消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理
「消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理」(読売新聞:7月22日)
岡田は、消費税増税分の金額を価格に転嫁するように監視するという。商品の価格を政府が監視して統制する。日本は資本主義国ではなかったのか。民主党のによってとんでもない統制経済がもたらされてしまう。このままでは自由は奪われる。お先真っ暗だ。
記事を引用する。
岡田副総理は22日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示した。岡田氏は「(価格に)転嫁できる対策として、従来に比べてはるかに強力なものをやらなければいけない。人も臨時的に増やした態勢を組まないといけない」と述べた。北海道小樽市内で記者団に答えた。
価格転嫁対策については、政府が5月にまとめた中間整理案に、価格への増税分の上乗せを取引相手が拒否できないよう立法措置を検討することなどが盛り込まれている。
« 韓国系商社がホンダ純正カーマットをパクリ 無断販売の疑いで家宅捜索 埼玉県警 | Main | オスプレイ低い事故率 感情的な危険論 7ルートで飛行訓練へ »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 中山成彬氏による「従軍慰安婦」問題捏造の説明(2014.09.20)
- ヘイトスピーチ規制を働きかけているNGO団体の正体(2014.08.24)
- 朝日新聞「慰安婦検証―問題解決の原点に返れ」という論点スリカエ社説(2014.06.21)
- 靖国放火犯の釈放を隠す朝日新聞(2013.01.06)
- 「アジアの国境―繁栄わかちあう知恵を」と領土を共有しろと言う朝日新聞(2013.01.06)
« 韓国系商社がホンダ純正カーマットをパクリ 無断販売の疑いで家宅捜索 埼玉県警 | Main | オスプレイ低い事故率 感情的な危険論 7ルートで飛行訓練へ »













































































































































































