「電力の選択―単なる先送りはだめだ」って、朝日の意見通りにはならないぞ

　「電力の選択―単なる先送りはだめだ」（朝日新聞：８月１日社説）

　朝日新聞は「私たちは早期に原発をゼロにする案を支持している」と明言している。そして「原発の維持を求める経済界には選択肢そのものへの疑問や反発がある」などと言う。

　当たり前だろう。原発を維持するとか増やそうという意見は選択肢にないのだから。

　日本だけで原発を無くしても意味がないどころか有害である。日本の優れた原発技術を世界に輸出しないといけない。そうしないと中国や韓国の低劣な原発が世界に輸出されてしまう。そして原発事故の危険が地球規模に広まってしまうのだ。

　最近の朝日新聞は不偏不党からは程遠い、脱原発のアジテーション新聞となってしまっている。こんな新聞が売れているのが不思議でならない。

　社説を引用する。

　脱原発依存に向けた新しいエネルギー政策を決める「国民的議論」が、終盤を迎えている。

　パブリックコメントの募集は８月１２日までだが、全国１１カ所での意見聴取会はきょうの福島を含め残り３カ所。４～５日には東京都内で、熟議型の世論調査の討論会がある。

　政府は「意見を聞いた」というアリバイづくりにせず、これらの議論をどう受け止め、生かすのか、成果と方針を国民に説明する必要がある。

　議論の手法にはそれぞれ特徴があり、三つの選択肢について単純な集計結果を示すだけでは不十分だ。

　むしろ、参加者が何に優先順位をおいているのか、ほかの選択肢のどこに不安や課題を感じているのかといった点を、ていねいに分析してもらいたい。

　とくに「討論型世論調査」は初めての試みだ。言いっぱなしでなく、互いの意見の違いを確認しながら議論した結果、どう変化するのか。国民にどんな情報提供やコミュニケーションが必要なのか。政治が学ぶべき点は多いはずだ。

　私たちは早期に原発をゼロにする案を支持しているが、実現の仕方には課題があるのも事実である。必ずしも３案の中身を固定的に考える必要があるわけではないだろう。

　最終的に政策を決めるのは、野田政権の責任だ。

　政権としての意志を示す際、国民的議論の過程で集約された疑問点をどう解決していくか、合理的な説明と対策が提示できるようにしておかなければならない。

　ところが、ここにきて、８月中に予定されていた決定を先送りする案が、政権内で取りざたされている。

　確かに、議論の期間が短く、意見聴取会などの運営面でも不備が目立ち、「十分に意見を言う場がない」との不満はある。原発の維持を求める経済界には選択肢そのものへの疑問や反発がある。

　しかし、原発事故から間もなく１年５カ月。原発の減らし方やスピードについて、具体的な方針を示すべきときだ。そのうえで検討不足と判断した点があれば、論点や条件を明確にしたうえで議論を継続すればいい。

　方向性が定まらなければ、人もモノもカネも動けず、代替エネルギーの開発や省エネ投資も進まない。

　９月に控える民主党代表選や政局を気にしての先送りは論外だ。野田首相が向かいあうべきなのは、永田町ではなく国民である。