首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に

　「首相『しっかりと対応』人権救済機関設置法案に」（産経新聞：８月１日）

　人権救済機関設置法案と言うと聞こえはよいが、実は人権を侵害する法案である。現在発生している差別などの人権侵害は現行法で対応できる。しかし、この法案では人権救済機関を新たに設置し、強力な権限を持たせることにしている。政府からも裁判所からも独立して、「人権侵害」の訴えがあれば、容疑者を拘束し取り調べる事ができたり、捜査令状なしに自宅に立ち入る事ができたりする。また、「人権侵害」の定義が曖昧なので、被害者が「人権侵害」だと言えば容疑者はそれでお仕舞いである。容疑者の人権は完全に失われてしまうのだ。

　また、わしがこのブログで「反韓」な意見を書いて、それを見た在日韓国人が「人権侵害」だと言えば、わしは逮捕されてしまう。言論の自由などどこかに吹き飛んでしまうのである。

　このような法案を通そうとする政府・民主党を許してはいけない。首相が法案成立に対応すると言うのだから、異常としか言いようがない。

　記事を引用する。

　民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが１日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。