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August 11, 2012

李明博大統領竹島上陸についての社説

 8月11日の産経新聞と朝日新聞に、李明博大統領竹島上陸についての社説が載った。他の全国紙の社説は別テーマである。それぞれの見出しは次の通り。

 産経新聞: 李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ
 朝日新聞: 竹島への訪問―大統領の分別なき行い

 一見どちらも批判的に見えるが実は大違い。産経は日本の領土問題として論じているが、朝日は韓国の国際的な立場を心配しているのだ。さすが朝日新聞は以前「竹島を韓国に差し上げよ」と書いただけある。

 産経新聞の社説から要点を抜粋する。

 「韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない」

 「任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の『光復節』を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ」

 「竹島は日本政府が1905(明治38)年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合(1910~45年)とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない」

 「日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ」

 「李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない」

 結局、韓国も北朝鮮も根は同じであって、同レベルの低劣さにあるといえる。

 朝日新聞の社説から抜粋して意見を書く。

 「韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ」

 産経が竹島を「日本固有の領土」と言い、領土編入の経緯まで書いているのに対して、朝日は「日韓がともに領有権を主張している」と書く。これでは韓国が竹島を侵略(不法占拠)していると言っていないのと同じだ。韓国側を利する書き方である。

 「両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの1年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ」

 朝日はさらっと「元従軍慰安婦の問題」と書いているが、日本政府や日本軍が関与したかのように報道して「従軍慰安婦」問題を捏造し、韓国の反日世論を焚き付けたのは、他ならぬ朝日新聞である。朝日新聞が記事捏造を謝罪し、記事を撤回すれば問題が鎮静化する可能性もあるのだ。朝日新聞の態度は全くもって無責任であり、日本の国益を損ね、日本人の名誉を貶め、日韓関係を悪化させても全然平気だ。このような新聞社は潰れるべきなのだが...、再販制度を無くさないといけない。

 「韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した」

 まるで日韓双方が問題をこじれさせたような書き方である。実際は韓国が一方的に「従軍慰安婦」問題を出して日本に謝罪と賠償を迫ったのだ。現に昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の3分の2が慰安婦に使われている。朝日新聞は事実を元にした社説を書いていない。

 「15日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。もはや、政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう」

 朝日新聞が韓国の立場を慮って書いた文章。竹島の領土問題を国際社会に印象付けられたら困るのは韓国だよ、と言っている。

 「東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ」

 朝日新聞はこのような韓国「文化」の人気が続くことを期待している。そのために竹島問題で騒いではいけないと書く。全く日本の領土問題として捉えていないところがすごい。そして日本に対抗措置を取れとは一切書かない。あくまでも韓国の事情を心配しているのだ。朝日新聞はいったいどこの国の新聞なのだろうか。


 産経新聞の社説を引用する。

李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ

 韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。

 野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。

 日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。国内の政局に揺れる野田政権が、領土主権で断固たる姿勢を示さなければ、韓国による竹島の不法支配はますます強化されることになる。

 李大統領の竹島上陸強行の背景には、慰安婦問題とともに竹島をめぐる反日・愛国世論が高まっていることがある。日本の防衛白書(平成24年版)が竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、韓国政府は強く抗議したうえ、軍と海洋警察の合同訓練を計画している。

 任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ。

 竹島は日本政府が1905(明治38)年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合(1910~45年)とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない。

 日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。

 野田政権には李大統領の暴挙を国際社会に訴え、日本への支持を取り付ける毅然(きぜん)とした措置を求めたい。同時に韓国側が日本の反発は大したものではないだろうと判断した可能性も考えるべきだ。

 李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない。


 朝日新聞の社説を引用する。

竹島への訪問―大統領の分別なき行い

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ。

 これまで韓国の首相が訪れたことはあったが、大統領の訪問は初めてのことだ。

 自ら「最も近い友邦」と呼んだ日本との関係を危うくしたことは、責任ある政治家の行動としては、驚くほかない。

 日本政府は強く抗議して、駐韓大使を呼び戻す。日韓の関係が冷えこむのは避けられない。

 事態を沈静化させる責任は、まず大統領にある。もともと経済界出身の実務家で、08年の就任直後から「未来志向の韓日関係」を掲げていたはずだ。

 両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの1年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ。

 韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。

 これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した。

 だが今回、大統領の背中を押したのは、こうした懸案というよりも、本人の足元の問題ではなかったか。

 来年2月の任期切れを前に、大統領周辺では実兄や側近の逮捕が相次いだ。経済格差の広がりへの不満も強く、政権はすでに力を失っている。

 15日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。もはや、政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう。

 内政が手づまりの時、為政者が国民の目を外にそらそうとすることは歴史に何度も見られた。ナショナリズムをかきたてる領土問題は、格好の材料だ。

 だが、そうした紛争のもとを絶つことこそ、指導者の最大の責務である。李大統領は、あるべき姿から正反対に動いたと言わざるをえない。

 近隣諸国との懸案を一向に解決できない日本政治の弱さも、放っておけない。どの政党も、これを政局の材料にすることなく、冷静にこの問題にあたるべきである。

 東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ。

 それを政治が後戻りさせることは、許されない。

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