エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな

　「エネルギー聴取会　多様な意見を封殺するな」（産経新聞：７月１８日社説）

　野田は、国民の声を聞く政府の意見聴取会で電力会社社員の発言を認めないことにした。電力会社社員は国民ではないのか。明らかな差別であり、言論封鎖だ。原発に反対する意見ばかりを聞いて、専門家である電力会社の意見を聞かないのは全くもって偏っている。

　そもそも「国民の声」など聞く必要はなく、原発の必要性を国民に説明し説得するのが政治家の役目であろうが。責任を国民に転嫁しているだけだ。嫌らしい民主党がやりそうなことである。

　社説を引用する。

　エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。

　だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

　野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。

　政府のエネルギー・環境会議は平成４２年の原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」とする３つの選択肢を示した。８月初旬まで全国１１カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。

　１５日の仙台市と１６日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発０％は（経済的に）破綻したシナリオだ」「原発比率は２０～２５％が望ましい」と主張した。

　これに対し、脱原発派の批判が集まり、聴取会を担当する古川元久国家戦略相は、首相の指示を受けて「電力会社社員の意見表明はご遠慮願う」と新たに制限する方針を示した。次回から意見表明者に対し、事前に「電力会社社員かどうか」を確認するという。

　しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

　政府は、意見聴取や世論調査を「国民的な議論」の一環と位置づけている。それならば、脱原発や反原発だけでなく、原発の維持・推進を求める意見も公平に聞く必要があるのは当然だ。

　原発利用の３つの選択肢そのものにも、産業界の反発は強い。経団連は、「たとえ２５％の原発利用が認められても、経済成長に必要な電力は確保できない恐れがある」と批判している。

　電源構成は国の将来を左右する重要な問題だ。野田首相は国民の意見を聞きながら、最終的に安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある。