに感情に訴えるのだから始末が悪い。朝日新聞の記事や社説はそういうのが多い。だから学生諸君も朝日新聞を読んでも頭が良くなるどころか論理的思考力も常識も失ってバカになってしまいますよ。

 記事を引用する。

 ちょっとした縁が出来て、ここ3年ほど、夏休みに台湾を訪れている。台湾は亜熱帯から熱帯に位置するから、暑さは日本より厳しい。真夏の日の最高気温が38度、39度という日がざらにある。

 不思議なことは、それでも冷たい飲み物を取る姿が意外なほど少ないことだ。レストランで、冷えたビールを飲む女性を見かけることは、まずない。さすがに男性の姿はあるが、飲んでもせいぜい1本だけ。筆者のように2本、3本とテーブルに並べる光景はほとんど見ない。代わりに飲むのは常温か温めた紹興酒、日本なら焼酎に当たる白酒。それに女性が多飲するのが、温かいお茶である。

 「台湾で食べるのは台湾料理や広東、上海、北京といった中国料理。だから脂っこい。冷たい飲み物だとお腹で脂が固まるけど、温かいお茶ならお腹にたまらない。私もそれに倣って食事するうちに10キロも痩せたわ」

 これは台湾男性と結婚した日本人女性の言葉で、個人的感想だから真偽のほどは微妙だが、台湾でポッチャリ系の女性が少ないことは事実である。

 もう1つ、冷たい飲み物が好まれない理由がある。台湾のホテルやレストランでは夏場の冷房は、19度が基本なのだ。これほど冷やしてあると、温かい飲み物、食べ物がうまい。だから、日本では冷麺にあたるだろう涼麺というメニューもあったが、屋外で食べる夜市以外では、食べている姿を見なかった。環境が生んだ台湾の「国情」だ。

読むべきは供給余力の裏

 さて日本である。関西空港から乗ったリムジンバスの車内がまず、生暖かかった。節電で冷房基準としている28度を意識しているのだろうが、電気を使わないバスでもそうする必要があるのだろうか。台湾で強冷房を経験してきた体だからか、そんな疑問が浮かんだ。それだけ節電意識が市民に浸透しているということだろう。原子力発電所の稼働を巡る議論の果てに、節電の夏はすでに2回目なのだ。

 今年の関西は、計画停電まで準備して、その夏を迎えた。しかし、実施されることなく、秋を迎えようとしている。電力需給が最も逼迫(ひっぱく)した2年前と比較して、7、8月の節電率は約11・1%。関西電力が要請した「10%以上」の目標を達成した。

 供給余力が連日、250万キロワット以上あったために、再稼働した大飯原発3、4号機(計236万キロワット)は不要だったのでは、という意見も出始めた。最たるものは4日に大阪府と大阪市のエネルギー戦略会議が発表した緊急声明だ。真夏を乗り切った以上、今後も電力の需給逼迫はあり得ないとして、2基の停止を求めている。

 数字から見れば、確かに電力は足りた。しかしそれは、火力発電所を中心とする既存設備をフル稼働してようやく確保したもので、私たちはそれなりの代償も払っていることを忘れてはならない。

 例えば、地球温暖化につながる二酸化炭素(CO2)の関電の排出量は、平成23年度1年間で6569万トンを記録した。原発が通常稼働していた前年度と比べて40%も増えた。年度初めから原発が止まっている今年度はさらに増えるだろう。他の8電力会社も軒並み排出量が急増し、四国電力は65%増、九州電力は33%増、全国9社合計では18%増の4億3千万トンになり、過去最大量になっている。

 燃料費も膨らんでいる。昨年度の関電の純損益は2576億円の赤字。電力9社合計では1兆5897億円の赤字である。赤字を電気料金で補うとすれば、3割以上の値上げは避けられまい。

遅れて知らされた「痛み」

 政府エネルギー・環境会議が4日に発表した「原発ゼロを目指す場合の課題」にも注視しなければならない。代替する再生可能エネルギーの普及のために必要な投資額が50兆円。この費用捻出のために、家庭の平均光熱費は現在のほぼ倍、月3万2千円強になるとした。それだけではなく、省エネルギーのために住宅断熱の義務化や燃料電池導入などに100兆円の投資も必要と明示した。

 さらには、住宅1200万戸に太陽光パネルを普及させる必要性や、風力発電のための用地が東京都の面積の2倍も要ることなどを指摘している。原発という代替エネルギーを失うために火力発電の重要性が高まり、化石燃料の価格交渉で輸出国から足元を見られる懸念まで言及した。

 長々と既報内容を書いたのは、これだけのデメリットをどれだけの市民が意識しているか、知った上で脱原発を支持しているのか、甚だ心もとないからである。もし知っているなら、全国11カ所で行われた政府の意見聴取会で6割、7割もの人が原発ゼロを支持するようなことはなかっただろう。その点では、脱原発のデメリットをこの時期になって初めて公表した政府・民主党の政治手法は、欺瞞(ぎまん)に満ちたものと言うほかない。

 脱原発には相当の痛みが伴う。それを決して忘れてはならないし、日本の国情に合うものとは断じて思えない。


阪神の金本が引退

 「阪神の金本が引退」(産経新聞:9月12日)

 金本選手、お疲れ様でした。

 できれば代打専門でも現役でいて、プロ野球記録をもっと塗り替えていって欲しかったんですけど。

 記事を引用する。

 1万3686イニング連続フル出場の世界記録を持つプロ野球阪神の金本知憲外野手(44)が今季限りで現役引退することが12日、分かった。球界関係者が明らかにした。同日午後に記者会見する。

 金本は広島・広陵高から東北福祉大を経て1992年にドラフト4位で広島に入団。2003年に阪神に移籍し、リーグ優勝に貢献。05年にもリーグ制覇に導き、最優秀選手に輝いた。

 近年は右肩の故障の影響に苦しみ、今季は109試合に出場し、打率2割5分8厘、4本塁打、26打点だった。通算成績は歴代7位の2532安打。474本塁打、打率2割8分5厘。

 産経新聞の別記事で、引退会見の一問一答が載っているので引用する。

 プロ21年目となる今季限りでの現役引退を決意したプロ野球阪神の金本知憲外野手(44)は12日、兵庫県西宮市内で記者会見し、「幸せな野球人生でした」などとときに笑顔で、ときに声を詰まらせながらグラウンドを去る思いを語った。一問一答は次の通り。

 「突然お集まりいただいて、私、金本は今季限りでユニホームを脱ぎ、引退する決意をいたしました。きょう、発表させてもらいます」

 --引退を決意した今の率直な気持ちは

 「うーん。ホッとした一面もあるし、悔いもありますし、寂しい気持ちもあります。いろんな気持ちが混ざっているが、ホッとしたのがかなり占めている」

 --悔い、とは

 「悔いは悔いといってもいろんな悔いがある。若いときにもっとバットを振っておけばよかったとか、もっともっと自分を鍛えたり、練習したりしておけば、もっともっといい数字が残ったのではという悔い。やっぱり、肩をけがしてから全盛期のプレーをめざしてやってきたが、数字的にできていなくて、悔いがあった。多少は来年もチャレンジしたいという悔いもある」

 --いつ引退を決意したのか

 「いつかは分からないが、10日前くらいから考え始めまして。決断はおとといくらいですかね」

 --決断した理由は

 「いろいろ、理由はたくさんある。自分に対する限界かな、という思いも。時代の流れで、若手に切り替わる中で、いつまでもいいときのパフォーマンスを出せない自分がいるのも肩身が狭い思いがあった。体がしんどい思いもあります」

 --きのうも代打でヒットを打った。このタイミングは

 「まあ、ちょっと。10日前にどうしようかと(話が)出た中で、自分の中で10日後にと勝手に設定した。できれば試合のない日がよかったが、先行して記事が出るのがいやだったので。なぜきょうといわれても、ないです」

 --和田監督にはいつ伝えた

 「きのうの試合前ですね。(和田監督は)『もう決めたのか』、と。和田さんもずっと一緒に2003年から打撃コーチで。監督は『来年も再来年も、どんな形でもカネはチームのためにやってくれるんだと思っていた』といわれた。肩を壊してからは気を使ってくれて、復活も期待してくれて、応えられなかった。『すいませんでした』と伝えました」

 --プロ生活を振り返って

 「もっとやっとけば、もっといい数字を残せたという思いと、よく(1492試合)フルイニングというつらい記録をつくったとか、よく頑張ったという思いもある。とくに、この3年間は惨めというか、自分がみっともなくて、自分でかわいそうというとおかしいが。最初と最後の3年は、こんなに苦しい人生はあるんだっていう3年だった」

 --一番記憶に残ることは

 「21年間ですか。ありすぎて一言ではいえないが、たどってみると、最初の3年間はずっと2軍で、出始めのときは練習がきつくてついていけず、いつ首になるかときつかった。それからレギュラーになって、一つは(広島)カープで優勝できなかったのがすごく残念。FA(フリーエージェント)して(阪神)タイガースにきてからは、いきなり優勝。03年、05年と2回も。いい思い出というか、タイガースの歴史の中で一番強くて、お客さんが入って、人気があるときにプレーできて幸せな野球人生だった」

 --さまざまな記録の中で、一番誇りに思うのは

 「僕の中では、後輩にいっているのは、(1002打席)連続無併殺記録。打率が下がるところで全力で走って、ゲッツーにならなかった。内野安打にならないところで全力プレーし、フルイニングよりも誇りに思う」

 --現在、OBの田淵幸一氏の474本塁打に並んでいる

 「シーズンが始まって楽勝でいけると思っていたんですが(笑い)。なんとか、1本打ちたいです」

 --家族にはいつ伝えたのか

 「子供にいったら大泣きしていました。『いつかやめるんだぞ』、と。母親には一番はじめに伝えました。(母親からは)『これから体のケアをしてくれ』、と。(言葉を詰まらせ)それだけです」

 --残りのシーズンは

 「20試合ないんですかね。優勝したりいい思いをして、肩を壊してからは迷惑ばっかりかけてたので…」

 --ファンに伝えたいことは

 「かなり落ちぶれてからはバッシングも多かったが、こんな成績でも一生懸命…。励ましてくれたものもあるというか。弱ったときに支えてくれた人は、本当に恩に着ます」

 --金本選手にとって、野球とは

 「長嶋(茂雄)さんではないですけど、人生そのものですね。本当にまあ、野球人生で、10歳から初めて7割8割はしんどいことで。2割3割の喜びや充実感しかなかったが、でも少しの2割3割を追い続けて、7割8割苦しむ。本当、そんな野球人生でした」


中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言

 「中国は「尖閣に攻めてこない」 自民・石原氏が断言」(産経新聞:9月12日)

 お父さんに常識を教えてもらってきて下さい。これでは総裁など到底無理です。

 記事を引用する。

 自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。


内部告発!生活保護受給者の4人に1人が創価学会員でした

【創価】内部告発!生活保護受給者の4人に1人が創価学会員でした

 さもありなん。わしの考えと一致する。

心身を病んでいる創価学会狂信者達が本当に多いのは、当ブログの読者様方なら御存知だと思いますが、 生活保護を受給しながら学会活動や選挙活動をする『不正受給者』が問題視されているようです。

公明党市議会議員が、生活保護費を不正受給して訴えられた事件もありました。

「なんで、あいつらをワシ等の税金で養わなアカンねん」

生活保護ケ-スワーカーをしてたら嫌なことは幾らでもあるが、一般市民からの苦情を聞くのは僕にとって最も嫌なことのひとつだ。

なぜ?って、物の言い方はともかく、大概の場合「その苦情内容が正論であって僕個人としては全く同じ意見であるにもかかわらず」生活保護法を実際に運用するケースワーカーの立場からすれば、その苦情の対象行為が必ずしも生活保護法(及び規則・通知・通達等)違反ではないため、何も出来ないからだ。

中でも電話・投書を問わず、最も多い苦情は「学会」関係者についてのもの。

皆さんがご存知かどうか知らぬが、生活保護受給者における「学会」会員の割合は驚くほど高い。

たとえば、僕が抱える約100ケースのうち、1割強から2割弱は「学会」会員である(酷いときには25%近いときもあった)。

彼等の自宅にいくと、たいてい先祖の遺影よりも一段高い位置に「先生」の写真が飾られている(位置は先祖の遺影と同じ高さだが、「先生」の写真が一回り大きいというパターンもある)。
その写真には「○○の○○先生」とキャプションが付けられていたりする。一番印象に残ったのは「我が人生の目標は『学会』員の勝利の人生である」「日本を挿花の王国にする」などといったキャプションだった。いずれも「先生」のお言葉らしい。

彼等は福運をもたらす「先生のお手紙」(○教新聞)を購読し、「○○極まる日○の悪行を告発する」など何処か左翼調、または学生運動調の記事を熟読しているらしい。

この辺りまでは(個人的好悪はともかく)「信教の自由」の範囲内であろう。僕がとやかく言うことでもない…と思う。

問題は働く能力があるにもかかわらず働くことなく「学会」活動や「選挙」活動に励む「学会」関係の保護受給者が相当数に上ることである。


September 11, 2012

海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国

 「海外メディアが相次いで韓国バッシング『背後には日本政府』=韓国」(サーチナ:9月11日)

 日本政府・民主党にそれだけの実行力があればいいんだけど、実際のところは韓国の何でも日本のせいにするという「陰謀史観」ではないのだろうか。

 記事を引用する。

 米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

 韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国たたき、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

 「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。

 ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。

 一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

 韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

 野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。(編集担当:李信恵・山口幸治)

「沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ」と左翼の声を伝える朝日新聞

 「沖縄県民大会―首相は声を受けとめよ」(朝日新聞:9月11日社説)

 米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であり、朝日新聞は首相にこの声を受け止めよという。とんでもないことである。

 オスプレイが沖縄に配備されると航続距離は上海を超えるので、尖閣への船舶も含め中国の軍事行動に対する抑止効果になる。それを「危険だから」という科学的な根拠もない感情で、首相に判断せよというのか。これは正に中国を利する売国行為である。

 また社説では「普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など18施設があり、約800戸に3600人がくらす」とあるが、普天間基地が住宅地や学校の近くにできたのではなく、基地の周りに住宅や学校が作られたのが事実である。

 しかも基地に隣接する小学校を移転する計画があったにもかかわらず、基地反対派が移転に反対している。奴らは小学校や生徒の安全を求めているのではないのだ。基地に反対するために、小学校が隣接していて欲しいのである。朝日新聞は事実を捻じ曲げて社説を書いているのだ。信用してはいけない。

 あと、社説では集会に「主催者発表で約10万1千人が集ま」ったとあるが、実際は1~2割程度ではないのか。これも信用してjはいけない。以前の朝日新聞は「主催者側発表」と書かずにそのままの水増しされた数字を事実であるかのように書いていた。それが出鱈目だとネットや産経新聞に暴露されたため、今回のような表現になっているのだ。

 社説を引用する。

 日米両政府に対する沖縄の不信と怒りが、大きなうねりとなって広がった。

 米軍の新型輸送機オスプレイ配備に反対する県民大会が、沖縄県宜野湾市であった。主催者発表で約10万1千人が集まり、市内にある普天間飛行場への受け入れ拒否の声をあげた。

 1996年に日米で合意した普天間飛行場の返還は、基地があることによる負担と危険を減らすためだった。

 住宅や学校に囲まれた飛行場の危険さは、変わっていない。そこに安全性で論争が続くオスプレイを持ち込むことを、地元の人たちは受け入れられない。

 「沖縄の青い空は私たち県民のもの」という大会での声は、その思いを伝える。県民らは、米軍基地をめぐって構造的な差別があると感じている。

 たとえば、米国はすべての軍飛行場のまわりに、発着の安全確保のため、建築物を一切建ててはならない「クリアゾーン」をおくと義務づけている。

 ところが、普天間飛行場では危険なクリアゾーンが外にはみ出し、そこに普天間第二小学校など18施設があり、約800戸に3600人がくらす。

 本国では運用できない基地を沖縄では使い、新たにオスプレイ配備も進める米国の姿勢は、命を軽視する二重基準や差別であると、県民には映る。

 沖縄で、米軍機の墜落事故は数々のいまわしい記憶につながる。59年には沖縄本島中部、石川市(現うるま市)の宮森小学校に戦闘機が墜落した。パイロットは直前に脱出して助かったが、児童ら18人が死に、210人が負傷した。

 基地の負担は、県民の受け入れられる我慢の限界を超えている。また、現実の問題として、米軍は住民に嫌われて、基地を円滑に機能させられるのか。県民大会に集まった人たちは、普天間飛行場のフェンスに黒いリボンをくくりつけた。

 計画にこだわって配備し、その後に万一のことがあれば、日米関係を大きく傷つける。

 本土は、沖縄がどんなに苦しい状況にあるかを知らなくてはならない。野田首相はこの声を受けとめるべきだ。そして沖縄の人たちに対して「配備は米政府の方針」という言い方ではなく、自分の言葉で話すべきだ。米国との交渉も必要だ。

 一日も早く、普天間飛行場を返還させる日米合意の原点に戻ろう。そして、名護市辺野古への移設が無理なことも、県民大会の声を聞けば明らかだ。

 現実を認めることから始めなければ、解決策はない。

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尖閣問題、野望の抑止はいましかない

 「尖閣問題、野望の抑止はいましかない 論説委員長・中静敬一郎」(産経新聞:9月11日)

 現状維持は中国を利するだけ。時間が経てば中国は海軍力を増強して本気で尖閣を侵略しに来るのは間違いない。南シナ海に前例はいくつもある。

 記事を引用する。

 日本政府は尖閣諸島国有化に際し、実効統治を強化しない考えのようだが、中国があらわにしている尖閣奪取を抑止するには恒久的な施設の整備と公務員常駐が不可欠だ。なにもしないことは野望を膨らますことを手助けしかねない。

 日本が想起すべきは34年前の事件である。昭和53年4月、約100隻の中国漁船が尖閣に押し寄せ、うち16隻が海上保安庁の退去命令を無視して領海侵犯を連日繰り返した。

 しかも現地へ航空機で飛んだ海保の機長は中国漁船の4分の1が機銃を構えていたと証言した。武力行使もありうるとする威嚇の一方、中国側は微笑作戦を展開した。「(侵犯は)偶発的なもので故意でも意図的でもない」(耿飃副首相)、「今後、紛争が起きないように中国船は近寄らないようにする」(廖承志・中日友好協会会長)などだ。

 安倍晋太郎官房長官は「沖縄の漁船が使っていた避難港があるので、当面、これを改修していく。その時期は政治的に判断して決めたい」と語ったが、結局、福田赳夫内閣は日中平和友好条約締結交渉を優先し、甘言に飛びついた。園田直外相は「尖閣に漁港をつくるなど火種になるようなことをするのは得策ではない。実効支配はいままでの状態で十分と思う」と国会で答弁した。この頃の力関係は、海上自衛隊が中国海軍を歯牙にもかけなかったように日本優位であり、威嚇に粛々と対峙(たいじ)すれば相手は退くしかなかった。

 だが、周辺国が見たのは、自らの領土を守るという国家意思と覚悟のなさだった。これが今日のような北方領土や竹島問題の体たらくを招いているといってよい。尖閣の実効統治強化も棚上げされたままだ。

 今なら、まだ日中の力関係は大きくかけ離れていない。統治強化策を実行し、かつ中国が言う対抗措置をはね返せる。だが、時間の推移は日本に不利に働こう。

 威嚇に屈し、甘言に乗せられたことがいかに国益を損ない、禍根を残したかを知らなくてはなるまい。

September 10, 2012

韓国、竹島関連予算を大幅増へ

 「韓国、竹島関連予算を大幅増へ」(産経新聞:9月9日)

 韓国の李明博が竹島問題でこれ以上騒がないと言っている矢先にこれだ。韓国など全く持って信用できない。

 記事を引用する。

 聯合ニュースは9日、韓国政府が、竹島(韓国名・独島)の領有権主張を強化する事業の来年の予算を大幅に増額する方針を決めたと報じた。政府関係者の話として伝えた。日本が竹島を日本の領土とする広報活動を強化しているのに対抗する措置。

 韓国外交通商省は李明博大統領が竹島を訪問する前に事業予算として23億2千万ウォン(約1億6千万円)を要求していたが、政府関係者によると、少なくとも30億ウォン以上に増やし、40億ウォン以上に増額することも検討しているという。

 事業では竹島に関する対日戦略の策定や資料収集、研究などを行っている。予算増額分は、主に国際的な広報活動に充てられる見通しという。

 韓国政府は李大統領の竹島訪問で日韓の対立が先鋭化して以降、世界各国の在外公館に領有権を主張する韓国側の根拠などをまとめたパンフレット35万部を送付した。(共同)


韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」

 「韓国大統領、竹島問題『これ以上騒がない』」(読売新聞:9月9日)

 そんなことはあるまい。これまでもところ構わず「竹島は韓国領」だと公言してきたのが韓国だ。日本は騙されてはいけない。韓国の言い分をそのまま伝える読売も情けない。

 記事を引用する。

 【ソウル=豊浦潤一】韓国の李明博大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者5人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。

 出席者が本紙に明らかにした。

 朝食会は5日、約2時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。

 大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。

 竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。

 大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。


尖閣で日中関係「緊迫」 胡主席が立場表明、国有化に「断固反対」

 「尖閣で日中関係『緊迫』 胡主席が立場表明、国有化に『断固反対』」(産経新聞:9月10日)

 政府・民主党は中国の要求に応じて、石原都知事に尖閣を購入させずに国有化を強行したのだが、それもまた中国に非難されることになった。中国の手口を考えれば当たり前だろうに。日本は強行に出るべきだったのだ。

 中国を増長させたのはもう糞民主党のせいである。

 記事を引用する。

 中国外務省は9日夜、胡錦濤国家主席がロシア・ウラジオストクでの同日の野田佳彦首相との非公式会談で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の日本による国有化に「断固反対する」「日中関係は緊迫している」と述べたと発表した。

 胡主席は「日本による釣魚島国有化の動きは不法、無効で、中国政府は断固反対する」と表明。さらに「(中国政府の)領土主権を守る立場は揺るがない」と強調し、野田首相に「日中関係の大局に立ち、誤った決定をしないよう」要求したという。

 外務省は新華社を通じて胡主席の具体的な発言内容を発表した。発言内容はいったん削除されたが、その後復活した。対日政策をめぐり、胡指導部内で混乱している可能性もある。(共同)

冷静対応で一致=日韓外相、APEC夕食会で

 「冷静対応で一致=日韓外相、APEC夕食会で」(時事通信:9月9日)

 これほど日本がコケにされているのに、「冷静な対応で一致」はないだろう。少なくとも日本は韓国に謝罪を求める立場にある。民主党の糞外交だ。

 記事を引用する。

 【ウラジオストク時事】玄葉光一郎外相と韓国の金星煥外交通商相は8日、ロシア・ウラジオストクで開催中のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会で会話を交わし、日韓関係を改善するため、冷静に対応すべきだとの考えで一致した。日本外務省と韓国外交通商省がそれぞれ明らかにした。

 両外相は「日韓関係の大局を考え、事態を沈静化する」ことが双方の利益になるとした。李明博大統領による島根県の竹島(韓国名・独島)上陸問題で両国が対立する中、互いの原則的立場を維持しつつも、さらなる関係悪化に歯止めをかける狙いとみられる。

 双方の説明を総合すると、両外相は「夕食会で遭遇した」(韓国側)のをきっかけに短時間、歓談した。互いの立場の隔たりは埋まらなかったもようだが、日韓関係改善に向けて、経済分野などで両国が協力していく必要性を確認。外交ルートでの意思疎通も一層、緊密化することで一致した。
 
 これより先、8日のAPEC首脳会議の開始前と終了後に野田佳彦首相と李大統領が握手したが、首相によると、言葉は交わさなかった。

September 09, 2012

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 以前、日本再生ネットワークさんが作ったステッカーをコピーしてみた。

Nomoreasahisinbun


約束の日 安倍晋三試論

 小川榮太郎「約束の日 安倍晋三試論」(幻冬舎)

Yakusokunohi

 産経新聞の書評を読んで本書の存在を知り、購読した。僕は以前から産経新聞と朝日新聞を併読していて、朝日新聞が安倍氏が首相に就任する前から就任後、そして退任後もずっと執拗に安倍氏を攻撃し続けたのを覚えている。とんでもない新聞である。

 僕は安倍氏の実績を評価しているのだが、本書を読めばそれだけではなく、ほんの1年の間に日本の将来に向けた布石が打たれていることがわかる。もし朝日新聞の安倍叩きが功を奏せずに参院選で退廃する事もなく、このまま安倍氏が任期満了まで首相を続けていれば、今の日本は良くなっていたと思う。例えば安倍首相時代には日本の株価は1万8千円にまで上昇していた。逆に朝日新聞が推し続けた民主党が政権を取ってしまったが故に日本は衰退の坂道を転がり落ちている。

 朝日新聞は「安倍叩き」を「社是である」と言い切る。これではマスコミではなくアジテーションである。公器とは到底言えない。

 日本を悪化させた朝日新聞を絶対に許すわけにはいかない。本書を読めばそれは最早明らかである。

 産経新聞に載った書評は次の通りだ。

 【書評】『約束の日 安倍晋三試論』小川榮太郎著

『約束の日 安倍晋三試論』

安倍叩きは「朝日の社是」

 メディアと政治家との関係に関心がある人に、ぜひ読んでもらいたい。戦後体制からの脱却と公務員制度改革、教育改革、憲法改正への道筋作り…。文芸批評、音楽批評を専門とする著者が畑違いの政治分野で丹念に追跡し、拾い集めた安倍政権の足跡、実績と、スキャンダル暴露と印象操作に終始した朝日新聞の報道のあり方をたどると、あまりの乖離(かいり)に愕然(がくぜん)とするだろう。

 「安倍の葬式はうちで出す」。本書では、この安倍内閣当時の朝日幹部のグロテスクな言葉が繰り返し引用される。政治評論家の三宅久之は著者に、朝日の若宮啓文論説主幹(現主筆)とのこんなやりとりを明かしたという。

 三宅「朝日は安倍というといたずらに叩(たた)くけど、いいところはきちんと認めるような報道はできないものなのか」

 若宮「できません」

 三宅「何故(なぜ)だ」

 若宮「社是だからです」

 特定の政治家を叩き、おとしめることが社是である新聞社とはどんな存在だろうか。それは、むしろ政治的意図をあらわにしたプロパガンダ機関というべきだが、社論を決定する地位にある人物がこう述べたというから驚く。

 メディアが権力者を批判するのは当然だが、著者が指摘する「明白なウソ」「虚偽のストーリー」による安倍叩きに正当性はあるのか。本書は、安倍内閣で首相補佐官を務めた世耕弘成が大学生に語った述懐を取り上げる。

 「今でもよく思うんだよね。安倍内閣とは一体何だったのだろうって。あの叩かれ方は何だったのだろう」

 また、本書は実証的なアプローチも欠かさない。それによると朝日は、安倍内閣の松岡利勝農水相の政治資金問題の関連記事は125件も掲載した半面、民主党の小沢一郎代表の政治資金問題は14件のみ。安倍が推進した教育基本法改正に関して反対運動の記事70件を掲載したが、賛成派の動きは3件だけだという。

 反安倍勢力に封印されたあの時代を、正確な記憶として取り戻す-。本書はそのために書かれ、安倍復活の「約束の日」への切望を表明して締めくくられている。(幻冬舎・1575円)

 評・阿比留瑠比(政治部)

安倍元首相が自民総裁選に出馬へ=町村派は分裂選挙に―石原・石破氏、10日に表明

 「安倍元首相が自民総裁選に出馬へ=町村派は分裂選挙に―石原・石破氏、10日に表明」(時事通信社:9月9日)

 ぜひ総裁になってほしい。前回は朝日新聞を筆頭にしてマスコミに不当に叩かれまくってしまった。朝日新聞の主義主張に反する「防衛庁の『省』昇格」、「教育基本法改正」、「憲法改正のための国民投票法成立」を行ったからだ。これらのどれ1つをとっても過去の政権が左翼の反発で成し得なかった快挙である。

 今回も同様にマスコミが不当な攻撃をしてくるものと思われるが、頑張ってもらいたいと思う。

 記事を引用する。

 自民党の安倍晋三元首相は9日、総裁選(14日告示、26日投開票)に出馬する意向を固めた。11日にも表明する。安倍氏が所属する町村派会長の町村信孝元官房長官も既に記者会見で、立候補の意向を明らかにしており、同派が分裂選挙に突入することが確定した。一方、石原伸晃幹事長と石破茂前政調会長は10日に出馬表明する。

 安倍氏周辺は9日、「週前半に出馬を表明する」と明言。安倍氏は同日のフジテレビの番組で、町村氏から自重を求められていることに関し「派閥で(候補を)一本に絞る時代があったが、これからは切磋琢磨(せっさたくま)していく新しい時代に入る」と述べ、応じられない考えを示した。安倍陣営は10日に主要メンバーが集まり、今後の段取りや総裁選で掲げる政策などについて詰める。

 町村氏も10日、党所属国会議員へのあいさつ回りを開始し、選挙準備を加速させる。石破氏は同日、自らを支持する中堅・若手らから出馬要請を受けた後、記者会見し正式表明する予定。石原氏も同日、側近議員らと告示に向けた対応を調整した上で表明する。出馬に意欲を示す林芳正政調会長代理は、立候補に必要な20人の推薦人確保に全力を挙げている。

日本維新の会 「二足のわらじ」は無理だ

 「日本維新の会 『二足のわらじ』は無理だ」(産経新聞:9月9日社説)

 わしも無理だと思う。ただし別の意味で。

 橋下氏はこれまで政府を悪者にして地方行政を行ってきた。国政になると悪者にする対象がない。中国や朝鮮を悪者扱いすればいいのだが(実際に悪者だし)、それでは中国や南北朝鮮の政治手法と大差ないだろう(反日で内政を安定させるようなもの)。

 橋下は国政に出たら恐らくいわゆる「戦後レジーム」を解体する役目を果たしてくれると思う。だから多くのマスコミから叩かれるだろう。しかし、その後の日本をどうするかについてはかなり疑わしい。今のところ維新八策にポリシーがあるように思えないのだ。

 やはり既存政党である自民党の出番になるのではないか。但し安倍さんが首相になればだけど。

 社説を引用する。

 大阪市長という重要な業務を担いながら、国政政党の党首もつとめるなど無理である。「大阪維新の会」を率いる橋下徹氏は、党首か市長いずれかに専念すべきだ。

 維新の会は8日の全体会議で、国政への進出を正式に決めた。近く立ち上げる新党「日本維新の会」の党首には、橋下氏が市長のまま就任する。幹事長を兼ねる松井一郎大阪府知事とともに、2人の地方首長が国会議員を指示していくという極めて異例の党運営だ。

 「二足のわらじ」について、橋下氏は「誰もやったことがないので、『やっていく』としか言いようがない」としている。認識が甘いのではないか。

 外交や安全保障、治安の確保や教育、産業の振興、さらには災害などの緊急事態もある。国政上の諸課題への対応を決断することは、市長の傍らでこなせるほど簡単ではない。

 そもそも、国会に議席を持たない者が国政政党の党首をつとめること自体に、強い違和感を覚える。しかも世論調査によれば、日本維新の会は次期衆院選で政治の行方を左右しかねない議席数を獲得する可能性もある。国政への重い責任があるのだ。

 党本部は大阪に置くという。国会には議員団長がいるが、重要案件についてその都度、大阪の橋下、松井両氏に相談しなければならないのだから、政策決定のスピードは遅くなる。

 国会では、党首や幹事長が他党と協議する場面が少なくない。国家的な緊急案件ともなれば、瞬時に政治判断を求められる。それに迅速に対応できないのでは、政党としての信頼を著しく欠く。

 国会で第一党となった場合、憲法67条によって首相は国会議員団の中から指名される。国家運営が首相でなく大阪市長の意思で行われるなら、憲法の否定にもつながりかねない。

 国会議員団が大阪府議団や大阪、堺両市議団と同格に位置づけられることも問題だ。大阪や堺の利益と、他の地域の利益とが相反する場面では、どちらの立場を優先させるのか。

 橋下氏が尊敬する石原慎太郎東京都知事は「あえて大阪府知事を辞めて市長になった。大阪市を立て直さないと、市民の顰蹙(ひんしゅく)を買う」と言う。アドバイスに謙虚に耳を傾けてはどうか。

韓国、竹島関連予算を大幅増へ

 「韓国、竹島関連予算を大幅増へ」(産経新聞:9月9日)

 韓国はこれからも世界に向けて更に嘘をつき続けるということだ。日本はいい加減に韓国とは手を切るべきだ。

 韓国が日本に竹島を返還するまで、経済制裁を行うべきだ。韓国への輸出を禁止する。もちろんウォンの通貨スワップは廃止。民主党が決定した韓国の国債購入も行わない。これだけで韓国経済は間違いなく破綻する。

 こんな簡単に解決できるのに。

 記事を引用する。

 聯合ニュースは9日、韓国政府が、竹島(韓国名・独島)の領有権主張を強化する事業の来年の予算を大幅に増額する方針を決めたと報じた。政府関係者の話として伝えた。日本が竹島を日本の領土とする広報活動を強化しているのに対抗する措置。

 韓国外交通商省は李明博大統領が竹島を訪問する前に事業予算として23億2千万ウォン(約1億6千万円)を要求していたが、政府関係者によると、少なくとも30億ウォン以上に増やし、40億ウォン以上に増額することも検討しているという。

 事業では竹島に関する対日戦略の策定や資料収集、研究などを行っている。予算増額分は、主に国際的な広報活動に充てられる見通しという。

 韓国政府は李大統領の竹島訪問で日韓の対立が先鋭化して以降、世界各国の在外公館に領有権を主張する韓国側の根拠などをまとめたパンフレット35万部を送付した。(共同)

September 08, 2012

「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か

 「「原発ゼロ」提言 これが責任ある政権党か」(産経新聞:9月8日社説)

 日本の将来を見通せる国会議員など民主党には存在しない。所詮、雰囲気や世論の人気を気にしているだけの素人集団である。役に立たない政治家の集まりといえよう。その象徴が民主党には綱領がないということだ。政権交代のためだけに集まった「烏合の衆」って事だ。

 記事を引用する。

 民主党のエネルギー・環境調査会が「2030年代に原発ゼロを目指す」との提言をまとめた。稼働40年の原発は原則廃炉にし、新増設も認めないという。

 こうした一方で、電気料金の上昇や電力不足などへの懸念には、明確な対策を示していない。政権与党として無責任極まる内容で、問題だ。

 「脱原発」に傾く世論を意識した選挙向けのパフォーマンスだろうか。政府は週明けにも2030年の原発比率を定める戦略を閣議決定する。安価で安定した電力確保という責務を忘れず、現実的かつ責任ある決定をすべきだ。

 提言では、安全性が確認された原発の再稼働は容認しつつ、40年廃炉の原則を厳格適用して30年代末で原発ゼロを目指すとした。前原誠司政調会長は「40年廃炉で2039年には5基が稼働しているが、廃炉を前倒しするよう努力する」とも表明している。

 最大の問題は、議論が「原発ゼロありき」で進められ、国民生活や産業などへの悪影響にきちんと向き合っていないことだ。課題として電気料金の上昇や再生可能エネルギーを飛躍的に導入できるかなどを挙げてはいるが、具体策は示していない。責任ある政権与党の提言とは到底言えまい。

 政府のエネルギー・環境会議でも指摘されたように、原発の代わりに発電コストの高い太陽光などの再生エネ比率を総発電量の35%に高めると、電気料金は2倍に上がる。そうなれば、日本企業の国際競争力は失われて雇用への影響は必至だ。

 また、原発が新増設されないと、核燃料サイクルも中断する。再処理を前提に使用済み核燃料の保管に協力してきた青森県との約束が果たせなくなれば、核燃料が各原発に戻されることになり、30年代を待たずに原発は即時停止に追い込まれる。廃炉にあたる技術者の確保も難しくなるだろう。

 民主党は、この提言を次期総選挙のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だという。福島事故で国民の原発に対する不安は高まり、政府の世論調査でも脱原発を求める意見が多かった。

 だが、国の将来を左右するエネルギー問題を、国民の間の一時的ムードで決めるのは愚行と言うしかない。重要なインフラである電力供給を、人気取りの道具にすることだけは避けるべきだ。

異論に耳を塞ぐ社会

 「ソウルからヨボセヨ 異論に耳を塞ぐ社会」(産経新聞:9月8日)

 これが中国と韓国の大きな違いの1つだろう。同じ特亜三国(中国、南北朝鮮)とはいえ、中国にはまともな意見を持つ国民もいるのだ。とはいえ最も危険なのは中国なんだけど。

 記事を引用する。

 以前、日本で『親日派のための弁明』(金完燮(キム・ワンソプ)著)という本がべストセラーになった。韓国人の若い評論家が日本による朝鮮半島支配、統治の歴史を肯定的に評価したもので、韓国では“発禁”状態だったため日本で翻訳出版となった。

 著者は名誉毀損(きそん)などで裁判にかけられ法廷では傍聴人に殴られた。国会内での糾弾セミナーに呼ばれた際も参加者に殴られたが、いずれもマスコミは事件を報道しなかった。

 韓国では時にそうした“異端”が現れる。最近も日韓関係が大揺れのなか、インターネットで韓国批判、日本擁護の「親日サイト」が登場したが、当局によってたちまち閉鎖処分になった。韓国の国旗を侮辱する場面があったのが理由というが。

 国際週刊誌『ニューズウィーク』(アジア版)の最近号についても、竹島問題特集が日本寄りだといって問題視され韓国語版では削除された。とにかく日本がらみとなると“異論”に耳を貸さない、いや耳も口も塞いでしまう。

 中国で日本大使の車の日章旗を奪った犯人が行政処分になり、韓国でも日本大使館にトラックで突っ込んだ“反日テロ”が執行猶予になった。しかし中国では要人が「あんな行為は愛国ではない!」と堂々と発言しているが韓国ではそんな声はとんと聞かれない。(黒田勝弘)

September 06, 2012

未だ鎮火に至らず…嘉田知事の新幹線新駅「必要」発言 県市長会が申し入れ

 「未だ鎮火に至らず…嘉田知事の新幹線新駅『必要』発言 県市長会が申し入れ」(産経新聞:9月6日)

 新幹線新駅が滋賀県に必要なら、栗東市民が新幹線開業以来ずっと請願してきた栗東新駅を建設すればよかったではないか。

 嘉田は実際に建設中だった栗東新駅を壊し、着手していた駅周辺の再開発も潰してしまった。その損失は建設費を楽に超える。「もったいない」のは嘉田の方である。

 しかも新駅建設の中止で滋賀県の将来の経済発展を閉ざしてしまった面がある。嘉田の行為は害悪でしかない。さすが社民党の知事である。日本を破壊するのは得意なのだ。「対話の会」とかと連携しているようだが、栗東市民や県内の市長とは全く対話をしなかったのが嘉田である。誠に独裁的な新駅建設中止であった。滋賀県政最大の汚点だ。

 記事を引用する。

 滋賀県の嘉田由紀子知事が同県栗東市の東海道新幹線新駅建設を中止にしながらリニア中央新幹線開通を見越し一転して「県内に新駅は必要」と発言した問題で、県市長会は5日、嘉田知事に「十分な配慮」を求め申し入れた。市長会は知事が何の説明もなく発言をしたことを疑問視し、「配慮」には発言自粛のほか、市長会への根回しも含まれるとみられる。大飯原発再稼働で慎重姿勢から一変して容認したことに続く知事の「豹(ひょう)変(へん)」に反発が続出。なお消えそうにない。

 13市長でつくる県市長会は8月28日の会合で、新駅問題で知事に申し入れることを決定。5日は会長の谷畑英吾・湖南市長と副会長の西川喜代治・高島市長が県庁を訪れ、知事に「今後このような事態を繰り返さないよう十分な配慮を求める」などとする申し入れ書を手渡した。

 申し入れでは、西川市長が「発言する前に地元とよく相談するべきだった」と指摘。これに対し、嘉田知事は「行き過ぎた発言でおわび申し上げる。申し入れは十分に受け止め、今後は配慮させていただきたい」と答えた。

 発言は8月6日、彦根市内で開かれた中部圏知事会議の席上、中部地方の知事らの前であった。嘉田知事は「リニア中央新幹線が東京-名古屋間で開通した場合、東海道新幹線の米原駅と京都駅の間に新駅が必要」と指摘した。試算では、リニア中央新幹線の東京-名古屋間は40分台で結ぶといわれる。このため、知事は、リニア中央新幹線が開通すれば、並行して走る東海道新幹線の役割は中短距離主体になるとして、県内に新駅が必要と発言したのだ。

 嘉田知事は「もったいない」のキャッチフレーズを掲げ平成18年7月の知事選に臨み、栗東市に計画されていた東海道新幹線新駅中止を訴え、初当選。19年に公約通り中止させた実績があった。

 こうした経緯もあり、公約と一変した今回の発言は、反発が相次いだ。翌7日、県内首長と知事が話し合う「自治創造会議」で「民意を理由に新駅に反対したのに今回の発言に民意はあるのか」などの声が噴出。知事は8月20日、栗東市の野村昌弘市長に「あくまで中長期のビジョン。発言前に相談すべきだった」と謝罪した。同13日には、新駅の建設予定地だった栗東市の4自治会が発言の真意を説明するよう申し入れ、知事は同26日に4自治会にも謝罪している。

 ただ、嘉田知事は発言を撤回したわけではない。中長期のビジョンとしてはなお新駅が必要との認識だ。市長会が求めた「配慮」が根回しや発言自粛のほかにもあるのか不明だが、今後も知事はことあるごとに、「新駅が県内に必要」としたことについて説明する必要が出てくるとみられる。


「これが日本の文化だ」全米が絶賛した、なでしこの写真

 「『これが日本の文化だ』全米が絶賛した、なでしこの写真」(産経新聞:9月6日)

 記事を引用する。

 日本中を寝不足にしたロンドンオリンピックが終わった。日本選手はがんばって史上最多の38個のメダルを獲得、日本を包むけだるい閉塞(へいそく)感から、しばしわれわれを解放してくれた。

 なぜか日本ではあまり大きく紹介されなかったが、オリンピック期間中にアメリカで報道され大きな反響を呼んだ日本選手の写真があった。写真を掲載したのは米NBCニュースのウェブサイトで、日本人選手というのはなでしこの宮間あや選手だった。フランスとの準決勝を2-1で制した直後、宮間選手は芝生に座り込み呆然(ぼうぜん)としているフランスのカミル・アビリー選手に歩み寄り、彼女の肩を両手でそっと押さえ慰めている。そんなふうに見える写真だった。

 NBCニュースのナタリア・ヒメネス記者は「試合後に双方が握手やハグで互いに健闘をたたえることはあっても、相手側の選手を慰めるシーンはめったにみることはできない」と報じた。もう一枚の写真には、2人がともに芝生に座り込み、疲労困憊(こんぱい)したアビリー選手が宮間選手の身体に手をかけながら何か語りかけているシーンが写っていた。(フジサンケイビジネスアイ)

 ヒメネス記者は「数分前まで死闘を演じた後、勝者は敗者をいたわり、敗者もまたそれを受け入れている。精根をかけて戦った後、このオリンピアン(宮間選手)は真のスポーツマンシップを見せてくれた」と結んだ。

 読者からの反応は圧倒的だった。「スポーツをする人すべての見本だ」「宮間の能力、精神、行動、すべてが本物のオリンピアンだ」「これが日本の文化だ。日本人は敗者に対しても礼節と尊敬を忘れない」「日本の女子サッカーチームには真のオリンピック精神と気品がある」

 さらにコメントは脱線気味に続く。「宮間はワールドカップの決勝後もアメリカのゴールキーパー、ホープ・ソロを慰めていた。ソロだったら試合後に相手を慰めるなんてしない」「君はソロを知っているのか? なんで彼女ならやらないなんていうんだ」。ピッチの外は騒々しかった。が、ほとんどの読者が、宮間選手の謙虚さと思いやりに感動したとのコメントを寄せた。「JOCは彼女たちの帰国便をファーストクラスにアップグレードすべきだ」のコメントもあったが、これには筆者も同感だ。

 近代五輪は過度に商業化され、莫大(ばくだい)なお金が動くイベントになった。薬物の使用や政治問題の持ち込みなど、トラブルも絶えない。が、宮間選手の行為は世界中の人々に「スポーツを通じて友情、連帯、フェアプレーの精神を培い相互理解することにより世界平和を目指す」というオリンピック精神を思い起こさせてくれたに違いない。

 これらの写真が世界に与えたであろう日本と日本人に対する好ましいイメージは、首相の訪問外交や何百億円のODA(政府開発援助)のバラマキでもかなわない。(実業家 平松庚三)


崩壊する隣国に警戒せよ

 「河添恵子 崩壊する隣国に警戒せよ」(産経新聞:9月6日)

 中国に都合の悪いことは殆ど報道しない多くの日本のマスコミ。日本の安全と国益を損ねていることがわからないのか(それが目的?)。

 記事を引用する。

 抗議船の尖閣上陸、「打倒小日本」などと叫びながら暴徒化する反日デモ、日本大使車襲撃事件…と連日連夜、中国による蛮行が報じられている。が、報道の視点は「(国旗持ち去りの)犯人は?目的は?」などと矮小(わいしよう)化され、評論家は当たり障りない持論を披露…。ゲンナリだ。

 それよりこの機会に、メディアは中国の“不都合すぎる真実”を国民に懇切丁寧に伝え、警戒を呼び掛けるべきでは? 隣国は、各地でガラガラ音を立てながら崩壊しているのだから。

 まず、道路(高速道路含む)の陥没による大小事故が、北京、上海、杭州、広州、瀋陽など日本人も多い大都市で頻発している。車がスッポリ埋まりそうな巨大な穴が開いた例もある。また、橋の崩壊事故も多発。先日も黒竜江省ハルビン市の高架橋崩落事故で死傷者が出ている。そして、7月に北京を襲った豪雨では数千人が死亡、被災者は数百万人とされ(情報隠蔽(いんぺい)により正確な数字は不明)、北京市長と副市長は早々に辞任、失脚した。

 これら災禍の大部分は、共産党幹部が牛耳る人命無視のおから工事&技術不足が要因だ。党幹部の権力闘争が熾烈(しれつ)化し、粛清も強まる中、お次は「裸官(裸の国家&地方官僚)」の“海外逃亡ラッシュ”。妻子らは海外暮らし、ウン億元の不正蓄財も海外へ移し、自身は国内で職権乱用&汚職三昧を続けてきた官僚=裸官が、「逃げるが勝ち」レースに出ている。

 先月末には奇怪な事件-中国国際航空の北京発ニューヨーク行き便が、出発から7時間後に北京空港へ引き返す-が起きた。「機長が『脅迫の情報を受けた』と乗客に説明」「米当局が『危険物が載っている恐れ』を寄せた」など報道はおおむね不可解だが、「米国亡命を試みた党幹部3人が搭乗、その阻止のため」と報じた反共産党紙もある。なお、深セン航空の国内便が離陸後の脅迫電話で、近くの空港に緊急着陸した事件も同時期に発生した。

 笑えない“三文映画”を地で行くトンデモ国家・中国。それでも日本の「友好国」なのか?(ノンフィクション作家)

ソウルに「独島体験館」 韓国政府支援、14日開館 竹島への領土意識高める活動

 「ソウルに『独島体験館』 韓国政府支援、14日開館 竹島への領土意識高める活動」(産経新聞:9月6日)

 馬鹿だ。日本政府・民主党はなぜこんな国を支援するのか。

 記事を引用する。

 日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に関する資料や模型などを展示する「独島体験館」が14日、ソウル市内にオープンする。韓国政府が23億ウォン(約1億6千万円)の予算を投入。竹島に対する領土意識を高める広報活動の一環といえそうだ。

 設立を主導した政府系の東北アジア歴史財団が6日、明らかにした。体験館はソウル市内のビルの地下1階につくられ、「歴史未来館」「自然館」「4D映像館」「企画展示館」の四つのセクションで構成される。

 竹島を韓国の領土と示す資料や、島を120分の1に縮小した模型を展示。竹島にだけある火山岩に触れられるほか、4D映像館では揺れる椅子に座り、ヘリコプターや潜水艇に乗って竹島を遊覧しているような映像体験ができる。

 14日に政府関係者や国会議員らが参加し、開館式が行われる予定。(共同)

国賊民主党の「政治判断」という売国行為

8月31日に行われた石原都知事の定例記者会意見より

石原都知事
NTVいる?日本テレビ。
この間ね、あなたのとこの記者が突然ね、一社だけやって来たの。
それでね、どういう二ュースソースか知らないけどね、「中国側がね『(日本)政府が(尖閣を)買ったうえで、何もしない、何も作らない、人も置かないっていうんだったら、我々(中国政府)はこれ以上、尖閣について口出ししない』って言ったけど、どう思いますか?」って言うから、僕は初めて聞いたニュースだしショック受けた。
それがもしシナの政府が言ってきたとしたら、まさに内政干渉だしね。
そのねー他国が持っている領土の中に他国が何を作ろうが作るまいが勝手な話だけど、『それをしないなら許してやる』みたいな話ってのは…。
どういうニュースソースなの?あれ。
あなたのところで報道したんでしょ?あれ。

日本テレビ女性記者
今日私は代理で来ておりまして、担当者が…

石原都知事
男の記者だったよ。
で、同じ局でわからないの?そういうこと。
あのニュースだけど、他には出ないね。
出ないとしたらガセか?

支那人女性記者(大紀元?)
ありますよ。
中国の方では出ました。
中国政府が秘密の要求を出して、それをするんであれば、日本が実際に管理するのは口出さない…という趣旨のニュースがありました。

石原都知事 
(苦笑)ね、おかしな話だね。
あ、そうですか、向こうでそういうニュース出てるんですか?

支那人女性記者
一昨日ぐらいに。

石原都知事
なんで日本のもっと大きなメディアは報道しないのかね?

支那人女性記者
今回の尖閣諸問題もそうですけど、日本のマスコミは中国政府に都合の悪いこと報道しないですよ。
臓器狩りとかね、そういう問題は殆ど報道しないですよ。
どうしても中国政府の都合の良いことしか報道しないですよ。

石原都知事
日本のメディアはね、向こうの政府の都合の悪いことを報道しないとはおかしな話だな。

支那人女性記者
「日中記者交換協定」がありまして、それは前の衆議院議員の田川誠一さんが著書を書きまして、日本のマスマディアはそれに従っていると思うんですけど。――――――――――

(解説)
【日中記者交換協定】
日中記者交換協定(にっちゅうきしゃこうかんきょうてい)は、日中国交正常化以前に、日本と中国の間で取り交わされた、日中双方の記者を相互に常駐させる取り決めのこと。日中記者協定とも呼ばれる。正式名は「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」。
すなわち、中国政府(中国共産党)に不利な言動を行わない・日中関係の妨げになる言動を行わない・台湾(中華民国)独立を肯定しないことが取り決められている。違反すると、記者が中国国内から追放される。これらの協定により、中国に対する正しい報道がなされていないと批判がある。

大使公用車襲撃 「反日」を煽る甘い処分だ

 「大使公用車襲撃 「反日」を煽る甘い処分だ」(産経新聞:9月6日社説)

 今更、民主党の無能さと中国・韓国べったりの姿勢に驚きはしないけど...。

 社説を引用する。

 丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が襲われ日本国旗が奪われた事件で、中国当局は実行犯に極めて甘い処分を下した。約束した「厳正な対処」とはいえない。これでは再発防止にはならず、模倣犯が出てくることを憂慮する。

 北京市公安局によれば、国旗を奪った20代の男2人を軽微な違法行為を処罰する治安管理処罰法に基づき5日間の行政拘留処分とした。公用車の走行を妨げた別の20代の男は、さらに軽い警告処分にとどめた。

 国旗強奪という蛮行に対し、器物損壊罪などの刑事責任を追及しなかったのは、他国の国旗への敬意が鉄則の国際規範を無視した判断と言わざるを得ない。日本側が求めた国旗の返還も中国当局は「2人が遺棄した」と返答しただけだ。誠意ある対応ではない。

 にもかかわらず、藤村修官房長官は「類似事件の再発防止」を強調する一方で、処分内容について「適当か不適当かを言う立場ではない」と述べた。これでは事件の幕引きに同調したことになる。極めて残念な発言だ。

 事件の根底には、最近の尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる軋轢(あつれき)など、中国社会の中での根強い反日感情がある。北京市公安局は、国旗を奪った2人について「現在の日中関係に不満を持っているが、犯行は衝動的で計画性はない」と説明した。

 だが、若者が反日感情に駆られ「衝動的」に日本国旗を冒涜(ぼうとく)する行動に走ったのだとすれば、問題はより深刻だ。中国のネット上には「なぜ英雄を捕まえたのか」といった批判が殺到した。ゆがんだ愛国教育に染まり、偏狭な見方をする人たちが、これからの中国を担うことになるからだ。

 胡錦濤政権がこうした世代の反日行動に甘い処分を下したのは、10月の共産党大会での最高指導部交代を前に国内の安定を配慮したためではないか。「反日」「愛国」なら何でも許される誤った風潮を広げ、新たな事件を誘発する逆効果を生みかねない。

 中国刑法では、中国国旗を毀損(きそん)した者は3年以下の懲役などに処せられるが、他国の国旗の場合は規定がない。8日からロシアで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席する野田佳彦首相は胡主席に抗議し、他国の国旗に敬意を払う啓発の必要性を直言すべきだ。

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尖閣国有化―無用な摩擦打ち止めに

 政府は、沖縄県の尖閣諸島の三つの島を買い上げることで地権者と合意した。

 4月に購入計画を明らかにし、購入費の寄付を募っていた東京都の石原慎太郎知事も、政府の購入を認める考えだ。

 政府が島を買い上げるのは、「平穏かつ安定的に維持管理していく」(玄葉外相)のが目的だ。石原知事が求めていた、漁船が避難できる港の建設もしない方針だ。

 中国政府は、尖閣の国有化には断固反対すると繰り返してきた。今回の合意に、反発は避けられまい。

 それでも、中国を「シナ」と呼んで挑発し、自らの尖閣上陸を公言していた石原氏の主導による都の所有を防いだことになる。その意味でも、国有化は避けがたかったといえるだろう。

 これを、日中関係改善への転機にしなければならない。

 そもそも、東京都による尖閣の購入計画には無理があった。

 石原氏は「東京が尖閣諸島を守る」と語っていたが、外交交渉や領海の警備はもとより政府の仕事だ。

 石原氏は、先日都内であった北朝鮮による拉致問題についての集会で、領土問題でロシアや中国の攻勢に押される日本の姿を嘆きつつ、「この国の活力を失わせたもののひとつは憲法だ。これは捨て去ったらいい」と言い放った。

 石原氏がこうした政治目的のために、尖閣問題をつかってナショナリズムをあおっているのだとしたら、あまりに危険だし、責任ある政治家の行動とは言い難い。

 この夏、尖閣に上陸した香港の活動家を日本の警察が逮捕した。中国ではこれに反発した反日デモが相次いだ。

 さらに、丹羽宇一郎・駐中国大使の公用車が襲われ、国旗が奪われた。あってはならない蛮行である。

 中国政府も、さすがにまずいと思ったのだろう。北京市の公安局が容疑者2人を5日間の行政拘留処分にしたが、これまでにない迅速な措置には、日本への配慮もうかがえた。

 日中両政府は、8日からロシアのウラジオストクで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせ、野田首相と胡錦濤(フーチンタオ)国家主席の会談を調整している。

 尖閣国有化について、胡主席がどういう態度をとるかはわからない。だが、国交回復40年の節目を迎えた日中関係だ。無用の摩擦は打ち止めにし、大局に立って築き直すよう、建設的な話し合いを求めたい。

「天下り根絶」叫び圧勝した民主党政治の失敗

 「評論家・屋山太郎 『天下り根絶』叫び圧勝した民主党政治の失敗」(産経新聞:9月6日)

 民主党は、かつて安倍政権が実施した天下り禁止を緩和するだけでなく、逆に容認してしまった。また官僚人事には一切手を入れていない。「政治主導」など皆無である。

 そもそも民主党の支持母体の1つは自治労だ。官僚に逆らったら支持を失ってしまう。そんな政党に天下り根絶などできる訳がないのだ。まあ、それ以前の問題として民主党の無能さと実行力の無さがあるが。

 記事を引用する。

 総選挙を控えて、政界再編の波が押し寄せてきた。分裂した民主党は、どう再建を図るのか。政権復帰を狙う自民党は、誰を総裁に選ぶべきか。政界は与野党ともに混沌(こんとん)とした様相をみせている。そして、突如として誕生した「大阪維新の会」は、再編の動きにどうかかわってくるのか。

 ≪自民党の失敗、民主党正せず≫

 政治を展望する前に、混乱をもたらした原因を追及する必要がある。一般に政治の失敗は政権交代によって正される。日本の場合、政権交代を容易にするために、小選挙区制度を主体とした選挙制度が導入(1994年)された。その結果、3年前に政権は自民党から民主党に移った。政治の混乱を見て選挙制度が悪いのだから元の中選挙区制度に戻せという主張があるが、選挙制度が悪くて現在の混乱、政治の弱体化が起こったわけではない。自民党政治の失敗を民主党が正せなかったからだ。

 国民は自民党政治のどこが悪いと言って、3年前、民主党を圧勝させたのか。誰もがまだ覚えているはずだが、自民党では政・官・業の癒着を壊せないと国民が認識したからだ。規制により利益を受ける業界が政治家に献金する-という図式が日本政治の実態だ。

 日本は資本主義国の中では突出した“規制大国”である。規制は経済、社会活動を不活発にする。失われた20年は過剰な規制によってもたらされたと断じていい。官僚統治国である証拠は、給与、年金、退職金などあらゆる分野で官僚が有利になっていることだ。この官民格差の中で分かりやすいのは、天下り法人の存在だろう。

 そこで民主党は「天下り根絶」を叫んで圧勝した。俗に4500といわれる天下り法人を、民主党は一つでも潰したのか。政治は官僚の牙城に全く切り込めなかったのである。民主党の前原誠司政調会長は大阪維新の会の盛況を見て「橋下徹氏の人気に乗じて議席を取った人たちが増えたらどうなるか」と、素人政治家の出現を懸念した。だが、ベテラン揃いの民主党の人たちは何をやったのか。

 ≪喝采浴びる橋下氏の改革実行≫

 橋下徹氏は5年前、政治に全くの素人だったのに大阪府知事になり、すでに出来上がっていた府の予算を暫定予算に組み替えて、数カ月の間に50程度の天下り法人を28にまで減らした。職員給与も16~4%カット、退職金も5%削減した。素人がブレーンたちの知恵を借りつつ、行政改革を断行したのである。

 大阪維新ブームが起きているのは、橋下氏の実行力と改革のスピード感に国民が喝采しているからだ。一方で、民主党の支持率が10%そこそこに落ちているのは、国民がその実行力のなさに失望したからではないか。

 安倍晋三氏は、60年ぶりに教育基本法を改正した功績がある。片や、橋下氏は府知事から大阪市長に転じ、府と市にそれぞれ教育基本条例、職員基本条例を制定した。この条例は教員や職員の政治活動を徹底的に掣肘(せいちゅう)するものだ。端的にいえば、学校と行政組織のガンとなってきた日教組と自治労を金縛りにしたのである。

 教育正常化を叫び、社会保険庁の自治労に年金問題で政権を潰された安倍氏が橋下氏を「同志だ」と評価するのも、もっともだ。

 大阪維新の会は結党に当たって「維新八策」を決めた。これを踏み絵にして、3千人の中から議員候補者を選ぶという。民主党も再出発に当たって党の綱領ぐらいまとめたらどうか。

 ≪官主導改めずに日本再起なし≫

 民主党政権の致命的な欠陥は、外交政策の欠落である。鳩山由紀夫氏は首相になるや、中韓両国首脳に対し、「これまで米国にかかわり過ぎたから、今後は日中韓を軸に外交を展開する」と述べた。今、中国や韓国、ロシアにまでなめられているのは、日本が最強の同盟国から離れたからにほかならない。

 橋下氏は「日本人は自国の歴史を学び直すべきだ」と述べている。韓国が慰安婦を強制連行したと言うなら、「強制したという証拠を出せ」と反論した。この問題も、安倍氏が首相時代に「ゆえなき非難」として突っぱねていた問題だ。

 自民党は憲法改正を標榜(ひょうぼう)した立派な保守政党だったが、長期政権で精神まで朽ちた。「河野談話」などは、ゆえなき非難に謝ってしまった例証である。

 政界再編が次の総選挙で片が付くのか、さらに続くのかは分からない。はっきりしているのは、外交、安全保障政策を立て直す政党と、これについては相変わらず鈍感な党に分かれるということだろう。立て直す側は歴史認識、国家観も確立して貰(もら)いたいと思う。

 内政ではまず、“脱官僚”を貫徹できるかどうか、である。これは、橋下氏に見るように、政治の側に意志さえあれば、実行できるはずだ。民主党政治が失敗したのは、公約の実行率ゼロに加えて、財務官僚に操られた増税路線を走ったからだ。官僚主導の政治を改めない限り、日本の再起はないと知るべきだ。(ややま たろう)

September 05, 2012

「日本に宣戦布告すべきだ」 中国、ネットで対日批判「釣魚島を実弾演習の標的に」

 「『日本に宣戦布告すべきだ』 中国、ネットで対日批判『釣魚島を実弾演習の標的に』」(産経新聞:9月5日)

 民主党は中国様に配慮し、石原都知事の手に渡らぬように、尖閣を国有化したのに、中国では国有化が非難されている。やっぱりねえ。どっちにしても日本に文句を付ける積りだったのだぞ、中国は。であれば都知事に任せて有効な手段を取るべきであった。バカな野田。

 記事を引用する。

 日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)購入で地権者と合意したことを受け、中国の短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」には5日、「日本に宣戦布告すべきだ」など日本を非難する書き込みが相次いだ。

 ある利用者は「釣魚島を実弾演習の標的にせよ」と強調。「第18回共産党大会後、(新たに発足する)習近平指導部は(日本に対し)強硬な措置を取らなければならない」との意見もあった。(共同)

尖閣国有化へ合意 政府、20億5千万円で購入

 「尖閣国有化へ合意 政府、20億5千万円で購入」(産経新聞:9月5日)

 石原都知事を騙して尖閣を国有化して現状を維持するだけで何もしない政府・民主党。こんなことでは中国が更に増長するのは間違いない。尖閣を奪われたいのか、民主党は。本当に売国政党である。

 記事を引用する。

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、約20億5千万円で購入することで地権者と合意したことが5日、分かった。長浜博行官房副長官が3日に地権者側と協議し、売買契約締結に関して合意した。協議では、東京都の石原慎太郎知事が国有化容認の条件として提案した漁船待避施設の整備などは当面行わないことも確認しており、石原氏が反発を強めるのは避けられない。

 国有化の対象となるのは尖閣諸島の5つの島のうち魚釣島と北小島、南小島の3島で、現在は国が賃借契約を結んでいる。

 国に先立ち石原氏は4月に尖閣の購入方針を表明し、これまでに14億円を超える寄付金を集めた。政府はこれを上回る20億5千万円の購入額を地権者側に打診し、詰めの協議に入っていた。

 政府は月内に関係閣僚で3島の国有化方針を確認した上で、購入経費として今年度予算の予備費を充てることを閣議決定する方針。地権者と売買に関する契約書も交わす。

 政府は売買契約締結で地権者と合意したことについて、都側にも4日に伝えたという。

 都が今月2日に海上から尖閣の調査を行ったのに続き、10月にも再調査を行い、その際には石原氏は上陸する意向を表明している。これが実現すれば中国側が批判を強めるのは確実で、政府は日中関係にも悪影響を及ぼすと危機感を募らせ、地権者側との合意を急いでいた。

 「世迷言」(東海新報:9月1日)

 このコラムもいい。引用する。

 言うべきは言う。守るべきは守る。国も個人もその存在を相手に認めさせるには、自らの意思を明確に伝えるべきなのに、戦後67年それを怠ってきたツケが見事に回ってきたのが領土問題だ。今からでも遅くはない。日本は自己主張する国に転ずべきだ

▼「坊主が憎けりゃ袈裟まで憎い」というのは日本のことわざだが、これはそのまま韓国に進呈すべきだろう。日本憎しとなれば、日本の文化、文物その他すべてが憎いという存念をこれほどたっぷりと見せつけられると、法を説いて納得させるのは相手にもよると思う

▼李大統領が、もはや日本は取るに足る相手ではないと公言するに等しい侮蔑的行為を全世界に示したことは、近所付き合いをやめてもいいよというシグナルと解釈すべきであり、ここまで貶められたのなら日本もそれなりの態度を示すべきだろう

▼日本政府は、自国には不利だが韓国にとって経済的に大きな恩恵をこうむる通貨交換(スワップ)という協定の延長を白紙に戻すことを考えているようだが、それは断固打ち切りにすべきだ。利用価値のない国とみなされたのだから、そのぐらいの意地は見せる必要がある

▼だが、日本国内といえば、相変わらずBS放送を主体に各局が韓流ドラマを何本も流し、韓流ポップグループも韓流スターも人気を集めている。そう、なにも袈裟まで憎む必要はないのだ。国益のために要所を押さえた対応はしても、瑣末な事にやたらと目くじらを立てるのは日本古来の醇風と作法に馴染まないからである。

竹島共同提訴拒否 単独提訴し、対抗措置を

 「竹島共同提訴拒否 単独提訴し、対抗措置を」(北國新聞:9月2日社説

 これぞ正論。日本の地方紙の多くは共同通信の社説を下敷きにしているので反日なのだが、北國新聞は立派だ。

 記事を引用する。

 竹島問題で、韓国が国際司法裁判所への共同提訴を拒否した。もとより、拒否は織り込み済みであり、政府は粛々と単独提訴の手続きを始めてもらいたい。

 同時に、拒否回答に対して抗議の意志を示す意味で何らかの対抗措置が必要だ。野田佳 彦首相は昨年秋、李明博大統領との会談で、円とウォンのスワップ限度額を従来の130億ドルから700億ドルに拡充した。通貨が脆弱(ぜいじゃく)な韓国にのみ利益のある協定であり、双方の信頼が損なわれた以上、時限措置の期限が来る10月以降は拡充枠を解消するか、見直すことも必要だろう。同様の理由で韓国の国債購入も見送ってはどうか

 また、日本海で横行する韓国漁船の密漁や不法操業、風俗営業などで働く不法滞在者の取り締まりを強化することも考えてほしい。韓国は国を挙げてドラマや映画、楽曲などの輸出を推進する一方で、韓国内では地上波テレビで、日本のドラマや歌の放送を禁止しているとされる。こうした不平等を改め、対等な関係を築いていく良い機会でもある。

 韓国側は共同提訴を拒否した理由について、「明らかに大韓民国固有の領土であり、領 土紛争自体が存在しない」と説明した。国際法に照らして争えば、韓国側の勝ち目は薄いから、裁判を避けたい気持ちは分かる。だが、敗戦で日本が一時的に防衛力を失った隙を突き、竹島を不法に占領した事実からしても「領土紛争がない」という主張に説得力はない。

 韓国が「固有の領土」と本気で思っているなら、共同提訴に応じてしかるべきだ。その自信がなければ、せめて日本はもとより、国際社会を説得しうる証拠を示し、論理立てて自国領土であることを説明する義務がある。

 日本はこれまで日韓友好を優先し、韓国の一方的な主張を黙って聞いてきた。その結果 、事実に反する韓国独自の歴史認識が、あたかも事実のように宣伝され、国益を損なう事態を招いている。竹島問題や慰安婦問題などはその典型だろう。韓国が要求し、日本が一方的に譲歩するという悪(あ)しき関係を解消していく必要がある。


5年間の性犯罪事件が8万件、9000人以上は検挙されず=韓国

 「5年間の性犯罪事件が8万件、9000人以上は検挙されず=韓国」(サーチナ:9月5日)

 韓国は世界一の性犯罪大国である。韓国旅行に行った日本人女性が被害に遭っても日本人だから保護されないという話が時々ある。法治国家ではないのだ。若い日本人女性は韓国に行かない方がいい。

 というか中年以上の韓流オバサンも危険だ。韓国の性犯罪には年齢制限がないからだ。中年なら十分対象範囲だ。t5歳程度の幼児から70歳位の老婆までが強姦される。事実である。

 これは恐らく古来から韓国には適齢期の女性が不足していたからではないだろうか。韓国は日本が日清戦争に勝利するまでずっと、中国王朝に占領されていたか属国であった。そして韓国は中国王朝に毎年数千人の処女のを貢ぐ必要があったのである。よって韓国の男は女なら誰でも手を出すようになり、その遺伝子が現在まで伝わっているということだ。

 記事を引用する。

  韓国の警察庁は5日、2007年から2011年までの5年間における強姦や強制わいせつなどの性犯罪の発生件数が8万1860件で、そのうち被疑者が検挙された事件は7万2671件、残りの9189件(11.2%)は犯人が逮捕されなかったと明らかにした。韓国の複数のメディアが報じた。 ■「韓国 性犯罪」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト   韓国メディアは、「5年間で性犯罪者の9000人余りが街を闊歩(かっぽ)」などと題し、最近の5年間で強姦や強制わいせつの罪を犯しながら、逮捕されなかった犯罪者が9000人もおり、今も素知らぬ顔で街を闊歩していると伝えた。

  昨年検挙された1万6404件の強姦・強制わいせつ事件を見ると、1万5618人が単独犯、786件が2人以上で犯した犯罪であった。5人以上の集団による性犯罪も67件に上った。

  また、被疑者を検挙できなかった事件数は、2007年は1277件だったが、昨年は3094件で2.4倍の水準に増加した。これに伴い、同期間の犯罪者検挙の失敗率は9.5%から15.9%に上昇した。

  2007年から2011年までに児童・青少年対象の強姦・強制わいせつ罪は7395件発生し、385件が未解決の状態。2007年に発生した857件のうち、検挙に失敗した事件は46件だったが、2011年には、発生した2054件中、未検挙事件が139件に達した。

  昨年、児童・青少年に対して強姦・強制わいせつにおよんだ被疑者のうち、最も大きな比重を占めた人々は、近所の知人(12.3%〉だった。被疑者のうち27.3%は酒を飲んだ状態で、2.0%は精神異常の状態で犯行を犯した。

  警察は、各警察署単位で未解決の一連の事件などを再点検し、捜査専任チームを編成し、原点から捜査する方針だという。(編集担当:李信恵・山口幸治)

原発比率 安易なゼロは亡国の道だ

 「原発比率 安易なゼロは亡国の道だ」(産経新聞:9月5日社説)

 原発ゼロなど、原発事故以前に日本が滅亡してしまうぞ。

 社説を引用する。

 2030年に原発比率をゼロにするのは、現実的な政策目標とはいえない。政府のエネルギー・環境会議が4日の会合で示した「原発ゼロ」をめぐる論点整理からも、そのことは明白だろう。

 原発を代替する太陽光など再生可能エネルギーの拡大と省エネの達成には150兆円もの巨費を要する。原発政策の転換は関係自治体にとどまらず、国家の安全保障にも影響を及ぼしかねない。

 提示された諸問題点はまだ、まるで議論が尽くされていない。エネルギー政策には、国の将来の命運がかかっている。拙速な結論は避けなければならない。

 政府は、新たに策定するエネルギー・環境戦略で総発電量に占める原発比率を30年にゼロにする場合、発電コストが高い再生エネの比率を35%にまで高める予定だ。だが、再生エネ比率は現在、水力を除き1~2%にすぎない。それを急激に増やすとなると、多くの無理を重ねざるを得なくなる。

 まず、太陽光パネルを、新築住宅への設置を義務付けるなどして1200万戸に導入する。燃料電池も9割の世帯に備える。風力発電向けの設備には、東京都の2倍以上の土地が新たに必要になる。そして、環境規制のために、ガソリン車の市街地への乗り入れも禁止するという。

 再生エネ拡大だけで50兆円かかると試算され、その負担は膨大だ。実現可能性は極めて低い。

 コスト上昇も深刻だ。割高な電源を使うことになり、標準家庭の30年時点での光熱費は月額3万円を超え、現行の2倍に達する。企業の国際競争力は低下し、産業空洞化も加速する。中東産ガス・原油への依存が強まり、エネルギー安全保障も脅かされかねない。

 原発ゼロへの政策転換が直ちに電力危機につながる恐れも指摘されている。

 現在は、再処理を条件に、青森県内の貯蔵施設に使用済み核燃料を保管している。原発ゼロで核燃料サイクル政策が崩れると、地元の拒否で置き場がなくなり、即座に各地の原発が停止する。

 民主党の調査会では、目標年次を示さずに、原発ゼロを打ち出す案も浮上している。

 福島事故で国民の原発への信頼は大きく揺らいだ。だが、それに便乗し、安易に「原発ゼロ」を掲げるのは、亡国への道を進んでいるとしかいえない。

「職員自殺、橋下の犠牲者」堺の共産市議がネットに誤情報 喫煙停職めぐり

 「『職員自殺、橋下の犠牲者』堺の共産市議がネットに誤情報 喫煙停職めぐり」(産経新聞:9月5日)

 都合の悪いことは隠すか無視して、そうでないことは徹底して文句を付けるのが日本共産党の手口である。

 記事を引用する。

「橋下の犠牲者が増えた」

 大阪市営地下鉄の運転士が喫煙で停職1年の懲戒処分を受けたことをめぐり、共産党堺市議の石谷泰子議員(44)がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに運転士が自殺したとの誤情報を書き込んでいたことが4日、分かった。「橋下(徹大阪市長)の犠牲者が1人増えた」とも記載。石谷氏は情報が誤りだったとして2日後に閲覧できないようにしたが、情報は他のネットサイトに転載されるなどして拡散した。

 大阪市関係者などによると、自殺の事実はなく、石谷氏は産経新聞の取材に「知人からもらった情報を安易に掲載した。深く反省している。ご本人やご家族、迷惑をかけた関係者におわびしたい」と話した。

 石谷氏によると、問題の書き込みは1日午後から3日午後3時ごろまで閲覧できる状態だった。「地下鉄筋からの確かな情報」とし、「1年間の停職になった事件は、まだ記憶に新しいと思います。その運転手が、先日(8月中旬、日付不詳)自殺しました」と記載。「橋下の犠牲者が1人増えました」「最後の犠牲者にしてあげたいです」などと非難し、「自殺」を報道しないマスコミを批判する内容になっている。

 石谷氏は「知人から『多くの人に知ってほしい』と託された文章の一部を掲載した」と説明。掲載後「間違っている」と複数の指摘があり、事実ではないことが判明したとしている。

 運転士は7月、回送運転中に喫煙したとして停職処分を受け、処分が重すぎるとして取り消しを求める提訴の準備をしている。


消費税増税の記載見送り 民主マニフェスト素案 脱原発も曖昧な表現に

 「消費税増税の記載見送り 民主マニフェスト素案 脱原発も曖昧な表現に」(産経新聞:9月5日)

 そもそも民主党のマニフェストなどあてにならないのは、民主党政権になって明らかになったと思うが、それでもなお誤魔化そうとする民主党。姑息で嫌らしいことこの上ない。政権与党としての責任感が全くない。民主党なんかに投票した有権者は十分反省しないといけない。

 こんなことだから首相公選制なんかには賛成できやしない。

 記事を引用する。

 民主党の次期衆院選マニフェスト(政権公約)素案が4日、明らかになった。経済成長だけでなく豊かさの「質」を重視する「フロンティア国家」を打ち出した。ただ、消費税増税の記載は見送り、脱原発や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への対応も曖昧な表現にとどめるなど、党内融和を優先した形となった。

 素案は、フロンティア国家の実現に向けた重点課題として、子育てと生涯現役▽脱原発依存に向けたエネルギー革命▽経済成長と円高・デフレ脱却▽地域主権・統治機構改革▽環境変化に応じた外交・防衛-の5分野を列挙した。

 消費税増税は今国会で関連法案が成立したため、「将来的な政策目標にならない」(政調幹部)として不記載となった。消費税増税が次期衆院選の争点となることを避けるねらいもあるとみられる。

 脱原発依存は「早期に実現」として具体的な目標を見送った。TPPも「国益を踏まえ適切に対応する」との表現にとどめた。

 自民、公明両党による新年金制度案の撤回要求には応じず、社会保障制度改革国民会議での検討課題とした。「大阪維新の会」との連携を視野に、道州制の推進も掲げる。

 北方領土や島根県・竹島に関しては「日本の主張を世界へ明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保に万全を期す」と強調した。

 平成21年の衆院選マニフェストの主要政策の評価も盛り込み、公立高校無償化や農業戸別所得補償は「達成」、子ども手当や年金制度改革は「未達成」と総括した。

 5日の党経済財政・社会調査会に示す。調査会では参加議員から意見聴取するが、21日に党代表選があるため、党内集約は次期執行部に委ねる。

September 04, 2012

原発ゼロ、「政府は無責任」と長谷川同友会代表

 「原発ゼロ、『政府は無責任』と長谷川同友会代表」(産経新聞:9月4日)

 資源の乏しい日本は1970年代の石油ショックを踏まえて、原子力というエネルギーを活用する政策に舵を切った。その努力を無にしようとしているのが民主党だ。原発ゼロは元々左翼の菅が最後っ屁のように言い出したこと。朝日新聞などは連日のように原発ゼロを主張し続けている。このような日本を滅ぼそうとしている連中に騙されてはいけない。日本を衰退させたいのか?

 記事を引用する。

 長谷川閑史経済同友会代表幹事は4日、政府のエネルギー政策が原発ゼロを目指す方向に傾いていることについて「懸念している。同友会として原発ゼロに反対であることは変わらない」と牽制(けんせい)した。「原発をゼロにするのであれば企業は事業会計の見直しをしなくてはならない。政府は無責任と言わざるを得ない」と主張した。

 原発ゼロが次の総選挙の争点に浮上していることにも「原発なしで現在の生活水準が維持できるのかどうか、再生可能エネルギーでどの程度代替できるのか。わからないものを争点にすべきではない」と強調。原発ゼロは「国民にとって不幸だ」と切って捨てた。

 首相問責決議などで赤字国債発行法案などの国会審議が滞っていることには「諸外国は公債特例法案は予算と同時に議決している」と指摘。「予算が通っても執行できなくては意味がない。執行を滞らせること自体が問題だ」と野党の対応を批判。「今後、当面は政権交代が常態化していく」と展望したうえで「そのときに自分たちが困ることになる。政権与党の執行を妨げてはならない」と語った。

電気代倍増、より厳しいCO2削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論

 「電気代倍増、より厳しいCO2削減…エネルギー環境会議で『原発ゼロ』の課題を議論」(産経新聞:9月4日)

 当たり前だろう。原発は嫌だが安い電気は欲しいというのは無理だ。大体、原発は維持費が大きいんだから発電しないと損から先だ。感情で原発を批判するのはやめろよな。左翼に乗せられてはいけない。

 記事を引用する。

 政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。2030年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増し、月額3万円を超すとした。

 政府は10日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。

 会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。

 会議で示された政府試算では、2030年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が2010年比で3倍超の3500億キロワット時必要になる。実現には1200万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の2倍の用地確保が必要という。

 また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」(国家戦略室)も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。

 これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は10日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。

「初音ミク」発売から5年 ボカロ人気、海外にも広がる

 「『初音ミク』発売から5年 ボカロ人気、海外にも広がる」(産経新聞:9月4日)

 「初音ミク」の登場は画期的だった。中国語版は要らんけど。

 記事を引用する。

 

音符と歌詞をコンピューター入力して歌声に変換できる、ヤマハ開発のボーカロイド(音声合成技術)を利用した人気ソフト「初音(はつね)ミク」の発売から、8月末で5年が過ぎた。ネット上では初音ミクを中心にボーカロイドソフトで自作曲を発表する文化が定着。さらに“ボカロ人気”は海外にも広がっている。

 初音ミクは平成19年8月、音楽・ITベンチャーのクリプトン・フューチャー・メディア(札幌市)が発売。イメージキャラクターの初音ミクは「バーチャルアイドル」として位置づけられている。

 同じ年にサービスを本格スタートさせた動画投稿サイト「ニコニコ動画」では、利用者が自作曲をミクに歌わせて投稿するブームが起き、作曲者は「ボカロP(プロデューサー)」と呼ばれ、一部はレコードデビューまで果たした。

 動画サイト出身ミュージシャンのマネジメントを手がける音楽事務所、インクストゥエンター(東京都渋谷区)の田村優社長は「ボカロ人気が拡大した根本の部分は曲が良かったところ」と話し、ボーカロイドが人材の開拓に一役買ったことを説明する。

 ボカロPは海外にも根強いファンを持ち、動画サイト出身ユニット「supercell(スーパーセル)」は8月、初音ミクを使用した平成21年のデビューアルバム「supercell」の中国版を発売。楽曲は同じものだが、ネットで予約が殺到し「違法コピーが蔓延(まんえん)している中国では異例の展開」(田村氏)という。

 ボーカロイドのキャラクター映像と連動させたライブも盛況で、8月末には初音ミクの5周年記念イベントが各地で開催された。田村氏は「『初音ミク』はネットの2次創作で認知が広がるという段階を終え、今後は日本発のキャラクターとして根付いていくのではないか」と語る。

 ボーカロイドのソフトが多様化する中、情報サービスのビープラッツ(東京都千代田区)は7月、初の中国語専用ボーカロイド「洛天依(ルオティエンイ)」を発売。中国の人気動画投稿サイト「ビリビリ動画」では、発売から1カ月で1300件以上の作品投稿があった。

 同社の広報担当者は「初音ミクは中国でも人気だったが、『中国語版ボーカロイド』を求める声も多くなってきた。日本と同じような広がりを見せてくれれば」と話している。(織田淳嗣)


民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り

 「民主部門会議、人権救済法案を了承 反対派の意見押し切り」(産経新聞:8月29日)

 要注意だ。

 記事を引用する。

 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。今後、党政策調査会で了承され、今国会中にも閣議決定される見通しだが、与野党の多数派が衆参両院で異なる「ねじれ国会」のため成立する可能性は極めて低い。

 同法案をめぐっては「人権侵害の拡大解釈で憲法21条の表現の自由が侵される恐れがある」といった反対論が党内でも根強く、今国会での閣議決定は見送られてきた。だが、野田佳彦首相は8月23日の衆院予算委員会で今国会での法案提出に向け「必要な作業を進めていきたい」と答弁し、立法化を促していた。

 この日の会議で、小川座長らは「党内での議論をもっと丁寧にやるべきだ」といった、立法化に慎重な議員らの反対意見を一方的に押し切り、了承した。小川座長は会議後、記者団に「これ以上議論してもいずれ党内がまとまる雰囲気ではなく、このタイミングで結論を出した」と述べた。

断固経済制裁を発動せよ! 韓国を黙らせるには…

 「正論10月号  断固経済制裁を発動せよ! 韓国を黙らせるには…」(産経新聞:9月4日)

 その通り。

 記事を引用する。

 天皇陛下に対する韓国大統領の非礼な発言は、明らかに、越えてはならない一線を越えてしまった。だが、やはりと言うか何と言うか、民主党政権の対応はまたしても生ぬるい。一時帰国させた駐韓大使を早々に帰任させたり、拒否されることが明らかなのに国際司法裁判所への共同提訴を提案したりと、韓国側にとっては痛くもかゆくもないことばかりだ。

 こうした中、経済評論家の三橋貴明氏が、日韓通貨スワップ協定破棄の“打撃力”について詳細に論じている。民主党政権は今のところ、同協定の拡充措置についてのみ「延長するかどうか白紙」としているが、明確に「破棄する」と宣言すれば韓国に大ダメージを与え、非礼な態度を改めざるを得なくなる-というのだ。

 三橋氏によると、韓国経済は先進国からの投資に依存しており、世界的な危機が起きるとキャピタルフライト(資本逃避)が発生して通貨が暴落する。2008年のリーマン・ショックではウォン安に歯止めがかからなくなり、11年のユーロ危機でも通貨混乱に陥った。このような「脆弱(ぜいじゃく)な通貨」を持つ国が、通貨スワップ協定という「保険」を失えばどうなるか-。「それ自体が韓国への投資のリスクを高め、キャピタルフライトの一因になりかねない」

 一方、韓国経済は日本にとって重要であるとして協定破棄に否定的な意見もあるが、対韓輸出の対GDP比は1・12%、輸入は0・68%にすぎず、「韓国経済など、『どうでもいい』規模」と三橋氏。断固とした経済制裁を躊躇(ちゅうちょ)する理由はなさそうだ。(川瀬弘至)

 参考: 室谷克実、三橋 貴明「韓国人がタブーにする韓国経済の真実 」(PHP研究所)

September 03, 2012

森高千里「やっぱり緊張」西武戦で始球式

 「森高千里『やっぱり緊張』西武戦で始球式」(産経新聞:9月3日)

 観に行きたかったなあ。試合はどうでもいいけど。

 記事を引用する。

 歌手の森高千里(43)が2日、西武ドームで行われた西武-ロッテで始球式を務めた。(サンケイスポーツ)

 この日の試合は「パナソニック愛情サイズマッチデー」と銘打たれ、同社のCMキャラクターを務める縁で登場した。ワンバウンドのストライク投球で場内を沸かせ「始球式は今まで全く経験したことがなかったです。思ったより空間が広かったので、やっぱり緊張してしまいました」と話した。

液晶集中!シャープ裏目 「自前主義」堺工場、過剰投資に テレビ価格も下落

 「液晶集中!シャープ裏目 『自前主義』堺工場、過剰投資に テレビ価格も下落」(産経新聞:9月3日)

 確かに経営資源を液晶に集中させたのはシャープの戦略ミスかもしれない。しかしシャープの液晶が韓国に敗れ世界シェアを取れなくなった原因は他にある。

 ・東芝の社員がサムスンに引き抜かれて技術を奪われたこと(その社員の多くはクビになっている)
 ・ソニーがサムスンと合弁会社を作って技術を奪われたこと(ソニーは合弁会社から手を引いている)
 ・韓国の為替政策によりウォンが2~3割安くなっていること

 韓国と韓国企業が破綻したら、シャープだけでなく他の家電メーカも息を吹き返すはずだ。その韓国を支援しているのが政府・民主党であるからどう仕様もない。韓国への輸出を止めるだけで十分なのだが。

 記事を引用する。

シャープの株価と鴻海との提携をめぐる動き

 液晶テレビの代名詞にもなった「亀山モデル」で一世を風靡したシャープ。高い技術力で製品の付加価値を高め、国内雇用を重視し続けたシャープの経営は、産業空洞化を余儀なくされる日本の製造業にとって理想のモデルだった。いま、シャープはEMS(電子機器の受託製造サービス)で世界最大手の鴻海(ホンハイ)精密工業との提携を軸に再建を急ぐが、液晶で栄華を極めた経営は、なぜここまで追い込まれたのか。

 「21世紀には、ブラウン管を液晶テレビにすべて置き換える」。平成10(1998)年に社長に就任した町田勝彦社長(現相談役)は、液晶分野に経営資源を集中した。

 16年には液晶パネルの亀山工場(三重県亀山市)が稼働。日本で生産する「亀山モデル」の液晶テレビは、最先端技術の象徴として爆発的に売れた。「液晶のシャープ」の礎を築き、地元の雇用にも貢献した。

 だが、薄型テレビをめぐる環境は一変する。部品を集めて組み立てれば、一定の性能を持つ製品がつくれる時代になった。心臓部の液晶パネルですら、製造装置さえ導入すれば比較的簡単に生産でき、韓国や台湾勢の台頭を許した。差別化が難しくなることで、価格下落も一気に進んだ。

 こうした環境の変化に、シャープは対応できなかった。分岐点は、大型液晶パネルの堺工場(堺市)の稼働だ。

 21年10月、約4300億円を投じ「第10世代」と呼ばれる世界最大級のガラス基板を使った液晶パネルの生産を開始した。大型テレビの生産に適した工場で、片山幹雄社長(現会長)は「60型以上のテレビでライバルはいない」と胸を張った。

 だが、技術的に「汎用化」が進んだテレビの価格下落は止まらない。世界的な景気減速も逆風になり、需要は思うように伸びず、堺工場の今年4~6月期の稼働率は約3割で赤字となっていた。

 事業立て直しのため、亀山工場は今後、成長が期待できるスマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット端末向けの中小型液晶パネルの生産に絞り込む。

 しかし、堺工場は大型パネル用で転用が難しく、結果的に過剰投資になった。パネルの自社生産など「自前主義」にこだわった結果に、奥田隆司社長も「限界があった」と認める。

 液晶ばかりに経営資源を集中したことも裏目に出た。堺工場の稼働からわずか数年で、経営基盤を揺るがすまで事態は悪化した。

 シャープが支援を求めたのが、台湾の鴻海グループだ。中国などに工場を置き、低コストを実現。受託製造に特化し、米アップルのスマホ「アイフォーン」や任天堂、ソニーのゲーム機なども生産する。

 一代で同社を育てた郭台銘会長は、領土を急拡大したモンゴル帝国と重ね、地元メディアから「現代のチンギスハン」と呼ばれる。
 技術で世界をリードしてきた日本メーカーと、台頭する台湾メーカー。両社の提携交渉の行方は、国境を越えた新たな連携のあり方を占う試金石になる。

感情論が足りなすぎた竹島対応

 「感情論が足りなすぎた竹島対応」(産経新聞:9月2日)

 民主党の責任が大きいのは自明である。黙っていればとことん増長するのが韓国(と中国)なのだから。

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 政府は東日本大震災や原発事故よろしく、また「想定外」とでも言うのだろうか。韓国の李明博大統領による8月10日の竹島(島根県)への不法上陸のことだ。

 「常識から逸脱している」

 「どうしちゃったんだろう」

 野田佳彦首相は同月23日の衆院予算委員会で、その後も天皇陛下への謝罪を要求し、野田首相の親書を返送した李大統領の一連の言動について、こう語った。困惑した表情を浮かべる首相の頭には「想定外」との思いがよぎったに違いない。

 だが、予兆はたくさんあった。具体例を7つ挙げる。題して「民主党政権『竹島』外交 7つの大罪」-。

(1)韓国の「不法占拠」表現を封印

 民主党政権の首相や閣僚は、自民党政権では使用してきた竹島の「不法占拠」との表現を避け、一貫して「法的根拠のない支配」としてきた。韓国を刺激しないための配慮だったことは、大統領の不法上陸後に、あわてて「不法占拠」と言い出した玄葉光一郎外相が認めている。

 で、その配慮は効いたのか。結果的に何も効かなかった。それもそうだ。民主党政権下でも外務省のホームページは「不法占拠」と表現していた。まさに二枚舌である。

 かつて外務省を担当していたとき、この矛盾を玄葉氏や岡田克也、前原誠司、松本剛明の各歴代外相(わずか1年ちょっとで外相は4人も交代したのか…)に記者会見でたずねてきたが、納得できる回答はなかった。日本の一方的な配慮が土足で踏みにじられてからあわてふためく姿は、実に痛々しい。

(2)施設増強を「無視」

 竹島を政治問題にさせないつもりだったという李大統領だが、竹島の施設強化や要人訪問などの実効支配強化は着実に進めてきた。

 昨年春ごろから、その動きは顕著になってきていた。竹島周辺の日本領海内での総合海洋科学基地建設計画公表、竹島でのヘリポートや宿泊施設の整備、閣僚や国会議員の相次ぐ訪問、ファッションショーやコンサートの開催などなど。

 外務省はそのたびに抗議してきた。だが、それは両国の外相会談や外務次官レベルで「遺憾の意」を伝えた程度に過ぎない。先方には全く響いていなかったことだろう。毎回、通り一遍の日本の抗議は、韓国には犬の遠ぼえに聞こえたかもしれない。

 当時、このままエスカレートすれば大統領の竹島不法上陸も時間の問題ではないかと感じていた。だが、外務省幹部は「言うべきことは言ってきた」と弁明するばかり。言えばいいものでもない。政治は結果がすべてなのに。

(3)「竹島の日」も無視

 島根県は世論啓発などを目的に平成17年に2月22日を「竹島の日」と定めた。以降、毎年2月22日に県主催の記念式典を開催してきた。

 これは自民党政権でもそうだったが、式典に閣僚らが出席したことは1度もない。ロシアに不法占拠された北方領土については、政府は昭和56年に2月7日を「北方領土の日」と定め、首相が式典に参加することもある。

 地元の島根県などは政府による「竹島の日」制定のほか、北方対策本部(内閣府)や担当相も設置されている北方領土並みの扱いを求めてきたが、政府が真剣に検討することはなかった。

 ところが、藤村修官房長官は大統領の不法上陸後の8月23日、ようやく竹島専門の機関を設ける意向を表明した。ことが起きてからあわてる姿は、やはり泥縄式にしか映らない。

(4)意図不明の菅談話

 日韓併合100年にあわせた平成22年8月の「菅談話」は、そもそも意味が不明だった。

 当時の菅直人首相は談話で「歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います」と個人的な思いを盛り込んだ。節目の年に「植民地支配」を再びおわびすることで何をしたかったのだろうか。

(5)効果なき引き渡し

 菅談話のように異常なほどへりくだる姿に対し、韓国側はどう思ったか。談話で触れた朝鮮半島由来の貴重な文化財とされる朝鮮王朝儀軌の引き渡しについても、韓国側は「返還だ」と強調した。

 昭和40年の日韓基本条約に伴い、韓国は儀軌などの文化財の請求権も放棄した。だが、日本側に「スキあり」とでも思ったのか、韓国は自ら「おきて破り」に走り、日本側も応じてしまった。日本側は例外措置としての「引き渡し」だと繕ったが、韓国は「返還」と受け止めた。「日本に対して強く出ればなんとかなる」と思ったに違いない。

 ちなみに、儀軌引き渡しを定めた日韓図書協定は、朝鮮総督府が朝鮮半島に置いてきた日本の古書のことは触れていない。外務省が古書の存在を知ったのは菅談話発表の直前で、後の祭りだった。

(6)元慰安婦で「知恵絞る」

 李大統領が不法上陸に至った要因の一つに、昨年8月に韓国憲法裁判所が元慰安婦の賠償請求権について「韓国政府が具体的な措置をとってこなかったことは違憲」との判断を下したことが影響したと指摘されている。

 元慰安婦の賠償請求など個人の請求権も日韓基本条約で放棄することに両国が合意し、解決済みだ。だが、昨年12月の日韓首脳会談で野田首相は「知恵を絞る」と語った。李大統領はホッとしたことだろう。

 だが、野田政権はその後も何も行動を起こしていない。その場しのぎで適当に口にした言葉が先方に過剰に期待を持たせ、失望に変わったのだろう。

 一方、ソウルの日本大使館前の公道に設置された「慰安婦像」に対する日本の撤去要請は韓国側に全く響いていない。不法に設置された像がそのまま放置されているが、李大統領は野田首相に「知恵を絞る」とはまさか言うまい。

(7)自民党議員の訪韓拒否問題もうやむや

 韓国は法治国家なのかと思わせたのが昨年8月、新藤義孝衆院議員ら自民党国会議員3人の訪韓拒否問題だ。竹島に近く、韓国側が竹島占領の拠点としている韓国・鬱陵島視察へと出発した新藤氏らは韓国当局によって入国を拒否された。

 理由は韓国出入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との入国禁止規定に触れるからとのこと。一般的にテロリストを対象にした同法を日本の国会議員に適用し、入国を主張し続けた新藤氏らをソウル・金浦空港内の「代用監獄」に入れる構えもみせた。

 公共の安全を害していたのは、空港の外で新藤氏らの顔写真を燃やしていた韓国人のはずだ。それなのに「韓国に来る日本の国会議員が悪い」というのだ。

 これこそ常軌を逸した対応で、理不尽きわまりない大事件なのに、日本側が繰り返し抗議した形跡はない。韓国側は「ほおっておけば日本はそのうちおとなしくなるだろう」と思ったに違いない。結果はその通りになった。

 以上、これだけの伏線がありながら、日本政府は大統領の不法上陸前に有効な手を打ってこなかった。口が裂けても不法上陸が「想定外」とは言えないはずだったのに。善隣友好ばかり尊重し、領土問題で毅然とした対応をとってこなかったツケであり、起こるべくして起こったといえる。

 そもそも韓国による竹島の不法占拠自体が常軌を逸している。李大統領を非難した野田首相だが、竹島の不法占拠は常識だと考えていたのだろうか。

 こういうことを指摘すると、識者はよく「国民感情の刺激の応酬はよくない」と言い出す。不法占拠の状態を座視せず、日本の正当な立場を主張し続けることを感情論と一蹴し、まるで悪いことのように言う。

 冗談じゃない。竹島も北方領土も、日本は正当な理由なく外国に侵略されているのである。外国の元首が日本政府の許可なく勝手に上陸しているのである。それを批判することは本当に感情的なことなのか。

 今まできちんと主張してこなかったから不法上陸が続いたといえるのに、元外務省幹部まで某紙で感情の抑制を指摘していた。上から目線で大衆を見下した物言いとしか思えない。

 ところが、一連の領土の危機に対する国民的なうねりは、識者が心配するほど広がっていない。首相官邸前では毎週金曜日、反原発の集会が開かれている。彼らは明らかに道路交通法という社会のルールを破って車道を歩き、車両通行の妨害をしていた。その上、首相官邸に向かって「テメー、コノヤロー」など聞くに堪えない罵詈雑言を声高に浴びせる。そんな反原発運動の人たちを「感情的でけしからん」と指弾する声はあまり聞いたことがない。

 「人の命が大事だ」と主張して原発ゼロを訴える人なら、当然日本人の生命、財産を犯しかねない外国の侵略に声を上げてもよさそうなものだが、不思議なことに彼らはあまり関心がないようだ。

 ロシア大統領の北方領土上陸、韓国大統領の竹島上陸、そして終戦記念日の8月15日には尖閣諸島に香港の活動家が不法上陸した。その日の夜、閉門後の靖国神社に行った。文字通り身命を賭して国を守ろうと散華した先人は現在の日本の状況をどう思っているだろうか。そう考えると、申し訳ない気持ちで胸がいっぱいになった。これもよくない感情なのだろうか。

米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ

 「米国 エスカレートする『慰安婦』韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ」(産経新聞:9月2日)

 日本はこのようなうそつき国家に対して、面倒でも反論していくしかない。奴らは「嘘も百回つけば本当になる」と思っているか、本当に嘘だとは思っていないのだ。

 それにしても韓国系アメリカ人はいつまでたってもアメリカに馴染まない。嫌われるのも当然だ。

 記事を引用する。

 韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸などで日韓関係が悪化の一途をたどっているが、米国でも最近、韓国系米国人団体の動きが改めて活発化している。韓国系住民が多い選挙区の議員や自治体への働きかけを強め、慰安婦碑建立や公道を「慰安婦通り」などと改名する動きが加速。米国の自治体で韓国側の一方的な主張が既成事実化する恐れが強まっている。(米パリセイズパーク 犬塚陽介、写真も)

 「旭日旗はナチスのハーケンクロイツ(かぎ十字)と同等だ。日本政府はロンドン五輪で、厚かましくもアジアのホロコーストのシンボルを体操チームに着せた」

 8月23日、ニュージャージー州パリセイズパーク市にある慰安婦碑の前で、荒唐無稽な主張がテレビカメラに向かって英語で続けられた。声の主は韓国系団体の女性。五輪の日本体操チームが使用したユニホームに旭日旗を連想させるデザインがあるとして、メダルの取り消しなどを求めたのだ。

 旭日旗に関する“主張”は、五輪の男子サッカーで韓国選手が竹島(韓国名・独島)の領有を主張するメッセージを掲げて問題化した直後から、インターネットなどで盛んに取り上げられていた。韓国内の世論の高まりを受け、韓国系の関係者が米国で同様の主張を展開、その様子を韓国系メディアが韓国語や英語で報じ、米国内で増幅されていく典型例といえる。

 もっとも、この主張が必ずしも共感を得ているとはいえない。パリセイズパークの慰安婦碑をデザインしたスティーブ・カバッロ氏でさえも、産経新聞に対し韓国側の主張内容を「ばかげている」と退けた。

 カバッロ氏によると、韓国系市民は慰安婦碑のデザインで、日本兵と膝を抱えてうずくまる女性の背後に描かれた円についても「日の丸」や「旭日旗」との類似性を指摘したという。

 ただ、カバッロ氏は取材中、一貫して竹島を「独島」と表現。韓国系市民が人口の約52%に達するパリセイズパークでの韓国系の強い影響力を随所ににじませた。

□ □

 韓国系団体の主張が着実に成果を挙げているのが慰安婦問題だ。

 パリセイズパークに作られた慰安婦碑は「韓国系米国人有権者評議会」が支援し、客観的な根拠が不明なまま、慰安婦を「日本帝国政府の軍によって拉致された20万人以上の女性と少女」などと表記した。

 新たな動きも浮上している。韓国系米国人が多く住むニューヨークのフラッシング地区では、中国系のピーター・クー市議が今月2日、公道の一部を「慰安婦メモリアル通り」に改名する条例案をニューヨーク市議会に提出した。

 条例案の添付書類では、慰安婦を「日本軍に強制的に性奴隷にされた女性」と指摘。募集の際には「銃を突きつけて連行されることもあった」などと“解説”している。

 クー議員によると、慰安婦問題は約3年前、やはり「韓国系米国人有権者評議会」が接触してきてその存在を知ったという。自身は「反日ではない」と強調する一方で、選挙区内の韓国系住民に「慰安婦通り」を求める声が強いことを提案理由に挙げる。

 あまりに韓国側に偏った内容ではないか-。こうした批判にクー議員は「(日本側の)懸念は理解する。だが、私はこの地域のために奉仕する議員。法に触れない範囲で、住民の要望に応える義務があるのだ」と反論し、こう続けた。

 「もし日系の有権者から要望があれば行動しただろうが、そうした要望は現在まで、全く届いていない」

 全米の韓国系米国人は2010年現在で約142万人。約76万人の日系とは比較にならないほど多い。

□ □

 クー議員のような、韓国側に同情的な米議員の発言が勢いを増している。

 今月には、慰安婦問題に関する対日非難決議(07年)を主導した下院のマイク・ホンダ、エニ・ファレオマバエガの両議員(いずれも民主)が訪韓。ファレオマバエガ議員は20日、ソウルの在韓日本大使館前に元慰安婦を象徴する碑が建立されたことを念頭に、「より大きな碑を(米国に)設置しなければならない」との趣旨の発言をしたことが韓国系の英字メディアで報じられた。

 下院の対日非難決議について、日本側では当初、法的な拘束力がないことから日米関係への影響は少ないとの見方もあった。だが、米議会の公聴会などでは非難決議以降、慰安婦に関し、意に反して拉致された「性奴隷」などと公の場で表現する議員が多い。

 予備知識のない傍聴席の米国人がこうした発言を聞けば、「強制連行」について、確定した事実のように受け止めてしまいかねない。

□ □

 一連の動きが米政府の政策に影響を与える可能性はあるのだろうか。米戦略国際問題研究所(CSIS)パシフィック・フォーラムのラルフ・コッサ理事長は、現段階では地方自治体や議員レベルの話であり、「米国の外交政策にまで影響を与えているとは考えていない」との見方を示した。

 ただ、国務省は07年に公表した日本に関する人権報告書の中で、「慰安婦」と「強制された性奴隷」の文言を併記しており、状況に応じて用語を使い分ける方針だ。

 「まだ米外交政策に影響を与えていない」とみるCSISのコッサ理事長も一方で、慰安婦を「性奴隷」と表現すれば、人権問題に敏感な米国の議員が非難決議などに「反対するのは困難」とも指摘している。

■米下院の対日非難決議 下院が2007年7月30日、日本政府に対し、慰安婦問題に関する責任を認め公式謝罪するよう求めた決議。法的拘束力はない。日系3世のマイク・ホンダ議員(民主)らが提案。日本政府は「客観的事実に基づかない決議は日米関係に良い影響を及ぼさない」としたが、民主党が多数派だった下院で採択された。

■パリセイズパークの慰安婦碑 ニュージャージー州パリセイズパーク市の公立図書館の敷地内に2010年10月に建立された。同市が主導し「韓国系米国人有権者評議会」が支援。日本の自民党有志議員団が5月、記載内容は事実無根として撤去を求めたが、市側は「歴史上の事実」などと要求を拒否している。

尖閣 政府整備せず 都知事の国有化条件を棚上げ

 「尖閣 政府整備せず 都知事の国有化条件を棚上げ」(9月2日:産経新聞)

 政府・民主党は、中国政府より「石原都知事に尖閣を買わせるな」と言われ、尖閣国有化を決めている。民主党は中国様の手下である。だから、都知事の言う尖閣支配強化策など採用するはずがない。民主党は売国政党でしかない。こんな姿勢なら、中国はますます増長するのは目に見えている。中国は更に尖閣侵略を進めてくるだろう。

 記事を引用する。

 政府は1日、東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化容認の条件として野田佳彦首相に提案していた漁船待避施設や中継基地の整備などには応じない方針を固めた。施設整備を許可すれば、領有権を主張する中国をより刺激しかねないと判断したものだが、政府は当面、石原氏の提案には具体的に回答せず、事実上棚上げにする構えだ。

 石原氏の反発は避けられない。政府が尖閣諸島購入に向けて交渉を進めている地権者と都側も協議を続けており、政府の今後の国有化交渉に影を落とす可能性も出てきた。

 政府関係者は1日、石原氏の提案への対応について「ゼロ回答もありうる。港を作るのも外務省が嫌がり、なかなか難しい」と語り、応じるのは困難だとの認識を示した。

 政府は石原氏の提案に応じない方針だが、正式には「拒否」を明言せず、結論は先送りする方針。民主党代表選(9月14日告示、26日投開票)を控え、解散・総選挙も近づく中、日本の実効支配強化の提案に対案も示さずに蹴れば「民主党政権は領土保全より、中国への外交的配慮を優先する」との評価が決定的になりかねないからだ。

 石原氏は8月31日の記者会見で、首相が2回にわたり回答を延期してきたと明かした。その直後の記者会見で藤村修官房長官は「公式な提案ではない。具体的な中身は聞いていない」と語り、対応に苦慮している様子をうかがわせた。

 今回と同じようなジレンマを、政府は巧みな理由付けでしのいできた。超党派の議員連盟が遭難事件の慰霊祭を行うとして上陸許可を申請した際は「遺族会が反対している」、都の上陸申請には「都と地権者の取得交渉は見通しが立っていない」とした。民間人の意向を盾に対応を正当化してきたが、今回はそんな理由を探すのも難しい。

 首相は8月24日の記者会見で、尖閣諸島や竹島(島根県)をめぐる情勢を受け「領土・領海をめぐり生じる事案には不退転の決意で、毅然とした対応をとる」と表明した。代表選の公約には尖閣諸島の国有化も掲げる方針だが、そこには石原氏の提案に代わる具体的な実効支配強化策を盛り込まない考えだ。

韓国には言論の自由が無い

 韓国では「反日」に反する言論の自由は無い。低レベルな民度である。

 8月31日のマネートゥデイ(韓国)より。

放送通信審議委員会(以下放送通信審議委)が日本を称賛して韓国を卑下する内容を記した親日のブログやインターネットカフェ、コミュニティなどを制裁することを決定した。 31日、東亜日報の報道によると、放送通信審議委が最近急増してある親日を擁護し、韓国人、韓国史を非難する内容をテーマにしたウェブサイトやブログを制裁する方針だ。 放送通信委員会の調査によると、6月と8月の間だけ1万9000件以上の親日?韓国卑下内容の投稿がインターネット掲示板やブログに拡散されたことが分かった。 放送通信審議委はこれ1次的に親日インターネットコミュニティ、ブログなど9ところを削除し、接続遮断などの是正措置を下した。

まともな日韓関係のために

 「まともな日韓関係のために ソウル・黒田勝弘」(産経新聞:9月1日)

 この期に及んでまだ「韓国に冷静に対処せよ」と言う輩がいる。要は韓国に文句を言うなということだ。竹島を侵略され、漁船が拿捕され漁師が殺され、従軍慰安婦で日本人の名誉を傷つけられ、日韓併合を侵略と言われ、戦前戦後の日本から韓国への支出や現在もなお続く無償の技術ODAも全く感謝されず、日韓通貨スワップによる韓国経済支援も当然と言われ、日本の技術や文化がパクられている。これでもずっと日本は黙っていたのだ。

 互いに意見を言い合うのが本来の「友好」だ。ましてや文句を一つも言えないのは明らかに異様な関係である。今まで「冷静」にしていたから、こんなことになってしまったのだ。

 韓国とは国交を断絶するのが日本のためである。韓国への輸出ができなくても日本は他国への輸出が可能だが、韓国は日本からの部品や工作機械等の輸入がなければ、国内の工業が成り立たない。何せ韓国企業では部品を組み立てることはできるが部品を作ることが出来ないのだから。

 さっさと国交を断交しようではないか。無理ならせめて竹島が返還されるまで経済制裁をすべきだ。

 記事を引用する。

 

日韓関係を揺るがしている李明博大統領による「史上初(!)の竹島上陸」事件の真相は韓国でもおおよそ「自ら歴史に名を残すための政権末期の愛国パフォーマンスだった」という結論になりつつある。

 李大統領上陸後、島には記念の石碑が建てられた。石碑には大統領のハングルによる親筆で「独島」「大韓民国」「2012年夏 大統領李明博」と刻まれている。「歴史に名を残したい!」の思いがありありではないか。

 したがって大統領の“本音”は日本向けより国内向けの意味合いが大きかったとみていい。

 李大統領にはさらに日本を刺激した天皇陛下訪韓問題にかかわる「来るなら謝りに来い」みたいな外交的非礼発言があった。この発言はイジメ問題(韓国でも大きな社会問題になっている)に関する教育者研修会を激励に行った際、出席者から「独島訪問」の感想を質問され、即席の答弁でつい言ってしまった。

 「大統領として史上初の独島訪問」という気分の高まりの中で「日本何するものぞ」とばかり強気の発言になってしまったのだ。したがって韓国は日本からの想定外(?)の激しい非難、反発に驚いている(大統領官邸筋)というが、大統領として軽率、非礼は免れない。

 韓国人にとって「独島」とは、大統領さえわれを忘れてはしゃぐ(?)ような、それほど気分を高揚させる“強力アドレナリン”というわけだ。

 日本は今回、竹島問題を国際司法裁判所に提訴することなど、韓国がこれまで一番恐れてきた問題の国際化に積極的に踏み出した。李大統領のおかげで日本の国民感情に火がつき、“地方区”だった竹島問題が一気に“全国区”を超え国際化したのだ。

 大統領の「独島訪問」については時間がたつにつれ、サッカーで味方ゴールに蹴り込んで失点してしまう「オウンゴール(韓国では自殺ゴールという)」論が広がりつつある。せっかくの「歴史に残る訪問」も、外を犠牲にした内向けの個人的業績作りという見方が強くなりつつあるのだ。政治的賞味期限は意外に短いかもしれない。

 今回は韓国の挑発に日本が珍しく怒っているという図式である。戦後日韓関係史では1950年代初め、竹島占拠のきっかけとなった李承晩ライン以来ではないだろうか。

 この“李ライン”で韓国は自らの支配海域を一方的に設定。その中に入った日本漁船を大量に拿捕(だほ)し3千人近い日本人漁船員が抑留された。戦後日本社会で反韓感情の大きな要因になった。

 今回、日本が怒る番だから韓国は比較的静かである。政治や外交、メディアの興奮とは別に人々の反日はそれほど強くない。テレビで伝えられる日本大使館前の反日はほとんどがなじみの顔ぶれだ。中国の無秩序な群集的反日とはまったく異なる。韓国の反日はどこか手慣れている。

 日本では政府レベルで“制裁”という言葉が出るほど韓国批判が強く盛り上がっている。日韓関係はこれまでは韓国の日本に対する不満や怒りばかり語られてきた。今や日本も韓国に対し対等に堂々と怒りや不満をぶつける、まともな関係になりつつあるのだ。

「日朝協議―粘り強く接点をさぐれ」と出来もしないことを言う朝日新聞

 「日朝協議―粘り強く接点をさぐれ」(朝日新聞:9月1日社説)

 朝日新聞は、軍事独裁国と一体何を話し合えば解決すると思っているのか。それができるのならとっくの昔に拉致問題は解決しているだろうし、北朝鮮による核兵器開発が進むこともないはずだ。

 そんなことより、朝日新聞はかつて北朝鮮を「地上の楽園」と言っていた報道の誤りを認めて謝罪すべきではないのか。

 社説を引用する。

 北京で3日間にわたった日本と北朝鮮の外務省課長級協議が終わり、両政府は今後、日本人拉致問題などを話し合う方向で合意した。9月中にも局長級協議が開かれる見通しだ。

 拉致問題について、北朝鮮は08年8月に再調査を約束した。だが、その後すぐに調査を一方的に先送りし、以来、政府間協議は途絶えていた。

 今後の協議で、北朝鮮がどういう態度に出てくるかは、まだわからない。とはいえ、これまでのかたくなな態度を考えれば、ともかく協議のテーブルについたことは前進だ。

 拉致問題は日本人の生命がかかった極めて重要な懸案だ。時間はかかるかもしれないが、北朝鮮が再調査にとりかかり、日本側が納得できる結果を出すよう求めたい。

 もちろん、日朝間で解決すべき課題はそれだけではない。

 終戦前後に北朝鮮で死亡した日本人の遺骨返還や、北朝鮮に渡った日本人妻の帰国などの人道問題、核・ミサイル開発をふくむ安全保障、そして戦後処理にからむ国交正常化――。

 こうした案件を、包括的に話し合っていく必要がある。

 北朝鮮にしても、メリットがなければ日本との交渉には乗り出すまい。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が食糧事情の改善を重要課題に掲げていることを考えれば、何らかの支援を求めてくることは予想できる。

 こうした双方の狙いにどう折り合いをつけていくか。一筋縄ではいかぬ難しい交渉になるだろうが、担当者には粘り強くあたってほしい。

 一方、日朝2国間の交渉だけでは問題は解決しない。北朝鮮の核開発についての6者協議のメンバー、とりわけ韓国との連携は欠かせない。

 この点からも、日韓関係のこれ以上の険悪化は避けなければならないのは明らかだ。

 今回の北朝鮮による日本へのアプローチは、金正恩体制が国内的には一応落ち着き、対外関係に目が向いてきたことの表れと見ることができよう。

 協議での北朝鮮の出方には、正恩氏の意向が色濃く反映されるだろう。

 新体制が対外開放に向かっていくのか、それとも故金正日(キム・ジョンイル)総書記の軍事優先路線をかたくなに守り続けるのかを見極める機会にもなる。

 指導者の代替わりは、変革への好機である。過大な期待は禁物だが、これからの協議を通じて、閉ざされた体制を世界に開くように促す努力も惜しむべきではない。

怒るアップル、調達「サムスン外し」 スマホ訴訟長期化、互いに備え

 「怒るアップル、調達『サムスン外し』 スマホ訴訟長期化、互いに備え」(産経新聞:9月1日)

 サムスン特許侵害を何とも思っていないだろう。長期にわたる裁判で敗訴しても、その製品は売り切って利益を得ており、既に新しい商品が出回っているだろうからだ。裁判ではかなり高額の懲罰的な賠償金を支払わせるべきである。

 サムスンにせよ現代自動車にせよ韓国企業は技術やデザインなど何でもパクることしかできないのだ。

 記事を引用する。

 スマートフォン(高機能携帯電話)関連の特許をめぐる米アップルと韓国サムスン電子の法廷闘争は、日本ではアップルの請求を棄却することでとりあえず決着した。だが、アップルの怒りは収まらず、サムスン以外からの部品調達を拡大しようと動き始めた。サムスンも、新製品開発のスピードアップや端末の多様化などで訴訟リスクを回避する方向に転換。訴訟を通じて両社は、新戦略への転換を鮮明にしつつある。

 サムスンは近年、半年ごとに新しい主力機を投入してきた。開発のサイクルを速めるのは、仮に敗訴して現行機の販売差し止めが決まっても、司法判断が確定するまでの間にモデルチェンジすれば影響を最小限にとどめられるからだ。

 米連邦地裁が特許侵害を認定した直後の8月29日にも、訴訟対象外だった「ギャラクシー・ノート」の第2世代機を、今秋発売すると発表。同時期にアップルが投入する「iPhone(アイフォーン)」新型機にぶつけ、世界シェア首位の座を死守する構えを鮮明にした。

 さらに30日には、米マイクロソフト(MS)の新基本ソフト(OS)「ウィンドウズフォン8」対応のスマホ「ATIV S」を年内に発売することを明らかにした。

 そもそも一連の訴訟は、米グーグル製OS「アンドロイド」を「猿まね」と敵視したアップル創業者、故スティーブ・ジョブズ氏との“代理戦争”の色彩が濃い。しかし、アップルとMSは特許の共同取得などで良好な関係を保っている。サムスン製品に占めるウィンドウズフォンの比率が高まれば、今後の追加提訴の恐れは低くなるとみられる。

 だが、アップルも、矛を収める気配を見せていない。今年5月、米での訴訟和解に向けたトップ会談が決裂して以降、部品調達の方針転換が目立ち始めているのだ。

 両社は最終製品で競合するライバルでありつつも、端末の心臓部であるプロセッサーや液晶ディスプレーなどの基幹部品については、技術や価格面で優れたサムスン製品に依存する関係を続けてきた。

 しかし新型アイフォーンは、半導体メモリー「DRAM」をエルピーダメモリに、ディスプレーをシャープや韓国LG電子などに大量発注したもよう。訴訟の長期化に備え、着々と「脱サムスン」を進めている。

人権を侵害する「人権委員会」設置を進める民主党

 部落解放同盟の票欲しさ(と在日韓国人の支援見返り)に、多数の日本人の人権を売り渡そうとする民主党。許せぬ。

 なお、治安維持法が悪法云々は蛇足。ソ連から金を受け取って日本転覆を図った日本共産党を取り締まるのは当然だ。しかも同法によって死刑になった者は一人もいない。

 産経抄9月1日

 参院で野田佳彦首相に対する問責決議が可決され、センセイたちは、衆院選がいつあるのか気もそぞろだ。このどさくさにまぎれてとんでもない法案が閣議決定されようとしている。法務省の外局に新たな人権救済機関である「人権委員会」を設置しようという法案だ。

 ▼趣旨は「いじめや差別など人権侵害をなくそう」という至極まっとうな「正義の衣」をまとっているが、きれいなバラには刺(とげ)がある。正義の衣の下には、黒々とした鎧(よろい)が透けてみえる。

 ▼人権委員会は独立性が高く、コントロールできる大臣がいない。偏った人物が委員長に選ばれれば、どうなるか。すべての市町村に配置される委員会直属の人権擁護委員が、「どこかに差別はないか」とウの目タカの目で見回る監視社会になりかねない。

 ▼ことに問題なのは、委員会が「深刻な人権侵害」と認定すれば、勧告のみならず警察や検察ばりに出頭要請や立ち入り検査もできるようになることである。何よりも救済対象となる「不当な差別、虐待」の定義が曖昧なのだ。

 ▼小欄は先週、竹島に上陸しただけでなく、天皇陛下に謝罪を求めた韓国の李明博大統領が反省するまで「韓国製のモノは買わない」と書いた。法案が成立すれば、「不当な差別的言動」と解釈され、委員会に呼び出されてこっぴどく叱られるやもしれぬ。

 ▼戦前の治安維持法も立法趣旨は当時の「正義」だった。それが法改正で死刑を加え、恣意(しい)的な運用をしたために天下の悪法となった。なぜ民主党は、現代の治安維持法づくりに熱心なのか。ずばり言えば、「人権団体」の票欲しさからだ。民主党やどこかの国の悪口を書いて牢屋(ろうや)にほうり込まれるのはまっぴら御免である。

慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ

 「慰安婦問題 偽りの河野談話破棄せよ 国際社会の誤解解く努力を」(産経新聞:9月1日社説)

 虚構でしかない慰安婦問題(日本による強制)を広めたのは朝日新聞。政治的に認めたのが河野談話。どちらも破棄するのが当然。朝日新聞は未だに慰安婦問題の虚偽報道を謝罪・撤回しようとせず、逆に問題を煽っている。絶対に許せない。

 記事を引用する。

 慰安婦の強制連行を認めた河野洋平官房長官(当時)談話の見直しを求める声が高まっている。李明博韓国大統領が竹島不法上陸の理由として慰安婦問題への日本の対応に不満を示したことによる。

 野田佳彦政権は河野談話を再検証したうえで、談話の誤りを率直に認め、それを破棄する手続きを検討すべきだ。

 河野談話は、自民党の宮沢喜一内閣が細川護煕連立内閣に代わる直前の平成5年8月4日に発表された。「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集に「官憲等が直接これに加担したこともあった」などという表現で、日本の軍や警察による強制連行があったと決めつけた内容である。

 ≪見直し論の広がり歓迎≫

 公権力による強制があったとの偽りを国内外で独り歩きさせ、慰安婦問題をめぐる韓国などでの反日宣伝に誤った根拠を与えた。

 しかし、それまでに日本政府が集めた二百数十点に及ぶ公式文書の中には強制連行を裏付ける資料はなく、談話発表の直前に行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで強制連行を認めたことが後に、石原信雄元官房副長官の証言で明らかになった。

 今回、李大統領の竹島上陸後、最初に河野談話の問題点を指摘したのは大阪市の橋下徹市長だ。橋下氏は「慰安婦が日本軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「河野談話は証拠に基づかない内容で、日韓関係をこじらせる最大の元凶だ」と述べた。

 安倍晋三元首相も本紙の取材に「大変勇気ある発言」と市長を評価し、河野談話などを見直して新たな談話を発表すべきだとの考えを示した。東京都の石原慎太郎知事も河野談話を批判した。参院予算委員会でも、松原仁国家公安委員長が河野談話について「閣僚間で議論すべきだ」と提案した。

 こうした河野談話見直し論の広がりを歓迎したい。

 石原元副長官が本紙などに河野談話の舞台裏を語ったのは、談話発表から4年後の平成9年3月だ。同じ月の参院予算委員会で、当時、内閣外政審議室長だった平林博氏は、元慰安婦の証言の裏付け調査が行われなかったことも明らかにした。

 談話に基づく強制連行説が破綻した後も、それを踏襲し続けた歴代内閣の責任は極めて重い。談話の元になった韓国人元慰安婦の証言をいまだに公開していないのも、国民への背信行為である。

 安倍内閣の下で、河野談話を事実上検証する作業が行われたこともある。米下院で慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が審議されていた時期の平成19年3月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定した。

 ≪当事者は「真実」語れ≫

 決議案には、「日本軍は第二次大戦中に若い女性たちを強制的に性奴隷にした」など多くの事実誤認の内容が含まれていた。

 これに対し、安倍首相は「官憲が家に押し入って人さらいのごとく連れていくという強制性はなかった」と狭義の強制性を否定し、「米下院の決議が採択されたからといって、われわれが謝罪することはない」と明言した。一方で、「間に入った業者が事実上強制していたケースもあったという意味で、広義の強制性があった」とも述べ、河野談話を継承した。

 だが、この安倍首相発言の趣旨は当時のブッシュ政権や米国社会に十分に理解されなかった。中途半端な対応ではなかったか。

 今夏、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループが発表した日米同盟に関する報告にも、「日本は韓国との歴史問題に正面から取り組むべきだ」との文言がある。

 こうした誤解を解くため、日本は河野談話の誤りを米国など国際社会に丁寧に説明する外交努力を粘り強く重ねなければならない。河野氏が記者会見で強制連行を認めたのが問題の発端だ。国会は河野氏らを証人喚問し、談話発表の経緯を究明する必要がある。

 安倍氏は河野談話に加え、教科書で近隣諸国への配慮を約束した宮沢喜一官房長官談話、アジア諸国に心からのおわびを表明した村山富市首相談話も見直す考えを表明している。今月行われる民主党代表選や自民党総裁選で、一連の歴史問題をめぐる政府見解に関する論戦を期待したい。

September 02, 2012

「河野談話―枝でなく、幹を見よう」と白々しく余りにも無責任な糞朝日新聞

 「河野談話―枝でなく、幹を見よう」(朝日新聞:8月31日)

 読んでいて本当に腹が立った。朝日新聞は次のように書いている。

 「日本の政治家の対応にも問題がある」

 「見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである」

 「河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として『おわびと反省』を表明した」

 「多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである」

 朝日新聞は「様々な資料や証言をもとに慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め」たと書いている。軍で慰安所を使うのだから、戦闘の妨げにならないよう慰安所の設置に関与するのは当然だし、衛生面で慰安婦の管理に関与するのは兵隊の健康管理上、当然だ。

 だが、「慰安婦問題」はこんな話ではない。日本軍が女性を強制連行して慰安婦にしたという事であった。だからこそ、「多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたこと」になる。

 しかし、軍が強制連行したという事実は全くなく、したがって証拠も存在しない。では何が問題なのか。

 つまり、従軍慰安婦問題は存在しないのである。朝日新聞の捏造なのだ。

 この社説でも、あたかも軍が女性の心身の自由を侵害したかのように書いているが、全くの大嘘なのである。慰安婦の中には親に売られたり、女衒に騙された女性もいるであろう。しかしそれは日本軍の責任ではない。日本軍が「関与」したのは慰安所の設置や慰安婦の衛生管理である。

 朝日新聞が大嘘を認め、謝罪と撤回をすることが、慰安婦問題終息のための条件だろう。だが、朝日新聞は未だに白々しくもこのような読者を騙す社説を書いて平然としている。責任感のカケラもない。日本人として最も許せない新聞社である。

 にもかかわらず、矛先を政治家に向ける。特に朝日新聞が不偏不党をかなぐり捨てて徹底して叩きまくった安倍元首相らに。

 「もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない」

 「5年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する『狭義の強制性』はなかった、と発言した」

 「その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した」

 従軍慰安婦への強制連行が虚構であったと判明したのだが、朝日新聞は過去の記事の誤りを認め謝罪するどころか、「強制性」を「狭義」と「広義」に分けて、自説を誤魔化した。

 慰安婦の強制連行はなかったが、女性が意に反して慰安婦になった事実があるというのだ。前者を「狭義の強制性」、後者を「広義の強制性」と呼び、広義の強制性があるから、慰安婦問題もある、と問題をすりかえたのである。やりかたが嫌らしいことこの上ない。

 日本軍が強制して慰安婦にしたのでなければ、日本が謝罪や賠償をする必要はない。にもかかわらず、慰安婦問題を主張し続けるのは、日本や日本人を貶めているとしか言えない。

 反日左翼の朝日新聞を決して許してはいけない。少なくとも購読を止めるべきだと思う。

 旧日本軍の慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまたきしんでいる。

 きっかけは、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が今月、竹島に上陸したのは、慰安婦問題で日本政府の対応に進展がなかったからだとしたことだ。

 これに対し、野田首相が「強制連行の事実を文書で確認できなかった」と語ったことが、韓国国内で「歴史の歪曲(わいきょく)」などと反発を広げている。

 歴史問題を持ち出してナショナリズムをあおるような大統領の言動には首をかしげる。

 だが、日本の政治家の対応にも問題がある。

 見過ごせないのは、松原仁・国家公安委員長や安倍晋三元首相ら一部の政治家から、1993年の河野官房長官談話の見直しを求める声が出ていることである。

 河野談話は、様々な資料や証言をもとに、慰安所の設置や慰安婦の管理などで幅広く軍の関与を認め、日本政府として「おわびと反省」を表明した。

 多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実なのである。

 松原氏らは、強制連行を示す資料が確認されないことを見直しの理由に挙げる。枝を見て幹を見ない態度と言うほかない。

 韓国の人たちにも、わかってほしいことがある。

 河野談話を受けて、日本政府の主導で官民合同のアジア女性基金を設立し、元慰安婦に対して「償い金」を出してきた。それには歴代首相名のおわびの手紙も添えた。

 こうした取り組みが、韓国国内でほとんど知られていないのは残念だ。

 もっとも、今回に限らず日本の一部の政治家は、政府見解を否定するような発言を繰り返してきた。これではいくら首相が謝罪しても、本気かどうか疑われても仕方ない。

 5年前、当時の安倍首相は当局が人さらいのように慰安婦を連行する「狭義の強制性」はなかった、と発言した。

 その後、米下院や欧州議会が慰安婦問題は「20世紀最悪の人身売買事件の一つ」として、日本政府に謝罪を求める決議を採択した。

 自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない日本の政治に対する、国際社会の警鐘である。

 河野談話の見直しを求める政治家は、韓国や欧米でも同じ発言ができるのだろうか。

 野田首相も誤解を招く発言は避け、河野談話の踏襲を改めて内外に明らかにすべきだ。

竹島共同提訴拒否、正式伝達 韓国が文書回答

 「竹島共同提訴拒否、正式伝達 韓国が文書回答」(産経新聞:8月30日)

 予想通り。これで、はいそうですかと引き下がっては何にもならない。これからどういう手を打っていくかを見守りたい。でも民主党だから...。

 韓国政府は30日、竹島(韓国名・独島)の領有権が日韓のどちらにあるか、国際司法裁判所に審理を任せるとの日本政府の共同提訴提案を正式に拒否する外交文書をソウルの日本大使館員に手渡した。

 日本政府はこれを受け、単独提訴の準備を進める。単独で提訴しても、審理には韓国の同意が必要だが、これにも韓国は応じない見通し。日本側は裁判による決着を韓国が拒否したことを国際社会に訴え、竹島の領有権問題を「紛争」と印象付ける思惑だ。

 共同提訴提案は、ソウルの日本大使館の参事官が21日に韓国外交通商省に口上書を手渡す形で行った。(共同)

慰安婦問題で公式謝罪と賠償要求 韓国国会委が決議案「犯罪行為」

 「慰安婦問題で公式謝罪と賠償要求 韓国国会委が決議案『犯罪行為』」(産経新聞:8月28日)

 日本政府は、今すぐに慰安婦問題の虚偽を世界に説明し、韓国の横暴を止めさせないといけない。

 韓国国会の外交通商統一委員会は28日、旧日本軍の従軍慰安婦問題で、日本政府に公式の謝罪と賠償を求める決議案を採択した。

 決議案は、慰安婦問題を「人類の普遍的な価値に反する犯罪行為」と規定。未来志向の日韓関係のために、公式謝罪と賠償をするべきだとしている。

 また、日本政府が歴史的責任を認め、「正しい歴史教育」をするよう要求。韓国政府に対しても、日本の謝罪などを引き出すためにあらゆる外交的努力を尽くすよう求めている。

 委員会では「慰安婦」という表現を「性奴隷」とするべきだとの意見も出たが、今後の協議で修正の是非を検討することにした。(共同)

思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出

 「思わぬ『李明博効果』 河野談話見直し論噴出」(産経新聞:8月28日)

 本当に見直して破棄して欲しい。が、所詮左翼政党の民主党では不可能なのは間違いない。

 韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。(杉本康士)

 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」

 松原氏は27日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。

 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。

 しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。

 国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は27日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。

 自民党の安倍晋三元首相も27日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。

 次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は24日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。

 ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。

 27日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。李氏の竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。

尖閣上陸認めず 事なかれでは主権守れぬ

 「尖閣上陸認めず 事なかれでは主権守れぬ」(産経新聞:8月28日社説)

 やっぱりだ。つい先日、野田が少しはまともな記者会見を開いたかと思った矢先にこれだ。民主党は口先だけで、国家を守ろうとする気概などない。

 野田佳彦政権は、尖閣諸島の購入計画を進める東京都が出していた調査のための上陸申請を認めない回答を示した。

 先に国会議員らが求めた尖閣での慰霊祭を認めなかったのに続く不可解な決定だ。日本の国土になぜ日本人が足を踏み入れることがだめなのか、全く理解に苦しむ。石原慎太郎知事が「到底理解できない」と語ったのは当然だ。

 藤村修官房長官は「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理という国の賃借目的を踏まえ」「政府関係者以外の上陸は認めない基本方針がある」と繰り返した。

 しかし、東京都の調査が安定的な維持管理の妨げになるとは、とても思えない。政府関係者に限って上陸を認める方針も納得できない。最近は、その政府関係者が上陸するケースもほとんどなく、無人島のまま放置されている。

 これでは、中国や香港の活動家による不法上陸の再発は防止できない。地方自治体職員や国会議員の上陸を認めることは、そこに国の主権が及んでいることをより明確にする。中国の尖閣奪取の狙いを封じる抑止力にもなることを重ねて強調したい。

 野田政権に、中国と事を起こしたくない「事なかれ主義」や対中配慮があったとすれば、極めて問題である。領土が脅かされている現状をそのままにする政府の基本方針では主権は守れない。

 安倍晋三元首相は民放番組で、尖閣諸島に公務員を配置することの重要性を訴えた。日本の統治を強化する有意義な提案だ。

 尖閣諸島で最大の魚釣島には、昭和63年に政治団体が設置し、平成17年から海上保安庁が管理している灯台がある。付近の漁業活動や船舶の安全のためには、職員が常駐できる大規模な灯台が必要である。地元石垣市漁協が建設を要望している避難港や漁業中継基地にも、職員の常駐が必要だ。

 魚釣島には戦前、200人以上の鰹節(かつおぶし)工場の従業員が生活していた。自衛隊員の常駐も可能だ。

 陸上自衛隊の東富士演習場(静岡県)で、敵部隊の島嶼(とうしょ)部侵攻に対する陸海空の3自衛隊による奪還訓練が初めて行われた。防衛省は陸自に水陸両用車両を導入する方針だ。尖閣を中国から守る有力な方策である。

 国は都と牽制(けんせい)し合うのでなく、互いに協力して実効統治の強化策で知恵を出し合うべきだ。


パトカー追跡、車転落 男性死亡 滋賀の水路

 「パトカー追跡、車転落 男性死亡 滋賀の水路」(産経新聞:8月28日)

 自業自得。何も疚しいことがなければパトカーから逃げる必要などないからだ。警察は下らぬスピード違反などを取り締まるんじゃなくて、不審者をどんどん職務質問すればいい。

 27日午後10時20分ごろ、滋賀県近江八幡市で県警近江八幡署のパトカーが、追い越し禁止違反をした乗用車を発見した。追跡中に見失い、その後、同県東近江市内の道路脇の水路に、違反車両に似た車が転落し浮いているのを見つけた。運転手とみられる男性が車内から引き上げられたが、搬送先の病院で死亡した。

 同署によると、男性は同県彦根市東沼波町の会社員、南尾悠介さん(25)。死因は溺死だった。

 転落場所は、違反車両の追跡開始地点から約2キロ離れており、水路沿いの県道に、水路の反対側から農道が交わる丁字路のそば。車は農道を走行し、水路を飛び越えて対岸ののり面に衝突した後、水路に落ちたとみられる。水路沿いにガードレールはなかった。車は前側が水に沈んでいた。

 パトカーは赤色灯とサイレンを鳴らして追跡していた。同署はパトカーの追跡方法に問題がなかったか調べる。

【丹羽大使襲撃】 「反日行動は無罪」の空気広がる ネットには「英雄だ」たたえる意見も

 「【丹羽大使襲撃】 『反日行動は無罪』の空気広がる ネットには『英雄だ』たたえる意見も」(産経新聞:8月28日)

 で、政府の無能無策・事なかれ主義が、中国の「反日無罪」という姿勢を増強させ、日本人の生命や財産が危険に晒されるのだ。こんなことを公然とやっているのは世界中で中国と韓国だけ。

 丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲撃され、日の丸が奪われるという前代未聞の事件は、反日行動を国民の不満のはけ口に利用してきた中国当局の姿勢に起因する。

 今年は国交正常化40周年の節目の年。日中関係のさらなる悪化を避けたいのが中国側の本音だ。最近、中国各地で反日デモが相次ぐ中、北京などの大都市では治安当局による警備が強化され、デモがほぼ押さえ込まれているところからも、それはうかがえる。

 しかし、一方で今月19日に広東省深●(=土へんに川)市で起きた5千人規模のデモのさなか、一部暴徒化した参加者が日本料理店内を荒らし、日本車十数台を破壊したが、その後、捜査が進められているという話は聞かない。

 昨年8月には、黒竜江省方正県で日本の旧満蒙開拓団員の氏名を刻んだ慰霊の石碑にペンキがかけられる事件が発生。尖閣諸島の領有権を主張する中国の反日団体「中国民間保釣(尖閣防衛)連合会」が犯行声明を出した。実行犯の5人は警察で事情聴取を受けた後、釈放された。

 こうした過激な行動を容認するかのような中国政府の態度によって、中国の愛国主義者の間に反日行動は“無罪”との空気が広がっている可能性がある。中国版のツイッターには早速、公用車を止めた男を「英雄だ」などとたたえる意見が相次いだ。今回の事件も曖昧に処理されれば、同種の事件が再発する恐れがある。(川越一)

 外務省によると、在外大使館員が派遣先の国内で襲われたケースとしては、2004年8月7日、中国・北京で行われたサッカー・アジア杯決勝戦の終了後に駐中国公使2人が乗った車が群衆に襲われ、後部ガラスが割られる事件があった。また、03年11月29日にはイラク復興に従事していた在英日本大使館の奥克彦参事官(当時)、在イラク大使館の井ノ上正盛書記官(同)がイラク北部のティクリート付近で銃撃されて死亡したケースがある。

外務省、抗議せず 中国謝罪で

 「外務省、抗議せず 中国謝罪で」(産経新聞:8月28日)

 やっぱりな。普通は抗議して、犯人の逮捕と再発防止策をの提示を求めるんじゃないのか。民主党はダメダメだ。

 日本政府は27日、北京の日本大使館ルートで抗議したものの、外務省本省が中国大使館側に抗議することは見送った。28日以降も「東京で抗議する予定はない」(日中外交筋)。玄葉光一郎外相もとくにコメントを出しておらず、中国側が速やかに謝罪していることから、今後の推移を見守る方針。

 中国・北京では2004年8月のサッカー・アジア杯決勝戦終了後に駐中国公使2人の車が群衆に襲われたが、大使が襲われたことは他国も含め近年では例がないという。


北京で丹羽大使の車襲われる 男が日の丸奪う

 「北京で丹羽大使の車襲われる 男が日の丸奪う」(産経新聞:8月27日)

 日本としては非常に腹立たしい限りだ。しかし丹羽大使には何ら同情する気持ちがでてこない。売国奴の末路、といった感じだ(死んでもいないし怪我もしてないけど)。政府・民主党はちゃんと抗議するのかなあ。

 【北京=川越一】北京の日本大使館によると、27日午後4時(日本時間同5時)過ぎ、北京市内の環状道路上で、丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が2台の車に強制的に停車させられ、中国人とみられる男にフロント部分に立ててあった日の丸を奪われた。丹羽大使にけがはなかった。

 この事件を受け、日本大使館は中国外務省の羅照輝アジア局長に対し厳重に抗議し、再発防止と刑事事件として捜査するよう求めた。羅局長は「このような事件が発生したことは極めて遺憾である。中国政府としては事件の再発防止に全力を尽くしたい」と謝罪。法に基づいた対処を約束したという。

 沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐって日中関係が悪化しており、中国国内では香港の活動家らによる尖閣諸島上陸以降、中国の領有権を訴える反日デモが各地で続発している。大都市での抗議行動は中国当局に押さえ込まれてきたが、今回の事件も尖閣問題に絡む抗議行動の一環である可能性が高い。

韓国へ修学旅行に行ったり文化交流をしている学校

 「韓国へ修学旅行に行ったり文化交流をしている学校」(Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」の投稿より抜粋)

 こんな学校に税金を投入したらいかんな。

・親和中学、高等学校(異文化体験旅行 中2から高2まで希望者が夏季休暇を利用し韓国や中国へ、2009年には高校2年生が韓国へ修学旅行)

・神戸女学院中学・高等学校(人権学習会 部落差別、在日朝鮮人差別、アイヌ民族差別 沖縄問題、アジア諸国に対する戦争責任に対するテーマ)

・萩光塩学院高等学校(高校2年修学旅行、韓国、シンガポール、マレーシア)

・ノートルダム女学院中、高等学校(韓国済州島、研修旅行・姉妹校と交流 ホームスティ)

・長崎南山中学、高等学校(姉妹校、釜山市 智山高校、ホームスティなど交流)

・和光学園高等学校(B1自由選択、韓国語 朝鮮語初級、C1自由選択、韓国語・朝鮮語中級)

・きのくに国際高等専修学校(2011年NOVEMBERプロジェクトXフィールドワーク、人権博物館から学ぶ・行き先、熊本岡山 5日目、大阪のコリアタウン プロジェクト日本・行き先、東京 3日目、靖国神社・日本女子大シンポジュウム、「教育を考える」4日目、大阪の人権博物館・心理学出前授業)

・近江兄弟社学園中学・高等学校 (韓国昌原市南高等学校と姉妹校、3ヶ月間留学できる。「花の日礼拝」に、韓国慶州ナザレ園からソン・ミホ園長を迎えて行われた)

・札幌聖心女子学院中・高等学校(国内姉妹校と合同で、韓国体験旅行)

・聖心女子学院、中等科・高等科(不二聖心女子学院の企画による、韓国体験学習5泊6日の日程で、釜山・慶州ソウルをめぐる姉妹校訪問)

・不二聖心女子学院中学・高等学校(韓国体験学習、高1から高3参加、母体研修会・姉妹校韓国聖心と交流会 ペンパルに会う・ホームスティ・戦争記
 念館・独立記念館、)

・小林聖心女子学院中学・高等学校(韓国体験学習)

対抗処置として文化交流停止/狂人にはボディーブローを続けて打て

 「対抗処置として文化交流停止」、「狂人にはボディーブローを続けて打て」(Blog『小さな政府』を語ろう:8月26日)

 どこまで対抗措置が進んでいるのか。マスコミはろくに報道しないからわからん。何にせよこの記事には同意。


対抗処置として文化交流停止

韓国に対する非難決議を行った衆議院で、天皇陛下への無礼な発言を謝罪しない、狂人李明博大統領と韓国政府に対して、「文化交流を停止する」という動きが出てきた。

既に外務省、総務省は電通、テレビ局等関係機関対して、文化交流停止に向け、韓流・K-POPを放送しないように行政指導し出した。もうすぐ日本のメディアから、彼らは完全に消える。

国営放送のNHKは一番先に影響が出る。同局は9月からの番組や放送で、韓国人や在日芸能人にリストアップされている芸能人の使用は、当分見合わせる予定。

日本の税金で運営されている報道機関に、敵対国家の戦略で出稼ぎに来ている人など使えない。

CMについては、企業の監督官庁が韓流タレントを使っているCMスポンサーに、「その必要性」を回答するように通達している。

必要性がないだけに、「広告塔」として使っている韓国人は、契約が打ち切られる。この手の行政指導は、一般人の抗議の電話より効果がある。企業は面倒なことに巻き込まれたくないからである。

金大中元大統領の時に始まった日韓文化交流であるが、日本の文化輸出については、大きな規制が加えられ、ほとんど韓国では紹介されていない。低俗な番組が少し放送されている程度である。

一方韓国は、韓国政府の輸出政策で、大勢の出稼ぎタレントがやってきて、稼いでいる。

文化輸出が韓国の国家戦略の重要な部分を占めている。

この戦略は、日本での親韓の層を増やし、韓国政府も大きな利益を得る事ができた。だがもともと国家が主導していた事なので、両国関係が悪化したら話は反故になる。

国会でも、このような不平等な交流はおかしいという意見がやっと出てきて、国として文化交流を停止する方針で規制に動き出している。

この原因は、韓国政府と現地のマスコミにある。またしても自分で自分の原因を締めている。狂人は勝手に暴れて、自爆してくれるので見ていて面白い。

日本に出稼ぎしているほとんどの芸能人に、マスコミがインタビューで「独島は韓国の領土だ」と発言させ、その言葉を聞いて溜飲を下げている。

明確に返事をしないと、「韓国内から出て行け」と攻撃する。基本的人権もない国だ。

この国は「民主主義国家なのか?」と疑いたくなる。民度の低さが露呈した。

隠れキリシタンの弾圧のために徳川幕府が「踏み絵」をさせた行為と同じである。

不正コピー国家として、米国の裁判でサムソンがアップル製品をコピーしたと、米国で判決を受け、10億ドルの支払いを命じられた。これで米国にも噛み付くだろう。

韓国は、日本政府の対抗策としての経済制裁に反発して、「政治と経済は別だ」と文句を言っている。だが自分で、あまりお頭の良くない芸能人に政治問題発言を押し付けている。

何だか認知症と話しているようだ。言っている事と、やっている事が違う。すべて政治問題と絡めてしまっている。

ペー・ヨンジュンは「独島は韓国領だ」と発言したので、今後日本に入国することはできなくなる。

自国のマスコミが狂って、自分たちの輸出商品である芸能人をむしろ追い込む。馬鹿な話だ。

日本政府も韓国が勝手に「政治と文化交流」を一緒のものにしてしまったので、交流停止にするしかない。「自爆」とはこのようなことをいう。本当に韓国は、火病で発狂すると手が付けられない。

ここまでヒートした両国関係を改善させる方法は、ひとつである。

現状のままでも退任後、逮捕と投獄され、死刑判決を受ける李明博大統領を、在任中(年内)に逮捕して裁判にかけ、「精神異常が認められた」という医師の診断を発表をさせることだ。

韓国は事実の捏造をよくやるので、このような診断書も簡単に出る。

「精神病」であれば、日本政府も「バカにつける薬はない」と攻撃の手を緩めてくれるだろう。

現状これしか解決方法はないと思う。「バカは、死ななきゃ治らない」


狂人にはボディーブローを続けて打て

狂人李明博大統領とその内閣が、野田首相を首相親書を書留で返送してきた。外務省に返却に行ったら、入省できず、返却できなかっただめだ。

書留での送付を拒否した方がよかったのでは?

郵便局も総務省の管轄化にあるので、窓口で無礼な公文書の郵送を拒否できる。また外務省職員も受取を拒否したら、「政府のやるな」と関心したが。

先週16日も、オリンピックのサッカー日韓戦で、「独島は韓国領土」というプラカードを抱えた選手と韓国チームの行為の説明のため、アポイントもなく、韓国サッカー協会事務総長がFIFAを訪問して、門前払いを受けている。

「アポ無し」で会える要人など、世界にいない。失礼な話しだ。友達ではないのだから。

こんなことも、分からないのだろうか。血迷っているという言葉が当てはまる。

FIFAへのアポなしの訪問は結局、行った事実だけを作りたい国内向けパフォーマンスである。

FIFA懲罰委員会のメンバーが誰もないFIFAのビルで、ビルの受付の人に延々と「日韓の歴史認識」について、説明していたと、現地で報道されている。

説明された人は、担当ではないので、何のことか分からず、困惑していたということ。

万事、韓国人の行動というのは、このような稚拙なミスが多い。激情にかられているので、深く考えず、行動するから、いつもこのようなことになる。

昨日の国会でも、韓国の政治戦略である「韓流ドラマやK-POP」の日本での営業を行わせないため、営業VISAの発給を停止することが提案された。

外務省の友人に確認したが、KーPOP絡みの脱税もあるため、日本大使館でも厳密な調査をするように

指示がでている。これで今年は新たな営業のための労働VISAがでない。

大使館前で自殺パフォーマンスや動物の死体を投げ入れたり、暴れたりする人がいるのであるから、

安心して仕事もできない。VISA等の事務作業をどんどん遅れさせるとよい。

韓国や他のアジア諸国では出演料が安く、コンサートでも儲からない。K-POPは日本で大半を稼いでいたのだから大打撃である。

ただ李大統領が国家として、K-POP輸出のため、大きな予算を組んでいたのであるから、日本政府としては対抗処置を取るしかない。

メガバンクにより韓国企業への融資停止だけでなく、部品やテレビの輸入も厳しい税関検査を実施するように角税関に財務省関税局から通達がでた。

また韓国中国の企業が投資した太陽光発電からの、電気の買い上げも停止する可能性がある。

1KWあたり42円での買取は高すぎる。また電気料はすべで税金での買い取りのため、中韓企業に日本の税金で儲けさせるには、国民に理解が得られないという理由。

政権末期の民主党は、次から次へと報復行動をとっている。まあ当然の行動である。

一部のマスコミは「冷静に」と呼びかけているが、今まで冷静であったので、「なめられた」のである。

国会でも韓国政府に対する抗議を決議した。抗議だけではだめだ。攻撃あるのみ。

日本の新聞も今日の読売新聞の社説はとてもよい。朝日新聞の昨日の社説は全然ダメである。この新聞は反日なのだろう。

「怒り」を忘れた人間は世界では生きていけない。国際世論に訴えて、「韓国は異常だ」とアピールしていけば、賛同する国は続々と現れる。少なくても米国と欧州等先進国は皆思っている。

尖閣上陸もみ消しは犯人隠避罪だ

 「尖閣上陸もみ消しは犯人隠避罪だ」(産経新聞:8月26日)

 明らかに公務執行妨害を犯している犯人を中国様の要求通りに、即時に無罪釈放するのだから、民主党は腐っている。前回の尖閣沖漁船衝突事件の教訓を全く汲んでいない。

 警察官が威張っているのは、ある程度の裁量権を持っているからだ。心証を悪くすると軽微な違法行為でも(あるいは違法行為がなくても)厳しい扱いを受けるのではないかと、人々は考える。

 しかし、機械で監視されて、わずかなスピード違反でもすべての車が取り締まりを受けるような窮屈な社会を誰も望んでいない。だから国民は警察に常識的な裁量を認めている。

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に不法入国、不法上陸した香港の活動家ら14人を送検せずに入管に引き渡して“逃亡”させた警察や海保の裁量とは何だろうか。

 入管難民法65条「司法警察員は…その者が他に罪を犯した嫌疑のないときに限り…書類及び証拠物とともに、当該被疑者を入国警備官に引き渡すことができる」

 これは、不法就労目的のダンサーなどを手っ取り早く送り返すための規定だ。今回の活動家らは領土を侵す目的でやってきて、海上保安官にれんがやボルトを投げつけ、巡視船を損傷させている。明らかに公務執行妨害罪。「他に罪を犯した嫌疑」があるのだ。

 警察や海保が立件すべき犯罪を立件せずにもみ消す行為は、犯人隠避罪という犯罪だ。平成11(1999)年に発覚した神奈川県警の覚醒剤使用もみ消し事件では、事件当時の県警本部長、警務・生活安全両部長らの有罪が確定している。今年に入ってからも、静岡県警磐田署の元署長が部下の犯罪をもみ消した疑いで書類送検された。

 今回のもみ消し事件では村田隆沖縄県警本部長、真嶋洋第11管区海上保安本部長以下の警察官、海上保安官が責任を問われるべきだ。指示ルートをたどれば、片桐裕警察庁長官、鈴木久泰海上保安庁長官、松原仁国家公安委員長、羽田雄一郎国土交通相…。野田佳彦首相は8月24日の参院予算委員会で、最終判断を下したのは私だと“自供”している。政府ぐるみの犯行だ。検察当局は早急に捜査してほしい。

 ところが…。警察や海保は容疑者を送検するかどうか、検察の指示を受けて仕事をしている。加藤朋寛那覇地検検事正や小津博司検事総長らもグルなのだ。

 合法的に正義を実現できない国にしてしまっていいのか。

 (渡辺浩/SANKEI EXPRESS)

感情的な「脱原発」に冷静な目を

 「感情的な『脱原発』に冷静な目を 大阪観光コンベンション協会会長・津田和明」(産経新聞:8月26日)

 感情だけで騒ぐ馬鹿が日本を破壊している。

 反原発は主義としては理解できるが、それで日本経済は維持できるのか。脱原発という主張もあるが、「脱」に何年要するのか決めないままでは意味がない。

 新しい代替エネルギー源を開発するにせよ、技術革新の進歩があっても30年は要するだろう。5年、10年といった短期間での廃止を主張するのは無責任だと思う。

 化石燃料は大気汚染物質の排出が避けられず、産出地が中東に集中していることも問題だ。太陽光、地熱、風力などは少々の技術革新では電力不足の解消はできず、コストも高いだろう。

 経団連が主要業界団体に行ったアンケートによると、2030年時点の原子力依存度について政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の選択肢のうち、「0%」と「15%」について望ましいとする回答はなかった。原発ゼロの場合は日本企業の国際競争力が減る、との回答は9割にのぼったという。

 企業がいかに安定した電力供給を願っているかが如実に伝わってくる。日本は資源のない国である。外国から原材料を輸入し、加工して製品を作り外国へ輸出する。獲得した外貨で原油、食料、製造原料を購入する。この国が生きるために繰り返してきたサイクルである。

 気になるのは、政府が全国11カ所で開いた意見聴取会では、参加者の約7割が「0%」を支持したことだ。国民と企業との間には、大きな意識のギャップがある。

 そこで国民に対し、地に足のついた冷静な考えを促すのは新聞の役割ではないか。

 海外移転を考える企業は続出している。電力事情が不安なままでは国内での設備投資も控えざるを得ない。このような状況を放置すれば近い将来、大量の失業者が生じる可能性がある。客観的、科学的に想定されるシナリオに基づいた、説得力のある記事を展開することもできるだろう。

 1975年から77年までのロンドン駐在中に体験したことだが、英国史上最悪期といわれる80年代を目前にして失業率は高く、昼間から街に仕事のない若者らがあふれていた。「職をよこせ」や「賃上げ要求」といったプラカードが乱立し、街は騒然としていた。このようなことが、日本でも起こらないとはかぎらない。

 福島第1原発の事故で電力会社の信用は地に落ちた感がある。しかし感情論に走って電力会社たたきをしていると日本経済全体の危機を招きかねない。即時廃止をあおっているような脱原発論もあるが、産経は現実を見る新聞だ。国の将来を見定めた、骨太の報道を展開してもらいたい。

                  ◇

【プロフィル】津田和明

 つだ・かずあき 昭和9年大阪府出身。大阪大法卒。元サントリー副社長。

宮沢談話30年 謝罪外交の連鎖断ち切れ

 「宮沢談話30年 謝罪外交の連鎖断ち切れ」(産経新聞:8月26日)

 歴史教科書問題で中国や韓国の要求を一方的に受け入れた宮沢喜一官房長官(当時)談話が発表されて30年になる。近隣諸国には謝れば済むというあしき前例となり、今日の対中・対韓外交にも尾を引いている。

 香港の活動家が尖閣諸島に不法上陸した事件で活動家が日本の巡視船にれんがを投げつけるなどの暴力行為があったのに、厳正な刑事手続きをとらず、活動家を香港に強制送還した。対中配慮を際立たせたのも、謝罪外交の一例である。

 李明博韓国大統領が竹島上陸を強行し、天皇陛下に謝罪を求めた問題でも、日本側が十分な対抗措置をとっているとは言い難い。李大統領が再三、蒸し返している慰安婦問題にも、日本政府は有効な反論を加えていない。

 そもそも、昭和57年8月の宮沢談話は日本のマスコミの誤報が発端だった。同年6月、新聞・テレビは、旧文部省の検定により、日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じた。

 中韓両国はこの報道をもとに、外交ルートを通じて日本政府に抗議してきた。だが、そのような書き換えの事実はなかった。

 にもかかわらず、「政府の責任で教科書の記述を是正する」「検定基準を改め、近隣諸国との友好・親善に配慮する」と両国に約束したのが宮沢談話である。

 これを受けて、教科書検定基準にいわゆる「近隣諸国条項」が追加されたため、中国や韓国におもねるような教科書記述が急激に増えたことは記憶に新しい。

 当時、産経新聞は誤報を読者に謝罪したが、他紙は黙殺か弁明で終わっている。改めてマスコミの真摯(しんし)な反省が必要である。

 日本がただ謝罪するだけの近隣外交はその後も続いた。

 平成5年8月、宮沢内閣は日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行したとする証拠がないのに、強制連行を認める河野洋平官房長官談話を発表した。戦後50年の7年8月には、「遠くない過去の一時期、国策を誤り」と決めつけ、「植民地支配と侵略」をわびた村山富市首相談話が唐突に出された

 これらの歪(ゆが)んだ政府見解が歴代内閣の外交をどれだけ萎縮させたか計り知れない。その結果、今回の韓国大統領のあまりに非礼な言動を招いたともいえる。

 野田佳彦政権は積年の謝罪外交の連鎖を断ち切るべきだ。

「慰安婦問題は証拠がない」「韓国大統領は不法上陸」 橋下市長の外交センス

 「『慰安婦問題は証拠がない』『韓国大統領は不法上陸』 橋下市長の外交センス」(産経新聞:8月26日)

 橋下大阪市長のこの発言は全く正しい。政府・民主党も何とかするつもりがあるのなら、河野談話を破棄することは最低限行わないといけない。どうせ無理だろうけど。

 大阪市の橋下徹市長が歴史的経緯をきちんと踏まえた、とてもいい発言をした。慰安婦問題について自身の考えを語ったのである。(松本浩史)

「証拠あるなら出せ」

 「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない。あるなら韓国にも出してもらいたい」

 21日に市役所で記者団の質問に応じた。韓国の李明博大統領が日本固有の領土である島根県・竹島に上陸したことなどに絡むやり取りの中で発せられたもので、竹島問題の背景に慰安婦問題があると指摘し、「証拠はない」発言となった。

 案の定、韓国メディアは過敏に反応した。中央日報(日本語版)では、「妄言」との見出しを付けて、橋下氏の発言の事実を報じたうえで、平成5年当時の官房長官、河野洋平氏が慰安婦問題に関して「旧日本軍の直接、間接の関与」との文言で、慰安婦への強制性を認めた談話を引き合いに出し、「正面から否定する日本右翼の主張を繰り返したものだ」と指摘した。

 橋下氏の人柄についても、こんな見立てをしている。

 「弁護士出身の橋下市長は極右的な指向と独断的なスタイルで、『橋下』と『ファシズム』を合わせた『ハシズム』や『ハシスト』というニックネームを得ている」

 朝鮮日報(同)もほぼ同様の記事体裁で、橋下氏については「日本の核武装の必要性を主張し、公立校の教職員に君が代の起立斉唱を義務付ける条例を制定するなど、極右傾向を見せている」と断じた。

至極当然、筋の通った発言

 慰安婦問題が日韓両国に影を落としている懸案であるのは疑いようがない。ただし、昭和40年の日韓基本条約締結時に付随協約として取り交わした請求権協定により、個別請求権に関しては、完全かつ最終的に解決済みであることが確認されている。それなのに、韓国の憲法裁判所は昨年8月、同国政府が具体的な措置を講じないのは違法との判断を下しているのである。

 そもそも、日本には、「河野談話」にある強制性をめぐり、それを裏付ける資料がないなどとして、撤回・破棄を求める声が根強くある。平成19年には安倍内閣が「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」との政府答弁書を閣議決定している。

 こうした経緯に照らせば、橋下氏はべつだん「極右的な指向」を持っているわけではなく、河野談話をめぐるあいまい性に疑問を示しことにもなるし、歴史を正面から見つめようとした、至極当然な言動といえる。

 24日には、これも市役所で記者団に、自ら河野談話に言及し、「あいまいな表現で、日韓関係をこじらせている最大の元凶だ」と指摘した。もっともな認識である。

救国内閣の「橋下首相」!?

 ところで、民主、自民両党が体たらくなざまをさらしている中、次期衆院選に向け、橋下氏自ら率いる「大阪維新の会」への期待が膨らんでいる。橋下氏はすでに、政党要件を満たすために国会議員5人の確保に向け、民自両党の議員と接触したり、みんなの党の渡辺喜美代表と会談したり、態勢の構築に余念がない。自民党の安倍晋三元首相とも密接な連携をしているようだ。

 聞くところでは、ここに来て、維新の会を政党化させるより、大同団結路線が強まってきているという。つまり、道州制や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加など、月内にも取りまとめる公約集「維新八策」を結集軸とし、「日本維新」なる新党を結成する方向となっているそうだ。

 橋下氏の政治的資質をめぐっては、中央日報が指摘したように、「ハシズム」などと揶揄(やゆ)されているのは事実であり、その可能性は未知数である。だが、慰安婦問題に限らず、野田佳彦首相が集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈の見直しに意欲をみせたときも、一定の評価をしたことがある。

 ある中央政界の関係者は維新の会について、こんな感想を語った。

 「民主党はお話にならない。それなら国民的人気のある橋下氏を前面に立てて、次期衆院選で一定の勢力を確保し、あるべき外交・安全保障を遂行していくのも一考だ」

 竹島問題やら香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島への上陸事件やら、民主党外交の稚拙さ、弱腰ぶりは目を覆いたくなるばかりである。慰安婦問題に関する橋下氏の筋の通った主張を聞くに、そういう期待も沸いてくる。


「天皇への謝罪要求、何が間違っているのか」と開き直る朝鮮日報

 「【記者手帳】天皇への謝罪要求、何が間違っているのか」(朝鮮日報:8月20日)

 反論する気も失せてしまうキチガイ社説。これほど洗脳されるのもすごいことだ。真実を知ったら人格が崩壊するのではないか。これは朝鮮人全員に言えることだが。

李河遠・政治部記者

 日本の野田佳彦首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った「抗議の書簡」(親書)が、両国の対立をさらにあおっている。野田首相が李大統領に書簡を送った表面的な理由は、李大統領による独島(日本名:竹島)訪問だが、本当の理由は李大統領が天皇を批判したことだ。日本について詳しいQ氏は「韓国による日王(天皇)批判に対応しなければ、これ以上首相の座を維持できないからだろう」と述べた。

 李大統領は今月10日、韓国の大統領として初めて独島を訪問したが、この時点で日本の対応は比較的落ち着いていた。李大統領による独島訪問を、自分たちが望む「独島の紛争地域化」に利用できると考えていたからだ。

 ところが日本の雰囲気が急変するきっかけとなったのは、14日に李大統領が行った天皇批判だ。李大統領はこの日、韓国教員大学で開催された、校内暴力をめぐる教師たちのワークショップで、ある教師が独島訪問の感想を尋ねた際「(日王が)『痛惜の念』などの単語を持ってくるだけなら、来る必要はない」と発言した。

 日本の政治家たちはこの発言が報じられると同時に「礼儀知らずだ」「無礼だ」などと先を争って批判した。野田内閣が追加の「報復措置」に着手したのも、この天皇王批判が大きく作用している。しかし韓国の立場からすると、天皇批判に日本の政界がこれほどまでに敏感に反応する理由が理解できない。

 韓国史から見ると、今上天皇の父親、昭和天皇は1926年の即位後、日本が朝鮮半島を統治した時代に民族全体を迫害し、弾圧した人物で、太平洋戦争では韓国の若い男性を銃の盾とし、若い女性を日本軍の性的奴隷とした、まさに「特別A級戦犯」だ。今なお韓国民族を苦しめる南北分断も、昭和天皇が統治していた日帝時代の統治が原因になっている。その日本の王室に対し「韓国に来たければ、韓国の独立運動家が全てこの世を去る前に、心から謝罪せよ」と求めたわけだが、これはある意味当然の要求だ。李大統領による発言は、時期的には問題があったかもしれないが、決して言ってはならない言葉というわけではない。

 これまで韓国の大統領や政治家は、天皇を神聖視する日本の特殊な状況を意識し、可能な限り天皇に関する発言を公の席では控えてきた。今考えれば、こちらの方がおかしなことだ。

 米国も同じだ。天皇が日本で占める立場を考慮し、戦犯の天皇には戦争の責任を問わず、日本の王室の存続を認めたのだ。

 このような背景から、昭和-今上天皇は国際社会の要求があるたびに、歴史に対する遺憾の意を少しずつ表明することで、責任を回避することができた。1989年に即位した今上天皇は「平成」を年号として使用している。『史記』の「内平外成」と『書経』の「地平天成」から引用した平成という言葉は「世の中と日本内外の平和を願う」という意味だ。

 このように日本の王室が訴える平和を実現するには、まずは心から過ちを認め、これに対する批判を受け入れる勇気から持たなければならない。西ドイツのブラント首相(当時)は1970年12月、ポーランドのワルシャワにあるユダヤ人犠牲者慰霊碑前で膝をついて謝罪した。日本もこの事実を思い起こすべきだ。天皇は決して神聖不可侵ではない。

 今上天皇は手遅れになる前に、ブラント首相のように膝をついて謝罪する写真を歴史に残すべきだ。

李河遠(イ・ハウォン)政治部記者

「日本と韓国―非難の応酬に益はない」って元々日本には韓国と関わって利益などないぞ、朝日新聞

 「日本と韓国―非難の応酬に益はない」(朝日新聞:8月25日)

 「非難の応酬」ではない。日本がこれまで黙っていただけで、日本の国益がこれ以上失われるのを看過できなくなったからだ。朝日新聞は竹島を不法占拠している韓国に対して日本は非難するな、というのか。馬鹿げている。

 朝日新聞は、「これ(竹島問題)を奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである
」という。だが、「トゲ」とは何かについて一切書いていない。これまでの朝日新聞の主張から推測すると、「従軍慰安婦」に対する日本政府の謝罪と賠償なんだろうな、どうせ。

 こんな不毛な非難の応酬を続けていて、いったいだれが得をするというのだ。

 竹島の領有問題などをめぐってヒートアップした日本と韓国は、いいかげんに頭を冷やすべきだ。かけがえのない隣国同士である。いつまでも異常な関係を続けるわけにはいかない。

 韓国政府は、野田首相が李明博(イ・ミョンバク)大統領に送った親書を郵便で送り返してきた。

 大統領の竹島上陸に「遺憾の意」を伝えた内容が「容認できない」というのだ。

 だが、いくら気にくわないといっても、首相が署名した書簡を送り返すのは外交上、あまりに礼を失している。とても受け入れるわけにはいかない。

 もっとも、親書を返しにきた韓国大使館の職員を外務省が敷地に入れずに門前払いしたこともまた、大人げないと言われても仕方のない振る舞いだ。

 そんな売りことばに買いことばのようなことを繰り返していたら、問題の本質とはかけ離れたところで両国民の感情に火がつきかねない。

 残念なことに、韓国の新聞を見ると、首をかしげざるを得ない論評が目につく。

 たとえば、日本による領有権問題の国際司法裁判所への提訴について「20世紀初頭に韓国を併合した侵略根性の発露と言わざるを得ない」と書いた主要紙もある。

 韓国の国民は、1905年の竹島の島根県への編入は、5年後の日韓併合への第一歩だと受け止めている。

 こうした歴史に対する思いが背景にあるにしても、韓国人が事務総長を務める国連の主要機関への提訴を「侵略根性の発露」と決めつけられては、多くの日本人は戸惑うばかりだ。

 日本も韓国も、選挙の季節に入りつつある。自民党の谷垣総裁は「野田政権には主権と領土を守る能力が欠如している」と、この問題を理由に早期の衆院解散を求めている。

 しかし、国内政治やメディアの圧力が政権の強硬姿勢の背中を押し、対立をあおる構図は危険きわまりない。

 衆院はきのう、李大統領の竹島上陸を非難し、天皇に対する発言の撤回を求める決議をした。野田首相も発言の撤回と謝罪を求めた。一方で、ともに韓国を「重要な隣国」であるとも表明している。

 領土をめぐる対立が、両国関係全体や東アジアの安定を壊す愚を犯してはならない。むしろこれを奇貨として、戦後の日韓関係に刺さったままのトゲを抜く方向に進めることである。

李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない 韓国に正しい歴史認識求める

 「李大統領発言 撤回と謝罪は譲れない 韓国に正しい歴史認識求める」(産経新聞:8月25日社説)

 この産経新聞の社説と、朝日新聞の社説、例えば「竹島提訴―大局に立つ日韓関係を」とを読み比べて欲しい。朝日新聞の社説がいかにデタラメで反日的で、韓国寄りの主張をしているかがわかる。

 日本と韓国の関係に深刻な亀裂を生じかねない危機である。

 衆院は24日、韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を非難し、「不法占拠」の一刻も早い停止を求め、天皇陛下への謝罪要求発言が「極めて非礼」として撤回を求める抗議決議を採択した。香港の活動家による尖閣諸島不法上陸に関する決議も併せて採択され、参院でも同様の決議が予定されている。

 竹島をめぐる国会決議は59年ぶり、尖閣問題では初めてだ。国家の主権と尊厳が傷つけられたこれらの事態に対し、国権の最高機関が明確な意思表示を行ったことを評価したい。

 ≪国会決議を評価したい≫

 李大統領は野田佳彦首相からの親書も受け取らない異常な対応を続けている。だが、毅然(きぜん)とした立場を貫かなければ国益は守れない。決議は政府や日本国民にその覚悟を問うものともいえよう。

 野田首相も24日の参院予算委員会や記者会見で、領土を守る努力をオールジャパンで進めるとし、天皇陛下に謝罪を求めた大統領に対し「謝罪と発言の撤回を求める」と改めて明言した。

 竹島については「韓国によって不法占拠されている」と「不法占拠」の表現を用い、「(大統領は)不法に上陸した」とも語った。当然の発言である。

 国会決議や首相会見は評価できるが、問題はそれだけでは解決しない。すでに日本政府は国際司法裁判所(ICJ)に提訴する手続きに入っており、この機会をとらえて国際社会に韓国側の不当性を訴え続けることが重要だ。

 さらには、抗議の意思をはっきり示すため、対抗措置を順次、打ち出す必要がある。今月下旬に韓国で開催される予定だった日韓財務対話を延期したのをはじめ、緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定も白紙に戻す方針だ。

 安住淳財務相が24日、表明した韓国の国債購入を当面見送る措置も有効だろう。一方で、政府は一時帰国させていた武藤正敏駐韓国大使を22日に帰任させてしまった。中途半端な対応で、日本側の抗議の真剣さが韓国政府に伝わったとは到底、思えない。

 李大統領は竹島上陸前に立ち寄った鬱陵島で「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心から謝罪表明をしていない」と述べた。一連の問題の発端が、慰安婦問題にあるかのごとき指摘だった。しかし、日本政府が何もしなかったという大統領の発言には、著しい事実誤認がある。

 日本は平成7年に「女性のためのアジア平和国民基金」を設立し、いわゆる「償い金」をアジア各国の元慰安婦に支給する事業を始めた。

 ≪重要な隣国を忘れるな≫

 日韓の賠償問題は日韓基本条約の付属協定で解決済みのため、償い金は民間からの募金で賄われた。1人につき200万円で、台湾、フィリピンなどの元慰安婦へ申請に沿って支払われた。

 しかし、韓国では多くの元慰安婦が受け取りを拒否した。当時の金泳三政権があくまで国家賠償を求める世論を受け、償い金の撤回を求めたためだ。韓国政府はこの事実を、国民に伝えるべきだ。

 そもそも、日本の軍や官憲が慰安婦を強制連行した証拠は見つかっていない。平成4年から5年にかけ、宮沢喜一内閣が集めた200点を超す公式文書の中にもなかった。にもかかわらず、河野洋平官房長官は元韓国人慰安婦の“証言”だけで強制連行を認める談話を発表した。

 野田政権は河野談話の誤りをただし、慰安婦に関する正しい史実を韓国に説明すべきだ。野田首相は昨年12月の日韓首脳会談で、この問題を「決着済みだ」とする一方、「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」とも述べた。こうした発言が結果として、韓国側に誤った期待を抱かせた面も否定できない。

 国会決議では韓国が「重要な隣国」であり、「韓国国民と親密な友誼(ゆうぎ)を結んでいくことができる」とも指摘している。米国を含めた緊密な連携は、安全保障上も不可欠との大局観は日韓両国が失ってはならないものだ。同時に日本自らの国防力を強めるべきだ。

 李大統領の任期は来年2月までだ。その後をふまえ、日韓関係正常化への有効な布石を打つことが重要である。

【アップル全面勝訴】 サムスンに825億円賠償命令 スマホ訴訟で米地裁

 「【アップル全面勝訴】サムスンに825億円賠償命令 スマホ訴訟で米地裁」(8月24日:産経新聞)

 誰が見てもそう判断するだろう。iPhone発売前後で、サムスンのスマートフォンのデザインが大幅に変化しているのだから。もちろんiPhoneのデザインに似ているのだ。

 イギリスでは、サムスンのデザインはiPhoneほど洗練されていないと、アップルが敗訴したが、この理由なら韓国企業が幾ら外国企業の製品をパクって生産しても何ら問題にならないだろう。全てが劣化コピーなのだから。

 【ワシントン=柿内公輔】スマートフォン(高機能携帯電話)などのデザインや技術特許を侵害したとして、米アップルと韓国サムスン電子が互いに訴えていた裁判で、米カリフォルニア州連邦地裁の陪審団は24日、アップルの主張をほぼ全面的に認め、サムスンに約10億5000万ドル(約825億円)の賠償支払いを命じる評決を下した。

 評決によると、アップルがサムスンに侵害されたと主張していた7件の特許のうち、アップルの「iPhone(アイフォーン)」の形状のデザインや、タッチ操作技術など6件について侵害を認定した。

 一方、通信に関する技術特許を侵害されたとしたサムスンの訴えは棄却された。サムスンは「消費者の選択肢を減らし、革新を妨げるものだ」と評決に不満を表明。正式な判決を待って控訴するとみられるが、世界のスマホ市場で首位を走る同社の製品開発や販売戦略に打撃となりそうだ。

 同様の訴訟は世界10カ国・地域で起こされ、豪州ではサムスンが実質勝訴するなど各国で判断が分かれている。日本でもデータ通信技術の特許侵害などをめぐる裁判で、31日に東京地裁が最初の判決を下す見通しだ。

首相記者会見

 「首相記者会見」(8月24日:産経新聞)

 記者会見をしたことは評価できる。けど、どこまで実践できるかが重要。「言うだけ番長」になりはしないか。期待薄。所詮、民主党だし。

 野田佳彦首相は24日夕、首相官邸で記者会見を開き、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関してて、「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。会見の詳報は以下の通り。

 「今月に入ってからわが国の周辺海域において、わが国の主権に関わる事案が相次いでおこっており、まことに遺憾の極みであります。わが国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土、領海を守ることです。私は国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります」

 「本日は歴史的な経緯やこれまでの対応を振り返りながら、今後わが国がとるべき基本的な方針について私自身の考えを国民のみなさまに直接申し述べたいと思います。同時に、さまざまな事態に政府として引き続き冷静に対応するつもりであり、国民のみなさんにその点、ご安心をいただきたいと思います」

 「まず始めに、わが国は世界に冠たる海洋国家であることを確認したいと思います。わが国は国土面積でいうと、世界で61番目の国ですが、領海と排他的経済水域を合わせた管理する海の広さでは、世界第6位の大国となります。海の深さを計算に入れた体積では実に世界第4位に躍り出ます。わが国を広大な海洋国家たらしめているもの、それは竹島や尖閣諸島も含めまして、6800を超える離島の数々であります」

 「わが国固有の領土である離島の主権を確保するということは、海洋国家日本の壮大なフロンティアを守るということに他なりません。今求められているのは、こうした離島に託されているわが国にとっての重要性をしっかりと見据えることです。そして、与党、野党の垣根を超えたオールジャパンで、わが国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるという姿勢であります」

 「政権交代以降、民主党を中心とする政権は、これまでの政権の取り組みを基礎として、あるいはこれまでの取り組み以上に数多くの具体的なアクションを積み重ねてまいりました。大きく3点を挙げることができます」

 「第1に、離島の安定的な保全管理です。離島の中には必ずしも正確な測量がされず、名前もつけられていない無人島があります。適切な行政措置や物理的な保全策を着実に進めなければなりません。政府としては昨年5月と本年3月、排他的経済水域を画する上で重要となる離島49カ所に名前をつけました。尖閣諸島の4つの小島に名前をつけたのもこのときです」

 「第2に周辺海域の警備態勢の強化です。私は去る5月に沖縄を訪問した際、海上保安庁の巡視船を視察しました。尖閣諸島をはじめ、日本の海を守るために命をかける海上保安官たちの誇り高き姿がそこにありました。こうした海の守り神たちが円滑に職務を遂行できる環境を常に整えておかなければなりません。装備や人員の増強を今後とも図っていかなければなりませんが、それに加えて法制面での課題も存在しています。遠方の離島で海上保安官が迅速に対処できるようにするための法改正案が衆議院を通過しています。残された会期内での成立をぜひともお願いをしたいと考えております」

 「また、領土、領海警備の現場での実際の状況を国民のみなさまの目に届けることも重要と考えます。そうした観点に立ち、先般の尖閣諸島での外国人による不法上陸事案に関し、海上保安庁が撮影した映像記録については、今後の領海警備等の業務に支障が生じない範囲で公開することといたします」

 「第3に、わが国の正当性を対外的に発信する努力です。本年4月、日本が申請していた大陸棚の延長が国連機関に認められました。国際機関を介して国際社会に認知されることは、わが国の主張の正当性を訴える上で極めて有効な方策です。また、今般、韓国政府に竹島問題を国際司法裁判所に訴えるといった提案を行いました。これは、国際社会の理解と支援を得る活動の一環でもあります。今後とも竹島問題に限らず、わが国の領土、領海を守るための国内外への発信を私自身が先頭に立って行ってまいります」

 「今月10日、李明博大統領が竹島に上陸いたしました。一体改革関連法案が成立した日の記者会見で、私からも遺憾の意を述べ、その後も外交ルートを通じて抗議をしてきました。竹島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは、何の疑いもありません。江戸時代の初期には幕府の免許をうけて、竹島が利用されており、遅くとも17世紀半ばには、わが国が領有権を確立していました。その後、1905年の閣議決定により、竹島を島根県に編入し、領有の意志を再確認しました」

 「韓国側はわが国より前に竹島を実効支配していたと主張していますが根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はありません。戦後、サンフランシスコ平和条約の起草の過程においても、韓国は日本による竹島の放棄を求めましたが、米国はこの要請を拒否しています。こうした経緯があったにも関わらず、戦後、韓国は、不法な李承晩ラインを一方的に設定し、力をもって不法占拠を開始したのです」

 「竹島の問題は、歴史認識の分脈で論じるべき問題ではありません。戦後の韓国政府による一方的な占拠という行為が、国際社会の法と正義にかなうのかという問題であります。韓国側にも言い分はあるでしょうが、自国の考える正義を一方的に訴えるだけでは、立場が異なる2つの国の間で、建設的な議論は進みません。国際社会の法と正義に照らして、国際司法裁判所の法廷で議論を戦わせ、決着をつけるのが王道であるはずです。韓国政府にはこれからも国際法に基づく解決が理にかなっていることを粘り強く訴えてまいります」

 「また、本日、国会からいただいた議決の趣旨にたいして、わが国の立場の対外発信を強化するとともに、竹島の領土問題に対応する政府の態勢強化なども検討してまいります」

 「なお、尖閣諸島については、歴史的な経緯や状況が竹島とは異なり同一には論ずることはできませんが、これもまた、日本固有の領土であることに疑いはありません。そもそも、解決すべき領有権の問題が存在しないという点が大きな違いです」

 「清の支配が及んでいなかったことを確認の上で明治政府は1895年に尖閣諸島を日本の領土に編入しました。中国が領有権を主張し始めたのは東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された1970年代以降になってからのことに過ぎません。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも、国際法上も、疑いのないところであり、現にわが国はこれを有効に支配しています。今回のような不正上陸事件を繰り返さないために、政府の総力を挙げて情報収集を強化するとともに、周辺海域での監視警戒に万全を期して参ります」

 「あわせて、この機会にわが国固有の領土である北方領土についても申し添えたいと思います。北方領土問題は全国民の問題であり、わが国の主権に関わる問題であるだけでなく、すでにかなりお年をめされた元島民の方々にとって、人道上の問題でもあります。法と正義の原則を基礎として、静かな環境のもとでロシアとの交渉を進めて参ります。国民のみなさんにおかれては、こうした諸問題に関する基本的な事実関係を広く共有していただきたいと願っております」

 「私は、わが国の国益を守るために主張すべきは主張し、進めるべきことは粛々と進めます。他方、いたずらに国内の強硬な世論をあおって、事態が無用にエスカレートすることはいずれの国の利益にもなりません。何より重要なことは、法と正義に基づき、平和的、外交的に問題解決を目指すというアプローチです。国際法に合致したルールに基づく秩序を広げていくことは、海洋国家日本にとってはもちろん、アジア太平洋全体の安定と繁栄のためにも不可欠な要素であると信じます。あわせて当事者同士がいかなる場合においても大局を見据え、決して冷静さを失わないということも欠かせません」

 「価値を共有する大切なパートナーである隣国、韓国の賢明なみなさん。主張に違いはあってもお互いに冷静に対応すべきです。基本的な外交儀礼まで失するような言動や行動は、お互いを傷つけ合うだけで、建設的な結果を生み出しません。韓国側の思慮深く、慎重な対応を期待してやみません」

 「わが国としては、いずれの問題に関しても法と正義に基づく解決を求めつつ、冷静な対応に努め、外交上の礼節を重んじ、この地域の将来のために、隣国とともに努力していく決意を改めて申し上げます」

 「私の冒頭の発言は以上です」

 --竹島をめぐる問題で、総理が韓国大統領宛に送った親書を韓国側は返送した。韓国の大使館員が外務省を訪ねた際に、外務省はこれを門前払いにした。こうした対応は結果的に冷静さを欠いた行為で韓国側と同じ土俵に上がってしまうのではないか。韓国大統領の発言の謝罪と撤回を求めているが、これに応じない場合、日韓通貨交換協定の打ち切りや韓国国債の購入凍結など、新たな対応を考えているか。こうした問題の解決に具体的にどういう方策を考えている

 「あの、まずですね、私の書いた親書についてのお尋ねがございました。残念ながら、今日郵送という形で返ってまいりました。首脳間の親書を返すというのは、外交慣例上あり得ない行為であり、大変遺憾に思います。そして、わが国の対応についての今ご指摘ございました。これ細かく言いません。あの一貫して冷静な対応をしたつもりであります。細かくは後でご説明しても結構でございますけれども、あの一貫して冷静な対応をしていまして、礼を失することをやってるつもりはございません。いちいち私が申し上げることではないというふうに思います」

 「いずれにしても、わが方から送るべきメッセージが伝わってはいると思います。相手側の方からの、例えば竹島という表現があるからうんぬんっていうのは、多分ご覧になっているんだろうと思うんですが、こういう親書のやり取りを、手紙が届いた、届かない、また送り返すということをやっていること自体が非建設的であるし、わが国外交の品位に欠けるという指摘も受けかねませんので、返送された親書を再び送るようなことは考えておりません」

 「その上でですね、謝罪、撤回が得られない場合という、これ2つ目のご質問があったというふうに思いますが、韓国側からは適切な対応が得られることを期待をしておりますので、仮定の質問には、これは現時点でお答えすることは控えたいというふうに思います」

 「それからさまざまな具体的な行動の話がございましたけれども、これについても、現時点で今、具体的に明示的に申し上げることも妥当ではないというふうに思います」

 --1つは尖閣諸島について、総理は上陸させないために監視警戒に万全を期すと言われた。具体的にどのような対策をとるのか。領海警備で自衛隊の活用を可能にする法整備を今回考えられるのか。最近、東京都の石原慎太郎知事と会ったようだが、尖閣諸島の国有化に向けて何か進展はあったか。2つ目は解散総選挙の時期について、近いうちに(解散)という表現で与野党の方から様々な見方が出ている。総理の頭の中にはいつ頃に解散しようという考えが具体的にあるのか

 「まず、1点目という中にいっぱい入っていた。全部網羅的にお答えできるか分かりませんけれども、尖閣諸島の警備についてでございますが、警備の強化については、海上保安庁をはじめとする治安当局の体制の整備、あるいは装備の充実等を図るとともに、さきほどもちょっと申し上げましたけれども、遠方離島で発生した犯罪に海上保安官が迅速に対応できるようにするための法案を、今の国会で衆議院では通過まで言っておりますので、どうしてもこれ、法案の成立ということを、実現をしていきたいという風に思っております」

 「それから、自衛隊との関連で、法改正のご指摘がございましたが、領域の治安の維持については、これは一時的には、第一義的には警察や海上保安庁がその責任を有しています。で、現行法の枠組みの中でも、海保であるとか、警察では手に負えない状況、困難な状況になったときには、自衛隊が治安の維持にあたることができると、現行法の枠の中でもそうなっております。あの、私が7月に念頭に置いた発言は、そういうことであります」

 「その中で、新たな法改正の議論をさまざまなところで今、主張されている方がいらっしゃいますが、領域の保全のあり方については、これは不断のレビューが必要だと思いますので、さまざまなレベルでさまざまな議論が、これはあってしかるべきだと考えております」

 「それから、1点目の中で、これ、全部、あ、えーとですね、これについてはですね、東京都が尖閣諸島を購入する計画があるということの、その計画の中身についての確認をするとともに、これは、尖閣については平穏かつ安定的に維持管理を、これを継続をするということが基本だと思っています。そういう観点の中で、さまざまなレベルで、さまざまな接触をしているというのが現状であり、それ以上のことを現段階で申し上げることはできません」

 「それから、2つ目のお尋ねは、解散の時期、頭に描いてるのかというお話でございましたけれども、そういうことも含めて、時期を具体的に明示的にお示しするということは、ふさわしいとは思っておりません。今、一部、何月と周辺が言ったとか、私が言ったとか、月まで明示して書いてあるのがありますが、根も葉もありません」

 --尖閣について、東京都から上陸申請が出されている。さっきの石原都知事の会見で、今日中に上陸申請に対する返事が返ってくるという発言があった。これに対して政府としてどう対応するのか。石原知事と話をした際に、政府の国有化方針について、どのように説明し、国有化後の島の活用方法などについても意見交換したのか

 「あの、東京都からの上陸申請はおとといですね、正式に受理をさせていただきました。これまでの政府の方針というのは、政府関係者以外は何人も上陸をさせないという方針で、平穏かつ安定的な維持管理をするという、いわゆる賃借人の立場からですね、どう判断するかということだと思うんですが、おととい受理をし、8月確か29日に上陸したいという申請だったと思いますので、それまでの間に、検討させていただきたいと思います。今日、ご回答するというお話は、してなかったという風に思います」

 --竹島問題をめぐる最近の両国間の状況は、領土問題以外の分野において、例えば経済関係や通貨スワップ協定などに対して、どのような影響を及ぼしているか

 「あの、竹島の問題について言いますと、まずは先ほどもちょっと申し上げましたけれども、国際司法裁判所にですね、共同で提訴しようという提案をしています。国際法にのっとって、お互いに冷静に、公正かつ平和的な解決を目指すというのが基本的な姿勢であります。領土の問題についてはこういう扱いです。その他のことについては、いろいろ指摘はされておりますけれども、具体的に何かをするということは決めているわけではありません」

 「ただし、今、ご指摘のあった、日韓の通貨スワップ協定については、これは期限が10月までになっています。ということでありますので、今の段階で、その後どうするかについては、今日、国会の答弁でも申し上げましたけれども、白紙であります」

「昭和天皇の戦争責任」に言及 韓国紙、日本に反発

 「『昭和天皇の戦争責任』に言及 韓国紙、日本に反発」(産経新聞:8月25日)

 昭和天皇に戦争責任は一切ない。立憲君主には行政の責任は及ばないのが常識だ。日本でもこの常識を知らない奴がいるから困る。

 韓国について言うと、日本は韓国と戦争をしていないので、「戦争責任」云々を言われる筋合いは全くない。

 竹島(韓国名・独島)の領有権などをめぐる日韓の対立について25日付の韓国紙は、昭和天皇の戦争責任問題に言及して24日の野田佳彦首相の会見や衆院の抗議決議に反発した。韓国紙からは両国関係が「最悪」の状態に陥ったとの指摘も出ている。

 朝鮮日報は、天皇陛下訪韓問題に絡む李明博大統領の謝罪要求を日本が問題視していることを批判し、日本が過去を直視しないのは、昭和天皇が「戦犯としての責任を免れたため」と指摘。日本は政府とメディアなどが総力を挙げて「戦争責任のない平和主義者」とのイメージをつくってきたと主張した。

 現在の天皇陛下が2001年に古代天皇家と百済王との血縁関係に言及して「韓国とのゆかりを感じています」と発言したことにも触れ、「韓国に配慮する天皇」との印象を日本人が持っているだけに、李大統領による謝罪要求への反応が激しくなったと分析した。(共同)

広東の企業幹部が「尖閣諸島は日本領土」、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる

 「広東の企業幹部が『尖閣諸島は日本領土』、中国版ツイッターで発言、人民日報記事など証拠挙げ、賛同広がる」(産経新聞:8月25日)

 こういう客観的な意見がまだ出てくるのが、キチガイ国家・韓国とは異なるところだ。しかし、発言をした林凡氏の生命は危険に晒されてしまう。共産党批判だから。

 【上海=河崎真澄】中国広東省の民間企業幹部が24日、中国版ツイッター「微博」で「1949年から71年まで中国政府は釣魚島(尖閣諸島)を日本の領土と認めていた」と異例の発言をした。日本領有を示す53年1月の中国共産党機関紙、人民日報の記事や、複数の公式地図など根拠を挙げている。微博では中国国内からの感情的な反論に加え、「知識のない大衆が中国共産党に踊らされたことが分かった」などと賛同する見方も広がっている。

 発言をしたのは同省広州の電子サービス企業、広東捷盈電子科技の取締役会副主席との肩書を持つ女性の林凡氏。林氏は微博の運営会社、新浪微博から「実名」の認証を受けており、10万人以上の読者をもつ。

 林氏の資料によると、人民日報は53年1月8日付の紙面に掲載した記事で「琉球群島(沖縄)は台湾の東北に点在し、尖閣諸島や先島諸島、沖縄諸島など7組の島嶼からなる」と表記していた。中国当局が監修した53年、58年、60年、67年に発行した地図の画像も示したが、その多くが「尖閣群島」「魚釣島」などと表記。日中境界線も明らかに日本領土を示している。

 林氏は冷静に証拠を積み重ねた上で「中国政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」と疑問を投げかけた。中国国内からの反応には、「資料をみて(尖閣諸島が)日本領だったことが明白に分かった」「(当局に)タダで使われて反日デモを行う連中には困る」などと、林氏支持の発言が出ている。

 一方、25、26の両日も、尖閣諸島の問題を巡る反日デモが、四川省南充や浙江省諸曁、広東省東莞、海南省海口など、地方都市で呼びかけられており、混乱は今後も続きそうだ。

「天皇制は保守化あおる時限爆弾」 韓国紙の対日非難エスカレート

 「『天皇制は保守化あおる時限爆弾』 韓国紙の対日非難エスカレート」(産経新聞:8月25日)

 日本の朝鮮半島統治で朝鮮半島は近代化することができた。これは歴史的事実である。日本は侵略も植民地支配もしていない。委任統治をしたのだ。だからインフラ建設や教育、法整備、産業の近代化に力を注いだのだ。

 恩を仇で返し続けている朝鮮人。犬以下の存在だ。

 【ソウル=加藤達也】25日付の朝鮮日報など韓国各紙は、竹島(韓国名・独島(ドクト))をめぐり日本の領有権を強調した野田佳彦首相の記者会見での発言や、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸などに抗議した衆院の決議に一斉反発した。

 韓国メディアの対日非難は竹島領有権の主張に対するものから昭和天皇の戦争責任論にまでエスカレートしており、竹島の領有権主張や天皇陛下への非礼に対する抗議を強力に打ち出した日本に対し、一歩も引けない韓国側の現状を露呈している。

 朝鮮日報は、日韓併合条約発効(1910年)から29日で102年となることに関連し、日本の朝鮮半島統治における昭和天皇の責任を問う特集を掲載した。

 同紙は社説で、天皇陛下に対する李大統領の謝罪要求に日本側が反発したことについて「天皇の問題となると理性をなくし、判断力を失い行動した第2次世界大戦以前の日本の姿が再現されている」と指摘。「天皇に対する発言は一言も聞き捨てならないという日本政府の態度も同様だ」と主張した。

 特集記事では、昭和天皇をめぐり「戦後長期にわたり戦争責任論が取り沙汰されてきた」と言及。批判を天皇制にまで拡大し「戦後、米占領軍が日本統治に利用するために維持した天皇制」が「日本の保守化と極右化をあおる時限爆弾のような存在となった」と論じた。また、日本が竹島領有権を主張していることなどを「過去を直視しない姿勢」とし、その理由を「昭和天皇が戦犯責任を免れたため」と断言してもいる。

 李大統領の謝罪要求問題については当初、韓国でも大統領を批判する論調もあったが、こうした見解は既に影を潜め、日韓関係が「最悪」の状態に陥ったとの見方が出始めている。

竹島提訴―大局に立つ日韓関係を

 「竹島提訴―大局に立つ日韓関係を」(朝日新聞:8月23日社説)

 朝日新聞はとんでもないことを書いている。竹島問題よりも歴史問題に向き合えというのだ。韓国は竹島問題を誤魔化すために日本の「従軍慰安婦」を問題にしている。朝日新聞の論法は韓国と同じなのだ。いったいどこの国の新聞なのか、朝日新聞は。

 そもそも「従軍慰安婦」問題を広めた張本人は朝日新聞なのである。にもかかわらず抜けぬけとこのような社説を書く。人間としても信用できないし全くもって許せない。こんな新聞を購読してはいけない。

 「日本政府は1965年の日韓協定で解決済みとの立場だが、93年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った」

 慰安婦集めに旧日本軍の関与などなかった。証拠が全く存在しないのだ。日本の謝罪は「政治判断」にすぎなかった。

 また、償い事業で集めた「賠償金」を韓国は受け取らなかった。あくまでも日本政府の謝罪と賠償を要求したのだ。詰り、慰安婦問題を日本政府を攻撃する材料として今後も使いたいということである。

 「2007年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する『狭義の強制性』はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた」

 従軍慰安婦問題は、日本政府や日本軍が慰安婦を「強制連行」したことが問題であった。朝日新聞はそのように報道した。しかし真摯な学者の調査により、「強制連行」はなかったことが裏付けられた。

 すると朝日新聞はどうしたか。日本政府や軍の強制はなかったかが、慰安婦の意に反する「強制」があった、と「狭義の強制性」という言葉を作って、これまでの虚偽・捏造報道について一切認めなかったのである。この「広義の強制性」とは、慰安婦が本人の意思に反して親に売られたり、騙されて売春業者に連れられたりしたことを言う。「狭義の強制性」のような日本の関与は一切ない。意味が全く異なるのだ。

 このように誤魔化した意味の強制性など、外国人にわかるはずがない。日本人でもろくに知らないのだから。

 「米下院が日本に謝罪を求める決議を採択」したのは、マイク本田なる支那人のロビー活動によるもので、一般のアメrカ人が関与した採択ではない。何とこの採択に関わった議員は10名未満なのだ。こんな少人数で採択できることに驚いてしまうが、日本のマスコミ、特に朝日新聞は、この事実を隠し。これを日本政府を攻撃する材料にしている。とんでもないことだ。

 「問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ」

 国は関与していない。では、朝日新聞は国の関与をどう報じたか。日本軍の慰安所には、衛生を管理するための軍の通達があった。朝日新聞はこれをもって、「日本軍の関与があった」と大々的に報道したのだ。「強制連行」と「衛生管理」とでは全く意味合いが異なる。2分すれば前者は悪、後者は善になる。このような(白々しい)詭弁を使って読者を騙しているのが朝日新聞である(騙される読者の知的水準が知れるというものだが)。

 竹島の領有権問題をめぐり、日本政府が韓国政府に対し、国際司法裁判所(ICJ)に共同で提訴するよう求めた。

 韓国に応じる気配はなく、裁判が開かれる見通しはない。

 それでも、領土問題という感情的対立に陥りやすい問題を、国際法で公平に解決しようという呼びかけは、説得力がある。

 日本政府が韓国の不法占拠に対し、自らの立場を国際社会に訴える意味合いもある。

 日本は長年、韓国に配慮して提訴を控えてきたが、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸は一線を越えるものだった。天皇に謝罪を求める発言への反発も強い。対抗措置は当然のことだろう。

 韓国側は野田首相の親書を送り返すという。外交では異例なことだが、不協和音を強めるだけでは出口が見えない。北朝鮮や中国を見据えると、北東アジアの安定にとって、日韓関係はますます大事になっている。

 野田政権は閣僚同士の対話延期も打ち出した。経済や科学技術など他分野の対話を止めれば、日本にも不利益が生じる。対抗措置と大局に立つ外交を賢く組み合わせる必要がある。

 落ち着いた関係を築くには、歴史問題にも、もう一度向き合わざるを得ない。

 李大統領は竹島上陸の理由に、慰安婦問題で進展が得られなかったことを挙げた。

 日本政府は1965年の日韓協定で解決済みとの立場だが、93年の官房長官談話で旧日本軍の関与を認め、謝罪した。民間主導のアジア女性基金を通じ、償い事業も行った。

 そうした努力自体は韓国の人たちにも理解してもらいたい。その上で、まだ出来ることがあるのか、両国で考えればいい。

 残念なのは、日本側で歴史認識への疑問を呼び覚ますような言動が繰り返されることだ。

 2007年には当時の安倍晋三首相が、当局が無理やり連行する「狭義の強制性」はなかったと主張。米下院が日本に謝罪を求める決議を採択するなど、国際社会で強い批判を浴びた。

 問題の本質は、尊厳を踏みにじる行為が本人の意に反して行われ、そこに国が関与していたことだ。こうした発言はかえって日本の立場を弱める。

 このところ、経済的に存在感を増す韓国に対し、日本は自信喪失気味だ。韓国にとっての日本の位置づけも変わり、人的パイプも以前ほど太くない。

 韓国では12月に大統領選があり、李大統領の求心力は低下している。次期政権も見据えて、政治、外交、民間の各層で関係を築き直す必要がある。

「首相との対話―開かれた政治の一歩に」ではなく、これはルールを無視した政治だ、朝日新聞

 「首相との対話―開かれた政治の一歩に」(8月23日:朝日新聞社説)

 「開かれた政治」...モノは言いようってことだな。糞朝日。

 両者の溝は埋まらなかった。それでも意義は小さくない。

 首相官邸前で「脱原発」を求める抗議行動の主催者らが、きのう官邸内に招かれ、野田首相に会って抗議した。

 経済団体や労働組合に属さぬ「組織されない市民」が首相に直接訴えるのは異例だ。これまでの政治の意思決定の仕方や、政治文化を変える可能性をはらんでいる。評価したい。

 20分の予定は30分に延びた。だが、中身は平行線だった。

 主催者の市民らの要求は(1)大飯原発の再稼働中止(2)全原発を再稼働させない(3)全原発廃炉への政策転換(4)原子力規制委員会の人事案の白紙撤回、だ。

 主催者らは口々に訴えた。原発がとまっても電力は足りている。大飯には活断層の存在が疑われ、危険だ……。

 首相は、中長期的に原発依存を改めるとの政府方針を説明したが、それ以上の歩み寄りはなかった。「ほとんど承服しかねる」が、主催者らの返答だ。

 溝は深かった。

 それにしても、もっと時間をとり、首相の口から説明を尽くすべきだった。そうすれば、意義はより大きくなった。

 むろん、主催者たちは民意を広く代表するわけではない。抗議行動の場を提供しているが、参加者の代表とも言いがたい。

 しかし、面会の模様はネットで生中継され、数多くの市民がみた。それは、首相と市民とをつなぐ新たな回路の役割を果たしただろう。

 市民の抗議は、再稼働だけに向けられているわけではない。

 それを決めた意思決定の仕組みと、民意を代表すると想定されている間接民主主義の機能不全への異議申し立てだ。

 ものごとを政治家と既得権を持つ組織の代表や一部の専門家で決め、ふつうの市民はかかわりにくいのが、従来の「ムラ社会」型の意思決定の仕組みだ。

 典型が電力であり、「原子力ムラ」による政策決定だ。

 電力会社の利益が優先され、自分たちの安全が軽んじられるのではないか……。

 不信はそこに根ざしている。

 組織されない市民の声を、どう政策決定に組み込むか。エネルギー政策の意見を聞く討論型世論調査は試みのひとつだが、ほかにも様々な回路を開かなければならない。

 今回のような面会も、一回で終わらせず、次の機会を持つべきだ。今度は抗議だけに終わらせず、胸襟を開いた対話と呼べるものにしよう。

 これを、開かれた政治への一歩とすべきである。


竹島提訴拒否 韓国はなぜ背向けるのか

 「竹島提訴拒否 韓国はなぜ背向けるのか」(産経新聞:8月23日社説)

 韓国の竹島領有に根拠が全くないからである。

 日本はこれまでのように沈黙を続けるのではなく、韓国の竹島支配の不当を国際社会に訴え続けないといけない。

 にもかかわらず、「竹島提訴―大局に立つ日韓関係を」と言って、歴史問題における日本の不当を主張する新聞社がある。朝日新聞である(この糞社説については後で書く)。

 韓国による島根県・竹島の不法占拠をめぐり、日本政府が李明博韓国大統領の同島上陸を機に、国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴を提案したのに対し、韓国政府は拒否してきた。上陸などへの遺憾の意を表明した野田佳彦首相の親書も突き返すという。

 「わが国固有の領土。裁判で争う必要はない。日本との間に領土問題は存在しない」との従来の立場に沿ったものだ。

 だが、藤村修官房長官らも指摘したように、「グローバルコリア」を標榜(ひょうぼう)する韓国が領有の正当性に自信を持つなら、なぜ国際的な裁きの庭に背を向けるのか。

 竹島問題について、韓国国民はこれまで、政府やメディアによる一方的な見方しか聞かされてこなかった。その証拠に、日本側の主張の詳細な根拠は、ほとんど認知されていない。

 一部には、「韓国政府は何か隠しているのではないか」など素朴な疑問もある。韓国が提訴に応じない背景について、日韓双方の専門家の間に「裁判になったら負けるかもしれない不安があるから」との見方も上がっている。

 韓国にとって最大の弱点は、日本が1952年の対日平和条約の発効により独立を回復した際、竹島は日本領土とされた事実である。韓国は自国領を主張したものの、米国をはじめ国際社会から認められなかった。

 この過程で、韓国は領海として「李承晩ライン」を一方的に設置し、竹島を囲い込んだ。不法占拠はここから始まった。日本が敗戦で主権を失って対抗手段を持たないときに、勝手に自分のモノにしてしまったのだ。

 日本政府はこのような不当性を一つ一つ国際社会に訴え、明らかにしてゆく必要がある。現地の大使をはじめ外交官たちはこれまで、日本政府の立場を問われても、具体的かつ直接的回答は避ける慣例になっていた。「韓国世論を刺激してはいけない」という穏便主義からだ。こうした外交は、もはや許されない。

 李大統領の反日強硬策によって、日韓領土問題の実情が国際社会に印象づけられた。共同提訴拒否を受け、日本は単独提訴に踏み切る。韓国側は提訴に応じない理由についてICJから説明を迫られ、反論せざるを得なくなる。

 日本が竹島をめぐる「失われた時」を取り戻す好機である。

首相、反原発団体と面会 与党内からも「ぶれ」批判

 「首相、反原発団体と面会 与党内からも「ぶれ」批判」(産経新聞:8月22日)

 そもそも首相が面会する必要は全くない。政策が気に入らなければ選挙でその政党の候補者を落選させればいいのだ。それが間接民主主義である。

 今回の面会はワガママを突きとおせば首相に意見を言うことができるという悪しき前例を作ってしまった。このようなものは民主主義でも何でもない。ルールを無視した横暴である。

 大体、「反原発団体」の素性など知れたものではない。所詮左翼団体である(朝日新聞は「市民団体」として報道するのが常であるが)。首相たる者がそんな連中と会ってはいけない。どうせ意見が聞き入れなければ更に文句を言ってつけ上がるだけだろう。支那や朝鮮と同じで。

 野田佳彦首相は22日、原発再稼働をめぐり首相官邸前での抗議デモを呼びかけている「首都圏反原発連合」の代表者らと官邸で面会した。反原発連合は原発依存度を即時ゼロとするよう求めたが、首相は「中長期的に原子力に依存する体制を変える」と一定の再稼働は不可欠と強調し、平行線に終わった。首相は原発再稼働推進派の岡村正日本商工会議所会頭とも面会し、バランスをとった。ただ、当初の面会拒否から一転して応じるなど原子力政策をめぐる首相のぶれを懸念する声は与党内からもあがっている。

 反原発連合は市民団体や個人によるネットワーク組織で、代表者ら男女11人が出席。「脱原発」を唱える菅直人前首相も同席し、面会時間は予定より10分ほど延び約30分間に及んだ。

 反原発連合は7月に再稼働した関西電力大飯原発(福井県おおい町)の稼働停止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回も訴えた。

 首相は大飯原発再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを含め総合的に判断した。安全性の向上に不断の努力をする」と理解を求めた。規制委員会については国会同意人事であることを踏まえ、「国会に判断をいただく」と述べるにとどめた。

 首相は今月6日、枝野幸男経済産業相らに2030(平成42)年の電源構成に占める原発比率を0%にできるか検討を指示したが、この日は「原発ゼロ」を封印。反原発連合が首相の回答に「承服しかねる」と食い下がる場面もあったが、首相は応じなかった。

 首相が特定の市民団体と面会するのは極めて異例。当初、首相は面会に消極的だったが、鳩山由紀夫元首相がデモに参加したことに加え、菅氏も面会を促したことから転換した。首相周辺は「面会に応じたのは党内対策だった」と認める。

 ただ代償は小さくない。連立与党を組む国民新党の下地幹郎幹事長は「エネルギー政策がぶれているととられる面会は良くない」と批判。原子力政策で首相が毅然(きぜん)とした態度を貫いているとの印象が国民に伝わらない限り、大飯に続く原発再稼働に理解は進まない。

 特定団体との面会という手法自体も禍根を残しかねない。自民党の茂木敏充政調会長は「(面会相手は)慎重に検討すべきだ」と指摘した。政府高官も「今後も国論を二分するテーマで首相がデモ参加者から面会を強要されるのでは」と危惧する。


韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」

 「韓国による親書返送 日本政府「聞いたことがない」」(産経新聞:8月22日)

 そりゃ聞いたことないだろう。イラクのフセイン大統領が、湾岸戦争前にアメリk大統領からの親書を突き返した位ではないか。それほど非常識な事を韓国はやっている。非常識で民度の低い劣等国家である。

 韓国の外交通商省が野田佳彦首相による韓国の李明博大統領宛ての親書を送り返すという行為に出たことについて、日本政府は「友好国の間では今まで聞いたことがない」(外務省幹部)と反発している。韓国側には島根県・竹島の領有権に関する国際司法裁判所(ICJ)への付託を求める口上書がすでに渡っているため、日本政府は引き続き単独提訴も視野に国際社会に正当性を主張する方針だ。

 親書返送という非礼な対応について、政府高官は「韓国国内はそういう雰囲気なんだろう」と語った。

 日本政府は再び親書を送付することはしないものの、韓国に対する抗議姿勢をさらに強める構えだ。玄葉光一郎外相が民主党政権の閣僚として初めて竹島について「不法占拠」と表現したのもその一環だ。

 政府は韓国側の反発に配慮して「不法占拠」という表現を控えていたが、大統領の竹島上陸を受けて方針転換した。首相官邸と外務省が調整した上で、国会答弁では「不法占拠」という表現を使うことになった。

 玄葉氏は22日、竹島上陸に抗議の意思を示すため一時帰国していた武藤正敏駐韓大使をソウルに帰任させたが、これもICJ提訴などをめぐる日本の立場を韓国国内で訴えるためだ。

 同日夜、ソウルの金浦空港に到着した後、記者会見した武藤氏は「日韓関係が難しい状況にあるのは事実だが、事態に一喜一憂することなく、粘り強く、やるべきことを着実に一歩一歩進めたい」と述べた。

 外務省は22日の民主党外務部門会議で、竹島をめぐる日本の立場を伝える説明会を各国の在京大使館関係者を対象に開いていると説明した。ICJでの解決を韓国に求めている実情を伝え、日本への理解と協力を求めているという。

民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近

 「民意頼みの政府 討論型世論調査で原発ゼロ半分近」(産経新聞:8月22日)

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 その通りだ。しかもその「民意」は真の民意ではない。討論型世論調査では電力会社の関係者が除外され、いわば素人の意見だけが集約された。

 そもそも「民意」はその場その場の感情に流されてしまう。マスコミの世論操作の影響をモロに受けてしまう。政治家の判断が重視されるのだ。

 そもそも日本の原子力政策は、1970年代のオイル・ショックを期にしている。過去数10年の努力を、あてにもならない無責任な「民意」で無にするのは、余りにも愚かである。

 将来のエネルギー・環境戦略の策定をめぐり、政府が「原発比率0%」に傾きつつある。22日発表された討論型世論調査で参加者の46%が「原発0%」を支持。強まる脱原発の民意に流されている。だが、原発の代替電力の確保は容易ではなく、国力の低下を招く恐れもある。民意に頼るだけで責任をとろうとしない政府のスタンスに専門家からは批判が噴出している。

 「国民感情をくみ取るだけで政策決定ができるなら、すべてが国民投票になり、政治は不要になる」

 22日開かれた「国民的議論に関する検証会合」で、佐藤卓己・京大大学院准教授は政府のリーダシップの欠如に苦言を呈した。

 検証会合では、これまで政府が実施した討論型世論調査や意見聴取会、パプリックコメントなど国民の意見をどう反映させるべきか専門家の意見を聞くために実施された。

 世論を二分する原発比率について「国民的議論」を高める目的で、政府として世界で初めて実施した「討論型世論調査(DP)」では、積極的な意見を持たなかった人が、専門的な学習や討論を通じて「0%」に流れる形となった。

 実行委員会は「公平な討論の実行は実現された」と評価したが、約300人の参加者は60歳代が約3割を占め、男性の比率が3分の2となるなど性別や年齢層に隔たりがあった。時間に余裕のある人だけが参加した可能性もあり、そもそも前提条件として公平性が保たれていたか疑問が残る。

 また、参加者同士の議論で声高に意見を唱える参加者に意見が流される傾向もあった。

 一方、全国11カ所で実施された意見聴取会では参加申し込み者の約7割が「0%」を支持したが、電力関係者の参加を排除するなど「脱原発依存」に偏った運営となった。

 それだけに検証会合では「思いつくままいろいろやってきたが、どう収拾するのか。もっと質的な筋道の議論をすべきだ」と指摘する専門家もいた。

 エネルギー・環境戦略のとりまとめ役の古川元久国家戦略担当相が21日の会見で「私としては(原発ゼロを)目指したい」と語るなど、政府も民意に流されつつある。だが、原発ゼロを進めることに対する将来の国民、企業の負担やリスク、経済への影響といった課題に向き合わないまま、国の根幹となるエネルギー政策が決まれば、将来に大きな禍根を残す。

「中国大使交代―民間起用の芽を摘むな」って、民間人では大使など務まらなかったではないか、糞朝日新聞よ

 「中国大使交代―民間起用の芽を摘むな」(朝日新聞:8月22日社説)

 丹羽宇一郎・駐中国大使は中国の国益に則って行動をしてきた。そもそも任命されたのが間違いだった。政府・民主党の任命責任が問われるべきである。

 にもかかわらず朝日新聞は「民間出身の大使に期待されるのは、外務官僚とまったく同じ発言や発想ではないはずだ」「むしろ、プロの外交官とはひと味違う、率直な発言や新鮮な発想、時には政府にも厳しい直言ではないか」などと言う。大使が政府の意に反したり、母国の国益に反する言動をする方が間違っているだろうが。

 丹羽宇一郎・駐中国大使を交代させ、後任に外務審議官をあてるなど、秋の外務省人事の骨格を野田内閣が固めた。

 伊藤忠商事の社長、会長として中国との間で培ってきた人脈と手腕を期待され、丹羽氏が民間から初の中国大使についたのはわずか2年前のことだ。

 今回の早すぎる交代が、民間からの大使起用の芽を摘むことになってはならない。

 丹羽氏の交代論が浮上した直接のきっかけは、東京都の尖閣諸島購入計画について、英紙のインタビューで「日中関係に極めて重大な危機を招く」と語ったことだった。

 日本固有の領土である尖閣購入と外交問題は関連しない。そんな日本政府としての公式な立場と相いれない発言であったことは間違いない。

 一方で、現実にはこの計画が日中双方の機微に触れることはごく普通の常識ではないか。

 民間出身の大使に期待されるのは、外務官僚とまったく同じ発言や発想ではないはずだ。

 むしろ、プロの外交官とはひと味違う、率直な発言や新鮮な発想、時には政府にも厳しい直言ではないか。

 残念なのは、民主党政権が丹羽氏をしっかりバックアップしてこなかったことだ。

 「民間出身の大使が定着していくかどうかの試金石だ」「人事で支える態勢をつくる」

 みずから丹羽氏を口説いた岡田克也外相はそう意気込んでいたが、3カ月後に党幹事長に転出してしまった。

 大使には最適の人材をあらゆる分野から広く起用する。3年以内に約2割を外部からの任用とし、外務官僚との健全な競争を促す――。

 外務省が大揺れに揺れた機密費詐取事件を受け、外相の私的懇談会が10年前にまとめた最終報告はそう求めていた。

 丹羽氏の起用もこの流れに沿ったものであり、その指摘の多くはいまも当を得ている。

 一連の人事でもうひとつの疑問は、駐米大使に外務事務次官が11年ぶりにつくことだ。

 かつては、次官経験者が駐米大使につく慣例があった。

 10年前の最終報告はそれをあらため、次官を「最終ポスト」とするよう求めた。

 外務官僚の最高責任者が次官なのか、駐米大使なのかがはっきりしない状態を変える必要があると考えたからだった。

 日本外交の現状は厳しい。改革を骨抜きにし、外務官僚にとっての「古き良き外務省」を復活させる人事が、肝心の外交力を弱めることを恐れる。


韓国、首相親書を返送へ 手続きや内容に問題と主張

 「韓国、首相親書を返送へ 手続きや内容に問題と主張」(産経新聞:8月22日)

 一国の首相の親書を受け取らないというのはとんでもない事態だ。話し合いなどしない、お前の国のいう事など聞かない、という姿勢を表明しているのだ。これから戦争をする国に対して行うのと同じだ。

 これほど非礼な態度を韓国は日本に対して取っている。戦争をするつもりなのか。いや、実際に韓国は日本を仮想敵国と規定している。こんな国とこれ以上「友好」関係など築けないだろう。

 韓国外交通商省当局者は22日、竹島(韓国名・独島)の領有権問題などをめぐり、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに送った親書を、日本側に送り返す方針を決めたことを明らかにした。

 野田首相は17日、大統領の竹島上陸や日韓関係をめぐる発言に「遺憾の意」を伝え、竹島問題を国際司法裁判所に共同提訴することを提案する親書を出した。

 外交通商省当局者は(1)親書を受け取れば前例となる上、日本の首相が代わるたびに送付されかねない(2)韓国政府が親書を受け取る前に日本側が日本メディアに公開し、手続き上問題があった(3)韓国が受け入れがたい内容が含まれている-などを返送理由として挙げた。


「尖閣と竹島―政治が対立をあおるな」と論点をずらす売国奴・朝日新聞

 「尖閣と竹島―政治が対立をあおるな」(8月21日:朝日新聞社説)

 朝日新聞は「政治が対立をあおるな」というのは、日本は大人しくしていろ、と言うのと同じである。竹島は韓国が不法占拠しているし、尖閣は中国が奪おうと行動に移している。このような事態に対して政治が対応しなければ、領土は奪われ、取り戻せない。対立をあおるのではない。しかるべき対抗策を取るだけなのだ。

 朝日新聞は、中韓の「反日に過剰に反応するべきではない」という。そして「日本の立場を表明することは大事だが、あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない」と、国際司法裁判所への提訴や日韓通貨スワップの停止に反対するのだ。

 どういう事か。理解不能である。韓国のために社説を書いているとしか思えない。朝日新聞は売国新聞だ。

 そして、「韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない」というが、そのようなことはない。日本経済は韓国経済に殆ど依存していないからだ。

 朝日は「韓国としっかり話し合うべきだ」「何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある」といって日本政府の対抗策を戒めるのだが、これまでの「話し合い」や日本の「冷静さ」が今の結果を招いているのだ。

 このように支那や朝鮮に偏向した社説を書く朝日新聞の購読などやめようではないか。

 中国でまた、反日デモが起きた。尖閣諸島に不法に上陸した香港の活動家を、日本側が逮捕したことが引き金になった。日本では不法上陸への反発が広がり、地方議員ら10人が政府の許可なく尖閣に上陸した。

 日韓が領有権を争う竹島では韓国が李明博(イ・ミョンバク)大統領の名を刻んだ石碑を建てた。大統領の上陸に続く、無分別な行動だ。

 感情をたぎらせ、ぶつけあう。隣国同士でこんな不毛なことをいつまで続けるのか。

 野田政権の基盤は弱い。秋に世代交代を控える中国の指導部は動きが取りにくい。年末に大統領選がある韓国では、李大統領の求心力低下が著しい。

 難しい時期だが、事態を収めるべき政治が対立をあおるような振る舞いは理解しがたい。本来の外交の場で引き取り、沈静化を図るべきだ。

 中国のデモは、尖閣沖での衝突事件の後に反日が吹き荒れた一昨年の再現のようだった。

 北京や上海では厳戒態勢が敷かれ、デモは散発的だった。だが、香港の隣の深セン(センは土へんに川)などでは参加者が暴れ、日本車や日本料理店を壊す騒ぎになった。

 日中の貿易総額が年間27兆円余りとなるなど、相互依存は強まるばかりなのに、きわめて残念だ。粗暴な行いが国際社会でのイメージ悪化にもつながることを中国は知るべきである。

 ただ、反日に過剰に反応するべきではない。

 デモは、貧富の格差や汚職の広がりなど、中国社会の矛盾への不満に突き動かされている面もある。中国政府は批判の矛先が自らに向かうことを何よりも警戒しており、これ以上の拡大は望んでいまい。

 中国のネット上では、「中国人の車を壊してどうする」などと、冷ややかな声も多い。

 一方、韓国に対しては、李大統領の天皇への謝罪要求発言もあり、日本政府は態度を硬化させている。国際司法裁判所に提訴する方針を発表したほか、安住淳財務相は日韓通貨スワップ(交換)の融通枠拡充取りやめを示唆している。

 日本の立場を表明することは大事だが、あたかも制裁のように関係のない問題を持ち出すのはいかがなものか。韓国経済の不安定化は、日本にとってもマイナスになりかねない。

 安住氏は、今月下旬の日韓財務対話への出席も取りやめた。だが、こういうときこそ、韓国としっかり話し合うべきだ。

 日中も、日韓も、前に進めていかなければならない関係だ。何が本当の国益なのか、冷静に考える必要がある。

韓国サッカー銅メダルはく奪あり得る 「政治的意図ない」の言い訳通用せず

 「韓国サッカー銅メダルはく奪あり得る 『政治的意図ない』の言い訳通用せず」(8月19日)

 当然だ。カードを上げた朴選手だけでなく、韓国サッカーチーム全員のメダルを剥奪しないといけない。理由は次の通り。

 ・韓国チームとして「竹島は韓国領」のアピールをしようと事前に検討していたこと。
 ・朴がカードを上げていたのを誰も止めなかったこと。
 ・その後、カードを韓国旗の上に乗せたまま、グラウンドを一周していること。
 ・カードを観客から受け取ったとしているが、その観客は韓国サッカー協会の関係者であったこと。

 結果を期待せずに待ちたいが、韓国人の身勝手をこれ以上許さないためにも、断固とした処断が必要とされる。

ロンドン五輪の男子サッカー3位決定戦で、韓国の選手がピッチの上で領土問題にかかわる政治的メッセージを掲げた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)が調査に乗り出した。

韓国側は「大した考えはなかった」と選手を擁護するが、調査の結果次第では銅メダルがはく奪される可能性もある。

憲章違反は「失格」、メダルは返還と規定

韓国サッカー男子五輪代表の朴鍾佑選手は日本との試合後、韓国が領有権を主張する島根県・竹島について「独島(竹島の韓国側の呼称)はわが領土」とハングルで書かれたカードを掲げた。五輪憲章50条では、五輪開催場所や会場その他関連施設において、いかなる政治的な宣伝活動も認められないと規定されており、朴選手の行為は憲章違反にあたる。実際に朴選手は、メダル授与式の出席をIOCに拒まれた。

IOCは、韓国の五輪組織である大韓体育会(KOC)に詳しい説明を求めているとの声明を発表。また英BBCニュース電子版によると、五輪のサッカー運営を担当する国際サッカー連盟(FIFA)に対して朴選手の処分を要請し、詳細は後日決まる。

五輪憲章は、個々の競技者やチームが違反行為を行った場合の処置を定めている。それによると、五輪大会の出場について一時的または永久に「欠格」となるか除外される、また失格や資格認定が取り消されるとある。失格・除外の場合は、憲章に違反して獲得したメダルや賞状はIOCに返還しなければならない。これに照らし合わせると、今回の行為でメダルはく奪、さらには今後の韓国サッカーチームの五輪出場に影響を及ぼす可能性がある。

複数の韓国メディアは、KOCやチーム関係者の証言として、朴選手は観客席から「たまたま渡された紙」を「深く考えないで掲げてしまった」だけで、「政治的な意図はなく、あくまでも偶発的」との主張を紹介した。故意か偶然かの違いで処分内容が変わるのかは、憲章に規定されていない。日本オリンピック委員会(JOC)に取材すると、「あくまでもIOCの判断によります」という。

処分の対象となる側には釈明の機会が与えられるが、「深く考えない行動だった」との弁解は説得力に欠ける。JOCによると、出場選手全員は五輪の参加条件として「エリジビリティー」の書式に署名、提出が求められるが、ここには「五輪憲章に記載された内容を理解し、順守する」との項目があるという。全選手対象なので、朴選手ほか韓国チームの選手全員も当然署名しているはずだ。つまり、憲章を守ると誓約したうえで行為に及んだことになる。しかも朴選手が客席から渡されたメッセージはハングルで書かれていた。内容が分からないはずはなく、「政治的意図はなかった」との言い訳が通用するだろうか。

差別反対も「政治パフォーマンス」として処分

処分が韓国チーム全体に及ぶかどうかも、IOCの裁定次第だ。ただ、韓国・中央日報電子版2012年8月13日付の記事は、チームの主将を務めた具滋哲選手が2点目を決めた後に「独島はわが領土」を表現するパフォーマンスを考えていたと明かした。結局は選手たちと万歳をしたが、これも領土問題に関して「少なからず意味を内包するパフォーマンス」(中央日報8月11日付記事)だったようだ。一方、朴選手の行動をチームメートがとめた、との話は聞こえてこない。チーム全体が何かしらの「意図」を持っていたのではとの疑念もわく。

元JOC職員の伊藤公氏は、8月13日放送の情報番組「モーニングバード!」で「メダルのはく奪はあり得る」と話した。世界各地で政治問題が紛糾しているなか、世界中の注目が集まる五輪の場で自分たちの立場を訴えたいという国や地域は多いはずだ。それだけに、憲章の理念を無視した朴選手は「罪が重い」と伊藤氏は指摘する。処分の対象が朴選手個人か、チーム全体に広がるかについては、「IOCの判断による」と話すにとどめた。

過去の五輪で、自身の「メッセージ」で処分された例はある。1968年のメキシコ五輪、陸上男子200メートルの金、銅メダリストはともに米国の黒人選手だった。2人は表彰式で、黒人差別に抗議するために黒い手袋をはめ、米国国歌の演奏中にその拳を突き上げた。これは、当時の米国の公民権運動で見られた差別反対の意思表示だ。IOCはこれを政治的パフォーマンスと断定。メダルははく奪しなかったが2人を選手村から追放し、米国代表チームから除名した。

シドニー、アテネ、北京と五輪3大会に出場した元陸上選手の為末大氏は、ツイッターで政治と五輪に関して発言した。メキシコ五輪の「差別反対行動」について、当初は「黒人差別解放が進んだんだからいいんじゃないかと思っていた」が、その後は五輪精神の根幹にかかわることだと考えるようになったという。「スポーツは相当に意識して守らないと、世間に与えるインパクトが強いだけにすぐ政治の道具になってしまう」からだ。

今回の朴選手の行動については、五輪の精神を攻撃したことに「日本人としてではなく、ひとりのオリンピアンとして」怒りを感じると発言。続けて「大事な事はあの選手が準備していた事を韓国選手団自体が把握していたかどうか、もしくは指示をしたかどうか、これを調査してはっきりさせる事が大事だと思う」としている。

中国の尖閣デモ、25か所以上で数万人参加

 「中国の尖閣デモ、25か所以上で数万人参加」(読売新聞:8月19日)

 中国(支那)は共産党が支配する軍事独裁国であるから、民主的なデモは武力で鎮圧される。にもかかわらずデモが行われているということは当局が政治的に許可した反日デモだからである。

 デモの矛先が当局に向かい、鎮圧できなくなることを期待する。

 日本の首相が頻繁に尖閣に上陸し、靖国に参拝すればどうか。石原「首相」ならやってくれそうだけど。

19日、中国・四川省成都で大通りを埋め尽くす反日デモの群衆=AP  【北京=大木聖馬、上海=角谷志保美】沖縄県の尖閣諸島に不法上陸した香港の活動家らが強制送還されたのを受け、中国の領有権を主張するデモが19日、北京、上海、広州など中国各地の25か所以上で起き、若者を中心に計数万人が参加した。

 広東省深センや浙江省杭州では参加者が暴徒化し、日本料理店のガラスが割られるなどの被害が生じた。胡錦濤
フージンタオ
政権は、世論を利用して対日圧力を強化する一方、政府批判につながる動きは厳しく抑え込む姿勢だ。

 広州の日本総領事館前では同日午前10時(日本時間同11時)ごろ、学生ら約500人以上が中国国旗を掲げながら「日本人は中国から出て行け」などと抗議。上海の日本総領事館前では、周辺の各省から集まった男女約30人が、「琉球群島を返せ」とプリントしたそろいのTシャツを着て気勢を上げた。北京の日本大使館前でも断続的に20人以上が集まり、「日本製品をボイコットしろ」などと叫んだ。

 このほか四川省成都や遼寧省瀋陽、山東省済南などでは数百人から数千人が、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の領土」と書いた横断幕を掲げてデモ行進。湖南省長沙では日系スーパーのガラスが割られた。デモは同日夕にはほぼ終了し、日本大使館によると、日本人への被害は届けられていない。


韓国原発、また運転停止 南東部、制御棒関連で故障

 「韓国原発、また運転停止 南東部、制御棒関連で故障」(産経新聞:8月19日)

 平時でもしゅっちゅう故障するのが韓国、そして支那の原発だ。他国からパクった技術で製造・運用しているのだから当然だ。

 こんな危険な原発が世界に広まるかもしれないのに、世界一優秀な日本の原発を「封印」せよという左翼やバカがいるのだから始末に負えない。毎日のように脱原発を煽る朝日新聞も潰れて欲しい。

 韓国南東部の慶尚北道慶州にある新月城原発1号機が19日午前、制御棒関連の機器の故障で運転を停止した。原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)が明らかにした。

 1号機は韓国で23基目の原発として7月末に商業運転を開始したばかり。試運転中にも3度にわたり機器トラブルなどで自動停止しており、周辺住民の間で安全性への不安が高まりそうだ。

 韓水原は「原発の安全性に影響はなく、放射性物質漏れもない」としている。聯合ニュースによると、韓水原関係者は「原発の機器は適応期間が必要で新しいほど故障が起きやすく、1~2年で安定する」と説明した。

 韓国では連日の猛暑で電力需要が増加し、今月6日には供給余力が逼迫して政府がメディアを通じ節電を呼び掛けた。(共同)


【亡国の領土政策】 “配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網

 「【亡国の領土政策】 “配慮”が招いた危機 中韓露の対日包囲網」(産経新聞:8月19日)

 民主党の無能さと、周辺国に対する「配慮」が、このような日本領土の危機を招いたのだ。左翼反日政党の民主党が政権を取った必然の帰結である。予想できたことなのに。

 今思えば、あの合意こそが「攻め込まれる日本」という危機の出発点だったのかもしれない。

 「国家主権や領土保全に関わる核心的利益の問題で支持し合うことは戦略的関係の重要な部分だ」

 2010年9月末、中国を訪問したロシアのメドベージェフ大統領(当時)が胡錦濤国家主席との間で合意した共同声明の一節だ。中国による尖閣諸島、ロシアによる北方領土の領有権主張を相互に支持するという意味にほかならない。

 中露合意の4日前、前原誠司外相(当時)は米ニューヨークにいた。そして、クリントン米国務長官との会談では、直前に尖閣諸島周辺で発生した中国漁船衝突事件が話題になった。

 衝突事件で現実味を帯びてきたのが“尖閣有事”だ。クリントン氏は「(尖閣有事は)明らかに日米安全保障条約が適用される」と語った。だが、当時の菅直人政権は、米側の重要なサインを見逃していた。日米安保の適用はあくまで、日本が尖閣に施政権を確保していてこそ可能なのだ。

 対日「領土」政策で連携する中露に対し、日本は北東アジア戦略に関する同盟国・米国の意図にあまりにも鈍感だった。それから約2年。日本は中露に加え韓国からも、「固有の領土」を侵され始めている。

「支配」着々と布石

 7月3日、ロシアは直接的な行動に打って出た。メドベージェフ首相が大統領時代に続いて北方領土・国後島に上陸した。これに対し、玄葉光一郎外相は「日露関係の前向きな雰囲気づくりに水を差すものだ」と通りいっぺんの抗議をしただけだった。

 「日本の首相が毎年替わる状況では、誰も真剣に領土交渉をしようとは思わない」。ロシアの日本専門家の1人はこう断じる。

 日本が手をこまねている間にロシアは北方領土支配で着々と布石を打っている。北方領土開発にあたって、対日包囲網で連携する中韓の資本を引き込もうとしているのはその一例だ。

 韓国も早くから、竹島問題で戦略的に動いてきた。2005年、右翼活動家など日本人の竹島上陸に備え「独島(竹島の韓国名)危機対応指針」を策定した。接近する日本側船舶を確認次第、海洋警察警備艦が緊急出動し、上陸時には警備隊が身柄を拘束する。大型船や自衛艦が接近してきた場合には韓国軍による対応に切り替えるというものだ。軍と警察は90年代初頭から「東方計画」という秘密作戦を定め、共同対処訓練も実施している。

 日本の外交筋は、韓国側の今後の出方をこう予想する。

 「韓国側は『独島領有』の主張を世界中で一層強力に展開してくる。慰安婦問題など竹島以外のテーマでも激しい外交宣伝戦に出る」

 これこそ対韓外交で“配慮”を重ねてきたツケだ。

 同じく“配慮”を続けてきた対中外交でも結果は同じだ。1992年、江沢民政権は尖閣諸島、西沙諸島、南沙諸島を中国領であると規定した「領海法」を施行した。本来ならこの時に尖閣諸島を国有化しておくべきだったが、政府は抗議のみにとどめた。野田佳彦首相は7月、東京都の購入計画を受け、ようやく尖閣国有化方針を打ち出したが、香港の活動家に不法上陸される事態を招いた。

「強さ」求める米国

 平成21(2009)年の政権交代から3年。民主党政権の「外交漂流」によって日米同盟は大きくぐらつき、中国、韓国、ロシアに付け入る隙を与えた。

 「『最低でも県外』みたいなことを言って、日米同盟を揺るがせたからロシアや韓国の大統領が(北方領土や竹島に)来る。今回のような(香港活動家の強制送還という)対応になる」

 自民党の石破茂前政調会長は17日のテレビ朝日番組で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の県外移設を模索した鳩山由紀夫政権以来の外交・安保政策を強く批判した。

 それでも民主党政権内の外交・安保政策における認識のずれ、一貫しない姿勢は何も変わらない。

 前原政調会長は18日の読売テレビ番組で、政府が今回の尖閣諸島上陸事件を撮影したビデオの公開を拒んでいることに関し「国民に事実を知らせるため公開すべきだ」と述べ、首相の「弱腰」を当てこすった。

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派グループは15日、日本に「地域の緊急事態への対応」を求めた日米同盟に関する新たな報告書でこう指摘した。

 「日本が強い米国を必要としているのと同じように、米国は強い日本を必要としている」


竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ

 「竹島領有権 手段尽くし正当性訴えよ」(産経新聞:8月19日社説)

 民度の低いキチガイ国家と今更何を話しても無駄なのは、これまでの経過で明らかだ。竹島を奪還する実効的な手段を取らないといけない。

 国際司法裁判所への提訴はもちろん、産経新聞の言うように日韓首脳会談の取りやめ、韓国の非常任理事国立候補への不支持、スワップ協定の見直し(停止)は最低限必要だ。

 民主党は今年の5月に、日本として初めて韓国の国債を購入することを決定したが、これも止めるべきだ(竹島問題の有無にかかわらず、韓国債は暴落の危機にあるからだ)。

 更に、経済制裁として、韓国製品の輸入禁止(特に食品は、民主党が輸入時の検査を不要にしたが、ばい菌に汚染されていて被害が出たケースが続出している)、輸出禁止(韓国の製造業は日本の部品や工作機械で成り立っている)、資本の移動禁止を行い、竹島返還を促せばよい。

 次に、国交断絶。過去の日本の歴史を見れば、日本が半島に関わるといつも大損しているのだ(白村江の戦、元寇(日本攻撃を元に進言したのは韓国で、韓国軍が先頭に立って対馬を攻撃し住民を虐殺した)、朝鮮出兵(住民は秀吉軍を救世主とみなした)、征韓論、日清戦争、日露戦争、朝鮮併合、日韓基本条約、ODA、無償技術支援、1997年のIMFを通しての韓国経済支援、等々)。そして日本が感謝されることは全くなく、反対に悪者にされている。犬でも3日飼えば恩を忘れないのに、朝鮮人は犬以下だ。

 これでも無理なら、自衛隊を動かすしかない。が、それまでに韓国経済は(そして財閥と癒着した政府も)崩壊しているだろうけど。

 社説も、ここまで書いてほしいものだ。だが、民主党では何もできないはずだ。

 日本固有の領土である竹島への李明博韓国大統領の上陸強行を受け、野田佳彦政権が領有権を唱えて国際司法裁判所(ICJ)に単独でも提訴することを歓迎したい。

 藤村修官房長官は「わが国の主権に関わる重大な問題と認識し、毅然(きぜん)とした対応措置をとる」と提訴理由を説明した。

 韓国側は同意しないとし、審理が始まる見通しは立っていない。だが、韓国側には、不同意の理由を説明する義務が生じてくる。日韓双方の主張が門前までにせよ、初めてICJに届くのである。

 日本はそれと並行し、国際会議などあらゆる機会を通じて、韓国の言い分の不当性を繰り返し説いていかなければならない。

 日本は昭和29年と37年の2回、ICJ提訴を韓国に持ちかけて拒否され、断念に追い込まれた。

 今回の提訴で、領有権争いの地としての竹島を世界に知らしめ、韓国による一方的占拠の不法性と日本領有の正当性を国際世論に堂々と訴えることが可能になる。その手段を尽くす必要がある。

 昭和40年の日韓基本条約の交換公文では、竹島問題について、両国間で解決できない場合は「調停によって解決を図る」とされた。韓国が提訴に応じないこと自体が国際合意違反である。今回は、この点も明確にすべきだろう。

 玄葉光一郎外相は、「日韓関係全体に及ぼす影響に一定の配慮が日本政府全体にあったが、(上陸で)配慮は不要になった」と述べた。竹島問題を超え、戦後、引きずり続けた対韓姿勢全体を改める好機ととらえるべきだ。

 その意味でも、民主、自民両党が李大統領上陸に抗議する国会決議の採択で一致したことを評価する。国権の最高機関による竹島決議は、日本の確固たる意思を海外に強く印象付けよう。

 日本政府は、今月下旬に韓国で開催される予定だった日韓財務対話を延期した。首脳会談も当面、取りやめるべきだろう。

 韓国は、今秋の国連総会で改選される安全保障理事会非常任理事国に名乗りを挙げている。日本が不支持を表明すれば痛手となり、対抗措置として有効だ。

 緊急時にドルなど外貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定の見直しも逡巡(しゅんじゅん)してはならない。

 政府には、今回の提訴を、「自国領土を守る」毅然たる姿勢を貫く契機としてもらいたい。


【大統領竹島上陸】 韓国大統領直筆の石碑除幕

 日本の抗議は無視された。李が実績を形として残したかったのだ。糞大統領。

 韓国慶尚北道は19日、日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)で、李明博大統領直筆の石碑の除幕式を行った。孟亨奎行政安全相や金寛容同道知事らが出席した。慶尚北道が明らかにした。

 石碑は「独島守護標石」と名付けられ、竹島の実効支配を誇示する狙いとみられる。李大統領の竹島上陸や対日発言で日韓関係が冷え込む中、日本の強い反発を招きそうだ。

 閣僚の竹島訪問は、10日の李大統領の竹島上陸に環境相らが同行して以来。孟氏は昨年6月にも竹島を訪れていた。

 日本の外務省は今月16日、除幕式の計画について、ソウルの大使館を通じ韓国外交通商省に抗議していた。

 石碑は高さ1・2メートルで、表にハングルで「独島」、裏に「大韓民国」、側面には「2012年夏 大統領 李明博」との文字が刻まれている。(共同)


ソウル日本大使館前で抗議集会 慰安婦問題で謝罪要求 数百人規模

 「ソウル日本大使館前で抗議集会 慰安婦問題で謝罪要求 数百人規模」(8月15日:産経新聞)

 「従軍慰安婦」が存在したのは、当時の韓国が貧しく、売春業者への身売りがあったからである。日本軍や日本政府は慰安婦の募集に一切関与した事実はなく、ましてや「強制連行」など全くの捏造である。

 日本軍や日本政府の関与を裏付ける証拠は一切ないのだ。また慰安婦の証言も、辻褄が合わず証拠と認められなかった。これは韓国政府自身の調査結果でも同じである。

 日本が韓国の言い分を認めてしまったいわゆる「河野談話」も、事実に基づいていない。談話を出した理由は日韓交渉に基づく「政治判断」に過ぎなかったのだ。韓国は交渉において、談話を出したら以後、慰安婦問題に触れないと確約していたのだが、即座に反故にしている。日本も河野談話を破棄するのが当然である。慰安婦問題を日本の名誉を傷つけることなく収束させるために、そうしないといけない。

 これほどまでに虚偽でしかない慰安婦問題が国際化してしまった原因は、朝日新聞の「従軍慰安婦」報道とキャンペーン報道にである。朝日新聞が記事の虚偽や捏造を認めて謝罪して記事を撤回すれば、その根拠が失われる。しかし、朝日新聞はこれほど問題を大きくして日本の名誉を貶め、日本の利益を損ねているにもかかわらず、逆に慰安婦を事実として確定させようとしている。とんでもない新聞社である。

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 朝鮮半島での日本による植民地支配からの解放を記念する「光復節」に当たる15日、ソウルの日本大使館前では従軍慰安婦問題で日本政府の公式謝罪と賠償を求める数百人規模の集会が開かれた。

 同大使館前では元慰安婦を支援する韓国の市民団体が毎週水曜日に集会を行っているが、この日は規模を拡大。土砂降りの雨の中、参加者らは傘を差し「日本政府は被害者に謝罪して賠償せよ」とスローガンを叫んだ。

 集会に駆け付けた最大野党、民主統合党の大統領選有力候補の文在寅氏は「慰安婦問題は人道にもとる明白な犯罪。日本政府に必ず法的責任を問う」と強調。元慰安婦の金福童さんは「政府が乗り出して問題を解決するべきなのに、まだこれといった成果がない」と訴え、李明博大統領に日本への積極的な対応を求めた。(共同)

「戦後67年の東アジア―グローバル化と歴史問題」 朝日の責任は重い

 「戦後67年の東アジア―グローバル化と歴史問題」(8月15日:朝日新聞社説)

 朝日新聞は李の竹島上陸や天皇侮辱発言について、「大統領の行動や発言の真意は不明だ」と言った上で、「韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある」と書く。詰りは日本が悪いと言っているようなものだ。

 朝日新聞は竹島について「韓国に引き渡せばいい」というようなことを書いて、ネットで非難を浴びた。

 それだけではなく、朝日新聞は以前から次のように書いている。韓国の主張に合わせているのだ。日本の竹島編入は、韓国併合とは全く関係がないのに、だ。朝日新聞は韓国に利するための嘘を平気で書く。領土問題は国際法の問題であり、朝日の言うような「心の問題」ではない!

 1905年に日本は竹島を島根県に編入し、領土であることを内外に示した。だが、それは朝鮮半島を植民地化していく時期でもあった。

 だから韓国の人たちは自然と、日本が竹島にからむ行動をとるとそういう被害の歴史につなげて見てしまいがちだ。それだけ心に深く根ざした問題なのだ。

 (朝日新聞:2006年4月20日社説より)


 8月15日の社説は、以下の通り。

戦後67年の東アジア―グローバル化と歴史問題

 戦没者を静かに追悼する8月が、歴史をめぐるかまびすしい論争の季節になったのは、いつからだろうか。

 かつては日本の首相による靖国神社参拝が、近隣諸国の批判を呼んだ。終戦から67年のこの夏、今度は隣国から新たな火種が投げ入れられた。

 「独島(トクト=日本名・竹島)は私たちの領土であり、命をかけ守らねばならない」

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、日本と領有権争いのある竹島に大統領として初めて上陸したのは先週のことだ。

 きのうはさらに天皇訪韓の可能性に触れ、「独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと(日本側に)言った」と語った。

 大統領の行動や発言の真意は不明だ。

 韓国併合や旧日本軍の慰安婦問題をめぐり、韓国内には根強い対日批判がある。日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、そうした世論に火をつけようとしているとしたら危険このうえない。

■外を向く不満の矛先

 東シナ海には、別の火種もある。日本と中国が角を突き合わせる尖閣諸島だ。中国の監視船が繰り返し日本の領海に侵入し、緊張が続く。

 中国も歴史には熱い。とくに抗日戦の過去を美化する愛国教育を受けた世代が、中国の大国化に自信をつけ、ナショナリズムの温度を上げている。

 一見波高い東アジアだが、足元には異なる風景も広がる。

 日中韓は経済的に深く結びつき、多くの観光客が互いを行き来している。韓流ドラマが日本のテレビで放映されない日はないし、日本製アニメや大衆文化は中韓に浸透している。お互いに安定した関係を必要としているのだ。

 ところが、歴史や領土となると、とたんにいがみ合う。

 それを加速させているのが、グローバル化の進展だ。ヒトやカネが国境を越えて行き交う時代には、競争の激化や格差の拡大を前に、一国単位の政治は限界がある。手詰まりになった政治家たちが、人々の不満の矛先を「外」に向けようとする。

 国境を低くするはずのグローバル化の進展が、ナショナリズムを刺激する逆説である。

■相互依存に甘えるな 

 歴史には苦い先例がある。

 100年前の欧州は、各国が深い相互依存の中で繁栄を享受していた。

 1914年夏。オーストリア皇太子暗殺を機に、それが崩壊する。ドイツの台頭で激化した列強間の対立に大衆のナショナリズムが火をつけ、第1次世界大戦を招く。

 むろん、今の東アジアの情勢と当時の欧州を同列に論じることはできない。しかし、国際社会のバランスが変わるとき、外交の誤算が招く危険は肝に銘じておく必要がある。

 振り返れば、日本と近隣諸国との歴史問題は、戦後長らく封印されていた。

 東西冷戦下、朝鮮半島は分断され、中国は敵対する共産主義陣営にいた。日本は対米関係を優先し、植民地支配や侵略戦争の過去を直視することを後回しにしていた。

 冷戦の終わりは、この歴史問題を浮上させた。韓国では民主化が進み、共産党独裁下の中国でも、人々がもの言う言論空間が広がった。

 さらに経済発展による自信が、国家意識を後押しする。

 戦争から遠のくほど、直接経験のない世代にとって歴史は自国に心地よい「物語」に変容しやすい。時代が下るほど、和解は困難になる面もある。

■未来と過去の共有を

 では、歴史問題にどう向き合うべきなのか。

 その点で、日本を含む各国の政治指導者の責任は重い。

 国内にナショナリズムの世論が高まったとき、それを沈静化させることこそ政治家の役割である。ところが、経済や文化の交流の太さにタカをくくり、無警戒になっていないか。

 ましてや、政治的な思惑から世論をあおったりするのは論外である。

 歴史認識の問題に、社会として取り組むことも必要だ。

 歴史は、一方が正しく一方が間違っているという二元論ではとらえきれない。かといって、国家の数だけ歴史観が存在するといった相対主義に閉じこもっては、多様な人々が共存する世界は実現できない。

 大事なことは、基本的な事実認識を共有しながら、相互理解を深めることである。

 今日はもはや一国単独の歴史を書くことは不可能だ。他国との関係の中ではじめて自分の国の姿が見えてくる。

 歴史認識を近づけることは容易ではない。長く厳しい道のりを覚悟せねばならない。

 それでも、未来を共に築こうとする者たちは、過去にも共同で向かい合わねばならないのである。

竹島関係閣僚会合、官房長官が制止

 日本政府・民主党は、日本国民よりも韓国のために働いているのか。

 67回目の終戦記念日を迎える15日、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では10日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。

 玄葉光一郎外相は14日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。

 李大統領の竹島上陸を受けた10日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」(政府筋)ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。

 玄葉氏が11日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。

 いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。

 韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する8月15日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は12日、日本政府のICJ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。

 沖縄県・尖閣諸島でも政府は及び腰だ。

 尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の民間団体が同諸島への上陸を目指していることについて、首相は14日午後、公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示。官邸に情報連絡室が設置された。

 しかし、首相は終日、公邸にこもったままだった。

閣僚の靖国参拝「無責任な行為だ」 韓国当局者、「謙虚な姿勢」求める

 「閣僚の靖国参拝『無責任な行為だ』 韓国当局者、『謙虚な姿勢』求める」(産経新聞:8月15日)

 日本の政治家が日本国内にある神社に参拝することに何の問題があるのか。日本のために戦死した人々を弔うことは、どこの国でも行っている。「侵略戦争」とか「A級戦犯」というのは戦勝国の言い分にすぎない。韓国は日本の一部であったのだから(侵略ではなく合法的な併合で、日本は韓国に国家予算並みの金額を投資している)、日本に対していそのような事を言うのは筋違いでしかない。また戦勝国アメリカのマッカーサー自身が、朝鮮戦争に接して、日本の戦争は「侵略戦争」ではなかったとアメリカ議会で明言している。

 松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が靖国神社を参拝したことについて、韓国の外交通商省当局者は15日、「極めて遺憾だ」と述べた。聯合ニュースが報じた。

 同当局者は「日本の責任ある政治家が靖国神社を参拝するのは、日本の帝国主義の被害を受けた国家と国民の感情に配慮しない無責任な行為だ」と批判。「謙虚な姿勢で歴史を直視することを求める」と訴えた。

 韓国メディアは、閣僚による靖国神社参拝が民主党政権発足後、初めてであることを強調して報道。朝鮮日報は「李明博大統領の独島(竹島の韓国名)訪問や天皇への謝罪要求で亀裂が生じた日韓外交の葛藤をさらに深めるとみられる」と伝えた。

 外交通商省報道官は14日、日本の閣僚らの靖国神社参拝について「そうした行為をしないことを強く求める」と述べ、自粛を要請していた。(共同)

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