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August 10, 2012

固定価格買取制度で自由を失う日本

 「固定価格買取制度で自由を失う日本」

 Blog「『小さな政府』を語ろう」さんに、「固定価格買取制度で自由を失う日本」という投稿がある。

 民主党のせいで、日本からどんどん自由が失われ、政府は肥大化し、国家社会主義へと突入するだろう。非常に危うい。

 投稿を引用する。

日本の経済から資本主義が加速度的に失われつつある。 同時に急送に国家社会主義がそれにとって代わりつつある。 それは必ずしもヒットラーのような独裁者がいるだとか、もしくは大衆運動が巻き起こっているだとか、そういうことを意味するのではない。 姿かたちの見えない官僚機構が隅々まで支配する社会がある。 その社会では規制という壁が人々を四方八方から囲み、厳格に進むべき方向が示されている。 選択の自由は無い。 官僚機構は次々と国民に指令を出す。 国民はそれらの指令を義務として受け入る。 彼らは概ね現状に満足しているか既に諦めており、特に疑問も無くその日その日を生きる。 それは日本独特な形態の国家社会主義である。 「メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化 孫正義社長は絶対の自信」

  7月22日 産経新聞

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に11カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈(しれつ)な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。 「日本には未活用の土地がたくさんある。(発電所の設置を)可能な範囲で広げていきたい」 7月1日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。

「固定価格買い取り制度」とは何なのか。
経産省 資源エネルギー庁のサイトより

Q.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とはどのようなものですか?

再生可能エネルギーは、コストが高いなどの理由によりそのままではなかなか普及が進みません。そのため、電気の利用者皆様のお力を借りて、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう育てるための制度が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。平成24年7月1日からスタートします。 この取り組みの趣旨は「みんなでエネルギーを育てる」ということから、「育エネ」と呼んでいます。 具体的には、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

ソフトバンクの孫社長は天才的ビジネスマンである。 少なくとも平凡なサラリーマンから見ればそれ以外の何者でもない。 その腕で何万という雇用を生み出している。 常人に出来る業ではない。 ビジネスマンの務めは儲けることである。 儲けの機会は様々な「変化」によってもたらされる。 それは消費者の嗜好や製造技術の変化かもしれない。 この場合は政府の方針や法律の変化であるが、それを判断するのも重要である。 孫社長はビジネスマン・経営者としての務めを果たし、時代の方向性を鋭く嗅ぎ取り、波に乗って自社の儲けを最大化させようとしているだけに過ぎない。 まずはそのことを認識しておきたい。

自由な市場経済の基本は、売り手と買い手との間の合意に基づく取引である。 消費者が孫社長のサービスを「いいね!」と思えば買うし、そうでなければ買わないまでである。 政府は、売り手と買い手が交わす契約の強制力を保証しつつ、契約をするかしないかは関知しない。 例えば「いついつに商品を届けるから先に金を払ってくれ」と言いながら金だけとって商品を届けずにトンずらする輩は政府がしょっ引いて牢屋に入れなければ、「前金」というシステムが崩壊してしまう。 すると前金をもらわないと商売にならないような業種は消滅してしまう。 だから政府はそのような不正は断固取り締まる。 だが政府は「そこのお前はこの会社の何を幾つ買え」というような命令はしない、ということである。

ところで、「固定価格買い取り制度」はまさしくその類の命令に他ならない。 

市場経済原理に従うと「再生可能エネルギー」はコストが高いため、値段が高い。 このままでは消費者や企業の利用が進まない。 この状況でどうやって我々の計画を進めるか。 強制するしかあるまい...「買え」と。 そのための法律を作る。 だが国民に直接それを言うのは受けが悪い。 そこで電力会社に対して「買い取れ」と強制しよう。 幸い国民はアホだから企業が人々の集団であることを忘れ、政府が大企業に権力を振るっても「もっとやってやれ」ぐらいにしか思わない。 一方、国民に対しては、この一連の動きを「育エネ」と称し、あたかも可愛らしい赤ちゃんや子猫ちゃんを育てるようなイメージを植え付け、「お力を借りる」ということで「あなたが主役です… あなたの手にかかっています...」ともちかけ、ご負担を「お願いする」という言い方で「すがる」ように訴え、「取り立て・徴収」という印象をごまかそう… 

政府・官僚機構により消費者は、間接的にせよ、また、好む好まざるとに関わらず、孫社長やその他参入会社のサービスを買うことを強制されるということである。 ある会社のサービスを「買うこと」を政府が強制するということは、同時に他の競合するサービスを「買わないこと」を間接的に強制することにつながる。 要するに、いまや政府は国民に対して、何に幾ら使うべきかを指示し、更にはそれに従わせるために法律を適用しようとしている、ということである。

これは何を意味するか。 我々は、働いて得た金の使い道を、もはや自身の意思で決定することは出来なくなりつつある、ということである。 自分の金ですら好きなように使えない、ということは、他に何を好きなように出来るのか? 昼に「笑っていいとも」を見ること… 電車で少年ジャンプを読むこと… それが「自由」だ「リバティー」だ、というならばそれもよかろう。 だが...

国民を計画通りに動かすことが政府・官僚の国家社会主義者達の思惑である。 その思惑は成功を収めつつある。 資本主義は繁栄と自由の条件である。 その資本主義が国家によって絞殺されつつあるのが現在の日本である。 言い換えれば、我々国民の繁栄と自由が国家によって奪われつつあるということである。 これは言葉の遊びではない。 不況、いじめ、自殺、犯罪… 社会の崩壊を我々は目の当たりにしている。 メディアの報道を眺めた限りでは、その動きに対して警告を発するものは一つとして見当たらない… 一部の保守主義ブログを除いては...

追記1:

動画で分かる なっとく!再生可能エネルギー

固定価格買い取り制度のメリットは?

①エネルギー自給率を高めます

②日本経済を活性化させます

③地球温暖化防止に役立ちます

… 冗談もほどほどにしなければならない。 原発をやめてどこがエネルギー自給なのか。 尖閣の地下資源を中国に奪われるがままでどこがエネルギー自給なのか。 経済を復活? 国民から金を巻き上げて経済を復活とはすごい理論である。 温暖化防止? アホか。 書いて書いて、もう書き飽きた。 国民は完全に馬鹿にされていると思わなければならない。 吐き気を催すとはこのことである。

追記2:

今我々にある答えは原発の全開である。 原発は先の大震災で驚異的な堅牢さを証明した。 これ以上なにを証明する必要があるか。 ストレステストなど全く不要である。

追記3:

アメリカもオバマ政権のもとで国家社会主義化に向っている。 今年の大統領選挙はアメリカの行方を決める分水嶺である。


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