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August 10, 2012

我慢も限界?リニアの大阪早期開業「ありえない!」 JR東海の山田社長

 「我慢も限界?リニアの大阪早期開業「ありえない!」 JR東海の山田社長」(産経新聞:7月17日)

 JR東海が全額負担してリニアを建設するのだから、部外者、特に政治家はあれこれと口を出すな。資金を負担する民間企業であるJR東海が作った計画が最も妥当なはずだから。

 記事を引用する。

 JR東海が平成39(2027)年に東京-名古屋間、57(2045)年に東京-大阪間での開業を目指すリニア中央新幹線を巡り、関西の経済界とJR東海との確執が深まっている。“我田引鉄”でリニア効果を取り込みたい沿線の経済界や自治体に対し、政治介入を避けて経営の自由度を保ちたいJR東海がついに猛反発。昨年5月に国土交通相が整備計画を決定し、26(2014)年の着工を目指して動き出した国家的プロジェクトの行方は混とんとしている。

 「民間会社の経営を考えると、名古屋まで開業して利益を確保し、(経営体質を身軽にして)大阪に取りかかる『2段階方式』しかありえない」

 9日に大阪市内で会見したJR東海の山田佳臣社長は、こう声を荒らげた。普段の温和な語り口とは全く異なる厳しい口調は、山田社長のいらだちの深さを端的に表していた。

 関西経済界などは、名古屋開業から大阪までの開通に約20年かかる現行計画に対し「関西経済に大きな影響が出る」と相次ぎ不満を表明。計画を見直し名古屋、大阪の同時開業を求める声が上がっている。この日の山田社長の発言は、要求を強める関西の声を、改めて牽制(けんせい)した格好だ。

政治介入、もうご免 「京都に停車?法律を読め!」

 リニア建設にあたり、JR東海は9兆円に上る事業費の全額を自己負担する計画だ。

 昨年11月には、それまで地元自治体に全額負担を求めていた中間駅設置についても、建設費すべてをJR東海が負担する方針を表明した。ドル箱の東海道新幹線を擁するJR東海だからこそ実現できる強気の計画だ。

 国家的な大プロジェクトを民間企業が単独で手がけるのは、資金や能力の面で大きな負担となる。それでもJR東海が“自前主義”にこだわるのは、国や自治体などに資金などを頼ることで、計画に「口出し」されるのを嫌がっているためだ。

 旧国鉄時代から、予算と引き換えの政治的な介入は新線計画の足かせとなってきた。計画に遅れが生じ、“政治新幹線”ともいわれた整備新幹線と同じ轍(てつ)は踏みたくない、との思いはJR東海内で根強い。

 特に旧国鉄改革を率いた3人のリーダーのうち、唯一、葛西敬之会長が現職として残るJR東海は、政官の横やりを嫌う体質が色濃く残っている。中間駅の建設費用を負担する方針を打ち出した際、山田社長は「中間駅で議論していては進まない。私たちでやって早く開業する」と強調した。

 ただ、9日の山田社長の発言は、単なる反論というには徹底しすぎていた。

 『関西財界など民間が資金を拠出すれば、大阪開業の前倒しが可能』との意見に対し、山田社長は「気楽な意見だ。利子のないお金があって、利益が出てから返せばいいのであればできるが、(そんなお金が)世の中のどこにあるのか」と突き放した。

 また、現行計画で「奈良市付近」としている中間駅に対し、京都財界や自治体からJR京都駅への誘致を求める声についても、「全国新幹線鉄道整備法にどういう地点を通るかが定められている。もう一度法律を読み直してもらえれば」とバッサリ切り捨てた。

豹変に伏線あり

 山田社長の強硬姿勢には伏線があった。山田社長は2月に名古屋市内で開いた会見で、「今のところ東京-名古屋間をやり切ることしか頭にない。あまりにぎやかに議論してほしくない。冷静になって」と、加熱する誘致活動の沈静化を遠回しに求めていた。

 だが、その後も大阪府の松井一郎知事らと関西財界は4月に、東京-名古屋間と同時に名古屋-大阪間も着工するよう連携して求めていくことで合意。駅については、当初はJR大阪駅地区への誘致が想定されたが、「(早期着工を求めるには)新大阪駅の方が説得力がある」との方針で一致するなど、地域の期待と要望は日に日に大きさを増している。山田社長がやんわりした表現から直接的な反論に変貌したのは、こうした関西の動きと無縁ではあるまい。

 開通すれば東京-名古屋間を40分、東京-大阪間を67分と、所要時間を東海道新幹線に比べ大幅に短縮できるだけに沿線の財界や自治体にとっては、リニアによる経済効果を是が非でも早く取り込みたいという考えは変わらない。「1人でやりたい」というJR東海との“綱引き”は、今後も続きそうだ。


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