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August 2012

August 16, 2012

【光復節演説】李明博大統領、日本に「慰安婦」解決促す 竹島言及せず

 「【光復節演説】李明博大統領、日本に『慰安婦』解決促す 竹島言及せず」(産経新聞:8月15日)
 
 李明博は、慰安婦問題は「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」と主張。そのうえで「日韓両国間の次元を超え、戦時における女性の人権問題である」として日本政府に改めて解決を求めた。

 阿呆ではないか。戦時の「従軍慰安婦」には日本政府や日本軍は関与していない。「強制連行」したという事実は無く、全くの虚構である。「強制連行」は韓国政府自身が慰安婦に聞き取り調査しても、事実と判断できなかったのだ。

 慰安婦を集めたのは当時の韓国の女衒だ。当時は韓国でも日本本土でも貧しい家庭の女子が身売りされることがあった。そういう時代だったのである。それを韓国は全て日本のせいにしているのだから、嫌らしいことこの上ない。

 翻って現在の韓国は売春大国である。韓国女が日本、アメリカ、オーストラリアへ大挙売春で出稼ぎを行っていて、オーストラリアでは社会問題になり、アメリカでは韓国女の入国を厳しくしている。逆に入国を緩和しているのは日本だけだ。

 そして、韓国は日本での売春について「日本の広告に騙された」などと言っている。将来の「慰安婦」問題になるのは間違いない。今から韓国女の入国を禁止すべきだろう。

 韓国は過去の慰安婦の人権を問題にするよりも、現在の韓国女の人権を守るべきではないのか。明らかに狂っている。

 「昨年12月、元慰安婦の女性を支援する反日団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に慰安婦の記念像を違法に設置」したのだが、これは韓国の道路交通法に違反しているのだが、韓国は放置している(要は容認しているという事だ)。韓国は「反日無罪」という無法国家で、法治国家とは言えない。

 また、今年になって日本人男性がこの象に「竹島は日本領」とハングルで書かれた木製のくいを置いてきたところ、この男性が慰安婦の名誉を毀損したと訴えられ、男性は入国禁止になった。異常でしかない。

 日本は「従軍慰安婦」の事実を世界に向けて説明し、韓国に貶められた日本の名誉を回復させないといけない。

 まあ、この問題を広めたのは他ならぬ日本の朝日新聞だ。さっさと潰れて欲しい。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領は15日、ソウルで開かれた朝鮮半島の日本統治からの解放を祝う「光復節」の式典で演説し、慰安婦問題について「(解決に向け)日本政府の責任ある措置を促す」と述べた。

 李大統領は10日、韓国が不法占拠する竹島(韓国名・独島)に上陸。その後の演説となっただけに、日本との領土問題や歴史問題に関する強硬な発言をする可能性が指摘されていたが、竹島問題には言及しなかった。李大統領の竹島上陸を受け、日本は駐韓大使を事実上召還するなど、日韓関係は深刻な状態となっていることから、日本をさらに刺激することを避けたとみられる。

 李大統領は演説で、慰安婦問題は「人類の普遍的価値と正しい歴史に反する行為だ」と主張。そのうえで「日韓両国間の次元を超え、戦時における女性の人権問題である」として日本政府に改めて解決を求めた。

 慰安婦問題をめぐっては昨年12月、元慰安婦の女性を支援する反日団体がソウルの在韓日本大使館前の路上に慰安婦の記念像を違法に設置。韓国側はこれを放置し、世論が高まると同月の日韓首脳会談で「(慰安婦問題を解決しないと)今後、第2、第3の像ができるかもしれない」と強硬に解決を要求していた。

竹島関係閣僚会合、官房長官が制止 李大統領発言に外相は「聞いていない」

 「竹島関係閣僚会合、官房長官が制止 李大統領発言に外相は『聞いていない』」(産経新聞:8月15日)

 もし政権与党が民主党でなければ、ここまでひどい状況にはならないだろう。何せ民主党は日本より韓国を重視する反日左翼政党だからである。これ以上日本を貶めるな、糞民主党。

 記事を引用する。

 67回目の終戦記念日を迎える15日、韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領の島根県・竹島への上陸強行などを受け、東アジアの反日ムードは例年以上に高まりそうだ。だが、日本政府は及び腰姿勢が目立つ。李大統領は天皇陛下のご訪韓に「心からの謝罪」という条件を付けるなど挑発をエスカレートさせたが、日本政府は公式反応をしていない。政府内では10日の李大統領の竹島上陸を受け関係閣僚による協議が開催されようとしたところ政府首脳のブレーキにより中止されたことも明らかになった。

 玄葉光一郎外相は14日、李大統領が天皇陛下のご訪韓に条件を付けたことについて、記者団から問われると「報道は承知しているが、内容は一切聞いていない」と述べるにとどめた。政府筋は「真意をはかりかねている」といい、政府高官に至っては「誤報と聞いている」とまで言い切った。

 李大統領の竹島上陸を受けた10日も関係閣僚による会合準備が進められながら、「藤村修官房長官らが慎重姿勢を示した」(政府筋)ことから見送られた。結局、野田佳彦首相が同日夕の記者会見で「極めて遺憾で毅然と対応する」と抗議するにとどめた。

 玄葉氏が11日に表明した竹島領有権問題の国際司法裁判所(ICJ)提訴についても、首相と玄葉氏が会って対処方針を打ち合わせる予定だったが、首相が同日から「お盆休み」に入ったことを理由に電話協議に切り替えられた。

 いずれのケースも事を荒立てずに穏便に済ませようとの意識が働いたことが理由とみられる。

 韓国側は日本の朝鮮半島統治からの解放を記念する8月15日の光復節を前に「反日ナショナリズム」をむき出しにしている。韓国の与党セヌリ党報道官は12日、日本政府のICJ提訴方針を「盗人たけだけしい」とののしった。それでも日本政府は反応しなかった。

 沖縄県・尖閣諸島でも政府は及び腰だ。

 尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の民間団体が同諸島への上陸を目指していることについて、首相は14日午後、公邸に米村敏朗内閣危機管理監を呼び、「緊張感を持って情報収集に努め、事態に応じて法令に基づき適切に対処するように」と指示。官邸に情報連絡室が設置された。

 しかし、首相は終日、公邸にこもったままだった。

閣僚の靖国参拝「無責任な行為だ」 韓国当局者、「謙虚な姿勢」求める

 「閣僚の靖国参拝『無責任な行為だ』 韓国当局者、『謙虚な姿勢』求める」(産経新聞:8月15日)

 閣僚の参拝がなぜ無責任なのか。日本人が日本国内の神社に参拝しても何ら問題ではない。もし靖国参拝の責任があるのであれば、日本人に対して取られるであろう。

 謙虚な姿勢が求められるのは韓国政府である。明らかな内政干渉をするな、と言いたい。日本は韓国の「靖国参拝自粛」要請に反論すらしていない。異常なほど謙虚ではないか。

 記事を引用する。

 松原仁国家公安委員長兼拉致問題担当相が靖国神社を参拝したことについて、韓国の外交通商省当局者は15日、「極めて遺憾だ」と述べた。聯合ニュースが報じた。

 同当局者は「日本の責任ある政治家が靖国神社を参拝するのは、日本の帝国主義の被害を受けた国家と国民の感情に配慮しない無責任な行為だ」と批判。「謙虚な姿勢で歴史を直視することを求める」と訴えた。

 韓国メディアは、閣僚による靖国神社参拝が民主党政権発足後、初めてであることを強調して報道。朝鮮日報は「李明博大統領の独島(竹島の韓国名)訪問や天皇への謝罪要求で亀裂が生じた日韓外交の葛藤をさらに深めるとみられる」と伝えた。

 外交通商省報道官は14日、日本の閣僚らの靖国神社参拝について「そうした行為をしないことを強く求める」と述べ、自粛を要請していた。(共同)

2閣僚、靖国参拝へ 民主党政権初 野田首相、千鳥ケ淵で献花

 「2閣僚、靖国参拝へ 民主党政権初 野田首相、千鳥ケ淵で献花」(産経新聞:8月14日)

 田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長が靖国神社を参拝した。本来ならば首相も全閣僚もそろって参拝すべきであるのだが。日本は異常だ。

 腹立たしいのは首相が靖国神社を参拝せずに、靖国神社のすぐ近くにある千鳥ケ淵戦没者墓苑を参拝したことだ。靖国を参拝する時間はあったはずだ。

 靖国神社には自らを犠牲にして日本国を守った軍人が神として祀られている。それに対して千鳥ケ淵には戦争での死者が葬られている。人の生命に貴賎はないが、前者の方が崇高な使命のために命を失ったことは明らかである。国家の代表である首相が参拝する必要があるのは前者であろう。そうでなければ誰が率先して国のために戦い犠牲になると考えるだろうか。野田の行為は日本人の精神を破壊する嫌らしいものである。

 卑近な例で申し訳ないが、ある会社で一生懸命働いて会社の利益に貢献した社員と、怠けて仕事をしない社員がいるとしよう。社長が後者により多くの給料を支払えばどうだろうか。誰が納得するだろうか。

 また記事には、中韓の反発が予想されるとあるが、もし日本が黙っていたら増長するだけだ。だから日本の首相や閣僚は毎日でも靖国に参拝すればいい。そうすれば靖国問題は解消する(全く政治カードにならないので)。

 記事を引用する。

 野田佳彦首相は15日午前、都内の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れ、献花する。終戦記念日の靖国神社参拝は見送る意向。ただ、羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長がそれぞれ参拝する意向を表明している。両氏以外の16閣僚は参拝しない見通し。

 閣僚の靖国参拝は民主党政権発足後初めてで、2009年の麻生内閣の野田聖子消費者行政担当相(当時)以来となる。

 尖閣諸島(沖縄県)や竹島(島根県)をめぐり中韓両国との関係がぎくしゃくしており、両国の反発が予想される。

 首相は10日の会見で、昨年9月の内閣発足時に首相と閣僚は公式参拝しないと決定した経緯を説明。「この方針にのっとって閣僚も従っていただけると思っている」と強調していた。

閣僚の靖国参拝自粛を要請 韓国外交通商省

 「閣僚の靖国参拝自粛を要請 韓国外交通商省」(8月14日:産経新聞)

 これは内政干渉だ。しかも陛下や首相ではなく閣僚の靖国参拝にまでも口を出している。日本が韓国の要請を聞く必要は一切ない。日本人が日本国内の神社に参拝しようがしまいが自由だ。

 諸外国では、靖国神社が中国か韓国にあるように思っている人が多いという。そうでなければなぜ中国や韓国が日本の靖国参拝に反対するかが判らないからだ。

 そもそも韓国は日本と戦争をしていないのだから(日本は合法的に朝鮮半島を委任統治した)、「A級戦犯」の合祀など関係なしに靖国参拝に反対する理由が無い。日本が靖国問題で韓国に屈すればいと考えているだけなのだ。日本は堂々と反論しないといけない。黙っていたら付け上がられるだけだ。

 記事を引用する。

 韓国外交通商省の報道官は14日の定例記者会見で、羽田雄一郎国土交通相が15日の靖国神社参拝の意向を表明したことについて「日本の責任ある人物がそうした行為をしないことを強く求める」と述べ、参拝自粛を要請した。

 報道官は、日本の閣僚らが、A級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝することに反対するとの韓国政府の立場を強調した。

 また李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸への対抗措置として日本が検討している国際司法裁判所への提訴について「われわれは裁判所に行く理由がなく、行かない」として、応じない姿勢をあらためて示した。

 韓国政府が竹島付近の海上に計画していた「総合海洋科学基地」の建設を当面見合わせるとの一部報道については「政府内で設置するかどうか検討している」と述べた。(共同)

天皇訪韓には「謝罪が必要」 韓国大統領

 「天皇訪韓には『謝罪が必要』 韓国大統領」(産経新聞:8月14日)

 わしが聞いてこれほど腹が立った発言はない。李明博は天皇陛下は韓国に謝罪せよと言うのだ。感謝されこそすれ謝罪する理由など無い。日本が韓国を併合したときに、李氏朝鮮の王族を皇族に準じて扱ったのは日本である。もし「植民地」支配であれば間違いなく殺すか幽閉していただろうに。

 しかも、「『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」とまで言う。誰が訪韓などするか。

 更に、ソウル新聞(韓国語)によると、李明博は「日王が『ひざまずいて』謝らなければならない」と発言したという。貴様は一体何者の積りか。

 李明博はこの発言で日本人全員(サヨクを除く)を敵に回した。もし来日することがあれば殺されないよう気を付けるべきだろう。とはいっても日本の警察は法に則って警護するだろうけど。

 それから「日本の国会で言いたいことを言わせてくれるなら行く」と言う。日本になど来るな。

 李明博の竹島上陸で、日本は国際司法裁判所への提訴を検討している(らしい)が、もはやそのような段階は過ぎた。即刻国交断絶すればいい。経済援助などもっての他だ。甘やかせれば甘やかせるほど付け上がるのが朝鮮人だ。戦後の日本は朝鮮人の扱いを間違ってきた。いまから正すべきである。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領は14日、天皇陛下の訪韓に言及し「(天皇陛下が)韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると(日本側に)伝えた」と述べた。韓国大統領が公の場で、直接的な表現で天皇陛下に謝罪を求めたのは初めて。

 中部・忠清北道での教育関係の会合で、竹島(韓国名・独島)上陸の感想を尋ねられた李大統領は、天皇訪韓に触れ「(天皇陛下が過去に表明した)『痛惜の念』などという単語ひとつを言いに来るのなら、訪韓の必要はない」と述べた。

 また、竹島上陸については「2、3年前から考えていた。思い付きで行ったのではない」と強調。国賓としての訪日は実現していないとし「日本の国会で言いたいことを言わせてくれるなら行く」とも述べた。

 李大統領は2008年の就任の前から「(日本に過去をめぐる)謝罪や反省は求めない」と言明。2008年4月の訪日の際は、天皇、皇后両陛下と会見し、韓国訪問を直接招請した。

 しかし、昨年12月に韓国の市民団体がソウルの在韓日本大使館の路上に「慰安婦」を象徴する碑を建立し反日世論が高まるや、直後の日韓首脳会談で野田佳彦首相に慰安婦問題について「誠意ある措置」や「解決策」をとるよう求めた。

 韓国では昨年末以降、李大統領の実兄や親族などが不祥事で逮捕され、大統領の求心力は低下している。今回の発言の背景には、竹島上陸に続き対日強硬姿勢を見せ“愛国的大統領”として任期を終えたいとの考えがちらつくが、天皇陛下への謝罪要求により日韓関係は一層冷え込みそうだ。

「政府は鎮魂奨励すべきだ」 尖閣諸島上陸不許可で山谷えり子氏

 「『政府は鎮魂奨励すべきだ』 尖閣諸島上陸不許可で山谷えり子氏」(産経新聞:8月14日)

 日本の領土を守るため行動する議員連盟が、尖閣上陸を政府に申請していたが、許可されなかった。政府・民主党は領土を守る気概など全くないと言える。この点は韓国の李明博を見習って、野田が尖閣に行くべきではないか。どうせなら体を張って竹島に上陸してもらいたいものだが。

 記事を引用する。

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の山谷えり子自民党参院議員は14日、同議連が申請していた尖閣諸島(沖縄県石垣市)魚釣島への上陸許可を政府が認めなかったことについて「上陸して慰霊の誠をささげたいと考えていたので残念。戦争で亡くなられた方々の鎮魂は大切なことであり、政府は重く受け止め、むしろ奨励すべきだ」とするコメントを発表した。

「ユニフォームが旭日旗を連想」と難癖 韓国で日本体操メダル剥奪要求

 「『ユニフォームが旭日旗を連想』と難癖 韓国で日本体操メダル剥奪要求」(J-CASTニュース:8月13日)

 韓国人が、体操のユニフォームが旭日旗を連想させるので、日本からメダルを剥奪せよと言っている。これはもうキチガイの言いがかりである。

 その理由は2点ある。

 まず、旭日旗が「政治的表現」ではないことだ。旭日旗は国旗・国歌法上は日本国旗ではないが、国旗に準じて自衛隊で公式に使われている。そもそも旭日旗には「竹島は日本領」などとは書いていない。

 韓国旗の太極旗は日の丸のパクリだという話がある。しかも韓国は旭日旗をもパクって太極昇天旗を作っている(爆笑)。「アジア人を死に追いやった」旭日旗というのはとんでもないウソだ。史実を元にするのであれば「アジア人を欧米列強の侵略から救った」旭日旗と言うべきである。

 第2に、体操のユニフォームが旭日旗を連想させるとは思えない事だ。韓国人が主観的にそう思うのは勝手だが、韓国人以外の誰もそのように思っていないだろう。感覚で「政治的表現」とか「アジア人差別」だとか言うのは馬鹿げている。そのような事を平気で公言するのだから、国際的に韓国人が馬鹿にされても当然だと思う。

 余談だが、日本統治前の李氏朝鮮時代の太極旗には「属国清大」と大書されている。明らかに清の属国であったのだ。しかし日清戦争後の下関条約(1895年)で清は韓国から手を引き、韓国は大韓帝国として独立することになったのだが、今度はロシアに従属するようになったため、日本は日露戦争を戦うハメになった。韓国は結局自力で独立することができず、日本が委任統治することになったのである(1910年~1945年)。日本の朝鮮半島統治は「植民地支配」ではなく、国家予算に匹敵するだけの支出を余儀なくされた。朝鮮半島を殖民地にしても何ら得るものはなかったからだ(南洋植物を栽培できる訳でもなく地下資源が豊富な訳でもない)。ひとえに地政学上・安全保障上の理由であった。満州国建国も同じだ。戦後日本を支配したマッカーサーも朝鮮半島勃発に至ってようやく日本の置かれていた状況を把握し、「日本の戦争は自営戦争であった」とアメリカ議会で証言している。

 記事を引用する。

ロンドンオリンピック男子サッカーの3位決定戦直後、韓国代表選手が「独島(竹島の韓国側名称)は我が領土」という紙を掲げたことが問題となっているが、その韓国がなぜか日本にイチャモンを付けている。

「体操のユニフォームが旭日旗を連想させる。日本もメダルを剥奪されなければならない」というのだ。インターネット上では「頭おかしい」と呆れた声が続出している。

「抗議が受け入れられなければアジア人差別と見なす」

韓国のニュースサイト「NEWSis」は2012年8月12日、韓国代表のパク・ジョンウ選手が政治的パフォーマンスをしたとして表彰式の出席が取りやめになったことについて、「国連の意を尊重する倫理的ファッションデザイナー委員会(国連ファッション)」という団体のデザイナーが国際オリンピック委員会(IOC)と国際サッカー連盟(FIFA)に異議を申し立てると報じた。

記事によると、新体操日本代表のサイード横田仁奈選手が着ていたユニフォームが「アジア人を死に追いやった」旭日旗を連想させるのに、IOCがこれを表現の一つとしてとらえたことに疑問を示しているという。国連ファッションのコ・フィジョン代表は「広範な表現の自由を認めたIOCがパク選手を制裁することは公平性に欠ける。また、日本は試合中、パク選手は試合後で、単に紙を拾ってパフォーマンスしたパク選手より日本は故意的、意図的である」というような指摘をしたらしい。

そして、

「ナチの模様を連想させるユニフォームは許可しないのに、旭日旗を許可するのはアジア人への差別。パク選手を制裁するならば旭日旗のユニフォームを着た選手たちのメダルを剥奪しなければならない。抗議が受け入れられないならアジア人に対する人種差別と見なし、国際仲裁機関に訴える」
と主張したようだ。

また、東亜日報の電子版も8月12日、韓国のインターネットユーザーが「独島セレモニーは問題になるのに、『旭日旗』は問題ないのか?」と疑問視していると報じた。こちらは男子サッカー日韓戦の観客席で旭日旗を振って日本を応援している人がいたのが問題だということで、「旭日旗抗議メッセージを送ろう」という運動も起こっているという。

新体操代表は「旭日旗ユニフォーム」着ていない

旭日旗は、日の丸から赤い光が放射状に射しているようなデザインで、主に軍旗として使われた。現在でも自衛隊で採用されているほか、スポーツの応援などで掲げられることもあるが、中国や韓国では「日本の軍国主義や帝国主義の象徴」として忌み嫌われている。

2ちゃんねるでは韓国の報道について、

「あたまおかしい」「ば~っかじゃねえの!?」「これが韓国人の体を張ったギャグか・・・レベルが高すぎる・・・」
「観客は五輪憲章に同意してません はい論破」「使っちゃいけない旗なら自衛隊使ってませーん」
など、ほとほと呆れている様子の書き込みが並んだ。

なお、今回ロンドンオリンピックで赤い丸から線が放射状に出ているようなデザインのユニフォームを着ているのは体操の日本代表選手で、サイード選手はじめ新体操代表選手が着ているユニフォームは旭日旗を連想させるものではない。しかも、体操のユニフォームが旭日旗に似ているとも思えない。「国連ファッション」という団体は勘違いしているのだろう。

竹島提訴 世界に不法占拠知らせよ

 「竹島提訴 世界に不法占拠知らせよ」(産経新聞:8月14日)

 竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴せよと言うのは産経新聞だけ。他はせいぜい、韓国はやりすぎだとか、日本の反発を買うという程度で、領土を守ろうという意識が全くない。これが今の日本と多くのマスコミの情けない現状だ。

 わしは竹島提訴だけでは不十分だと考えている。竹島領有の根拠がない韓国が提訴を受け入れるはずがないからだ。日本は韓国に対する経済支援(侵略国を支援するとは信じられない→民主党)を即刻停止し、逆に経済制裁を行うべきである。

 それで効果がなければ、国交を断絶しよう。韓国の工業は日本の資本財がなければ成り立たないが、その逆はない。わざわざ日本の利益が乏しい反日国と貿易をする必要はない。日本は日本と友好関係を築ける国と貿易をすればいい。

 これでもダメなら最後に自衛隊を出動させて、竹島を武力奪還すればいい(それまでに韓国経済が破綻していると思うが)。

 何にせよ、竹島提訴がその第一歩だ。残念ながら民主党政権では期待できないが。

 社説を引用する。

 李明博韓国大統領が日本固有の領土である竹島への上陸を強行した問題で、玄葉光一郎外相は竹島問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。

 裁判が実現すれば、竹島領有権が日本にあり、韓国が不法占拠している事実を国際社会に訴える有力な場になる。

 ただし、裁判開始には韓国の合意が必要だ。日本は過去2回、ICJ提訴を韓国に提案した。1度目は昭和29年に口上書を通じ、2度目は37年の日韓外相会談で当時の小坂善太郎外相が提案したが、いずれも韓国が拒否し、裁判に至らなかった。

 今回も、韓国政府側は拒否する意向だ。だが、韓国が今回も拒否するなら、「自国の主張に正当性がないからだ」と国際社会で受け止められるだろう。

 昭和40年の日韓基本条約の交換公文では、竹島問題について両国間で解決できない場合は「調停によって解決を図る」とされた。最終的に第三者の公正な判断を仰ごうという趣旨だ。韓国は日本の提案を受け入れるべきである。

 李大統領が上陸した日、森本敏防衛相は「韓国の内政上の要請によるものとの印象を持つ」と述べた。竹島が不法占拠されている認識を欠き、韓国に理解を示すかのような発言は極めて遺憾だ。後に「わが国としては決して受け入れられない」「誤解を招いたとしたら申し訳ない」などと語ったが、防衛相としての資質を疑う。

 繰り返すまでもないが、竹島は江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治38(1905)年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。

 だが、戦後の昭和21年、連合国は日本の漁業区域を定めるマッカーサー・ラインを引く際に竹島を含めなかった。27年には、当時の李承晩韓国大統領が竹島を含む境界線「李ライン」を一方的に設定し、不法占拠が続いている。

 李ラインでは、多くの日本漁船や乗組員が韓国に連行され、銃撃による日本人の死傷者も出た。

 ロンドン五輪では、韓国男子サッカー選手が竹島領有を主張する事件も起きた。これ以上、国際社会に誤った印象を与えないためにも、今こそ提訴が必要だ。

 野田佳彦政権は提訴を韓国に提案する際に、こうした歴史的経緯についても改めて世界に明確に発信すべきである。

【サッカー男子】韓国選手の竹島メッセージは「政治的表現」 IOC委員長、五輪憲章違反との認識

 「【サッカー男子】韓国選手の竹島メッセージは『政治的表現』 IOC委員長、五輪憲章違反との認識」(8月14日:産経新聞)

 当然だろう。領土問題がある日韓サッカー戦で、「竹島は韓国領」といった紙を上げてフィールドを走り回っているのだ。その後、プラカードは大きな韓国国旗の上に載せらせ全員で運ばれている。誰も止めていない。

 また、紙は観客から受取ったと韓国は言っているが、その観客はサッカー大韓協会(KFA)のマークを付けたユニフォームを着ていた。サッカー関係者である。これはもう朴鍾佑だけでなく全員のメダルを剥奪すべきだ。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦、日本-韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は「IOCと国際サッカー連盟(FIFA)の規定に反する」と述べた。14日付の韓国紙、中央日報で、同紙のインタビューに答えた。

 IOCは五輪憲章で、五輪施設や会場などでの政治的な宣伝活動を禁じている。

 ロゲ会長は朴選手の行為について「当然、政治的表現に該当する」と指摘。その上で、「朴選手は領土問題に関する見解を明らかにしたわけで、IOCとFIFAの規定に反する」とし、五輪憲章などに違反するとの認識を示した。

 ロゲ会長は「選手は事前に規定を熟知しておくべきだった」とし、「例外を認め始めると統制が難しくなる」として厳しく対処する姿勢を示した。

 一方で、朴選手の処分については「現時点でメダルが剥奪されるという話をすべきではない」と述べるにとどめ、「FIFAが16日に出す報告書の結果に基づき、IOCの規律委員会で懲戒の適否や程度を決める」と語った。

韓国サッカー協会が謝罪 → 謝罪ではないと韓国サッカー協会

 日本サッカー協会の大仁邦弥会長は、韓国サッカー協会から謝罪のメールを受け取ったと発言したが、当の韓国サッカー協会は「遺憾の意を表明したもので謝罪ではない」と言う。その通りなのだろう。韓国サッカー協会からの政治パフォーマンスに対する「釈明」のメールを、大仁会長が好意的に解釈して「謝罪」と発表したのだろう。何と甘いことか。

 奴らは竹島問題や反日行為については絶対に謝罪しない。正しいと思い込んでいるからだ。キチガイ相手に話し合いなど出来ない。「話せばわかる」と日常的に考える日本人は肝に銘じておくべきだろう。

 記事を引用する。

 「韓国サッカー協会が謝罪 竹島メッセージ問題で」(産経新聞:8月13日)

 ロンドン五輪のサッカー男子の3位決定戦、日本-韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、日本サッカー協会の大仁邦弥会長は13日、韓国サッカー協会から謝罪のメールを受け取ったことを明らかにした。

 U-20(20歳以下)女子日本代表と同カナダ代表の国際親善試合が開催された福島市のあづま総合運動公園で、取材に応じた大仁会長は「今後の対応はIOC(国際オリンピック委員会)とFIFA(国際サッカー連盟)に任せる」と話した。

 この問題についてIOCのロゲ会長は、FIFAが関係者に事情聴取して9月中旬に対応を決めることを明らかにしている。IOCはFIFAの決定後にメダルの扱いを決めるという。


 「謝罪ではないと韓国サッカー協会 韓国選手の竹島メッセージ問題」(産経新聞:8月14日)

 ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦、日本-韓国の試合後に韓国の朴鍾佑選手が竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、韓国サッカー協会は14日、日本サッカー協会に送ったメールは遺憾の意を表明したもので謝罪ではないと釈明した。

 日本協会の大仁邦弥会長は13日、韓国側から謝罪のメールを受け取ったと説明していた。

 韓国協会はメールについて「(朴選手の行為が)政治的意図や計画性のない偶発的な行動だったことを説明するための文書だ」と指摘。「謝罪」とするのは拡大解釈で「本協会の意図とは異なる」と強調した。(共同)

【大統領竹島上陸】竹島に大統領直筆「独島」「大韓民国」の石碑、15日に除幕式

 「【大統領竹島上陸】竹島に大統領直筆『独島』『大韓民国』の石碑、15日に除幕式」(産経新聞:8月13日)

 竹島は日本の「植民地支配」とは全く関係ない。日本は江戸時代には確実に竹島を領有し、竹島に日本人猟師が住んでいたという歴史的事実がある。記録も残っている。それに対して韓国は日本が連合軍に占領されて主権がない状態をいいことに、突然「李承晩ライン」なるものを宣言して竹島と周辺海域を奪ったのだ。いわば火事場泥棒である。

 竹島周辺の海域では多くの日本漁船が拿捕され、何人もの日本人が死んでいる。竹島周辺の海は日韓が共同管理することになっているが、韓国が独占支配しているのが現状である。これでも日本政府は何もしない。

 記事を引用する。

 韓国紙、ソウル新聞は13日付早版で、韓国慶尚北道が、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)に李明博大統領直筆のハングルで「独島」「大韓民国」と書いた石碑を設置し、朝鮮半島の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」に除幕式を行うと報じた。(共同)

【サッカー男子】韓国選手「竹島」メッセージ 偶発主張も…主将「当初独島セレモニーを企画」

 「【サッカー男子】韓国選手『竹島』メッセージ 偶発主張も…主将『当初独島セレモニーを企画』」(産経新聞:8月13日)

 偶発的というのはウソだ。大統領の竹島上陸を受けて何らかのパフォーマンスを考えていたのだ。

 記事を引用する。

 ロンドン五輪男子サッカー3位決定戦の日本戦に勝利後、韓国のMF朴鍾佑(パク・ジョンウ)選手(23)が、ピッチ上で島根県の竹島(韓国名・独島)領有を主張するメッセージを掲げた問題で、国際サッカー連盟(FIFA)が懲戒手続きに入ったことが12日、分かった。韓国サッカー連盟(KFA)および朴選手に対し、16日までに回答に応じるよう求めているという。(サンケイスポーツ)

 複数の海外メディアによると、五輪でのサッカー運営を担当するFIFAは声明で、朴選手に対する懲戒手続きを開始し、KFAおよび朴選手に対し、16日までに経緯などについて回答するよう求めたという。

 一方、国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は12日の記者会見で、朴選手へのメダル授与を保留していることを明らかにした。ロゲ会長は、FIFAが関係者への事情聴取を開始し、9月中旬に対応を決めるとした。IOCはFIFAの決定後にメダルの扱いを決めるという。

 12日の韓国の中央日報(電子版)によると、FIFAは朴選手の行動が故意だったかどうか判断するための懲罰委員会を開催。FIFAが故意性が高くないと判断を下せば後にメダルが贈られるが、そうでなければ受賞対象から外される可能性もあるとしている。
 韓国・聯合ニュースは12日、朴選手が掲げたメッセージが書かれた紙は、観客からたまたま渡されたものだった、と韓国サッカー協会関係者の話として報じた。韓国代表のスタッフを務める日本人の池田誠剛氏も「サポーターからもらったものを、大きな考えも持たずに掲げてしまったようだ」と話した。

 あくまで偶発的なものとの主張だが、中央日報(同)によると、韓国代表主将、具滋哲(ク・ジャチョル)選手(23)は試合後の会見で「(15日の)光復節を控えて意味あるセレモニーをしたかった。当初独島セレモニーも企画したが『当たり前の話をあえて取り上げる必要はない』という一部チームメートの意見があって万歳三唱に変えた」と話したという。つまり、朴選手の行動はメッセージの意味を理解した上でのものということになるが…。

 韓国代表は12日午後に帰国。朴選手を除く選手らが記者会見したが全員の胸にはメダルはなく、問題に関する質問も司会者からさえぎられた。

政治的延命の道具とする悪質な菅氏の「脱原発」

 「政治的延命の道具とする悪質な菅氏の『脱原発』」(8月13日:産経新聞)

 日本史上最悪の首相が菅直人だ。そういう意味で歴史に名を残すと思う。震災の対応はもちろんだが、原発の対応については無責任極まりない。自己保身のためにストレステストや「脱原発」を唐突に主張し、現在に至るも日本国内を混乱させ、サヨクを喜ばせている。

 もし日本が天皇親政であれば菅は即刻辞めさせられているだろうし、間違いなく死刑だな。

 記事を引用する。

 「近いうち」に実施される衆院総選挙では、大半の候補者が「脱原発」もしくは「脱原発依存」を掲げる事態が予想される。すぐに「原発ゼロ」が可能だという政党や候補者を、安易に信用してはいけない。

 「反消費増税と脱原発で戦える」ともくろむ“選挙が第一”の新党もそうだが、特に無責任で悪質なのは、自らの政治的延命と責任回避の道具として「脱原発」を言い出した菅直人前首相である。

 そもそも、菅氏には「脱原発」を語る資格はない。

 定期点検に入った原発が長期間停止している現在の異常な状態は、菅政権がストレステスト(耐性検査)を再稼働の条件として課したからだ。ストレステストを経た原発をすみやかに稼働させる責任は、条件を課した政府にあり、“言い出しっぺ”の菅氏は首相を退いても、同じ責任を負い続ける。

 異例の首相要請で運転を停止させた中部電力浜岡原発の再稼働に関しては、菅氏の責任はさらに重い。

 昨年5月の首相要請で菅氏は、東海地震の切迫性を理由に「防潮堤の設置など中長期の対策を確実に実施することが必要」として、浜岡原発の運転停止を求めた。法律上の規定のない首相要請であり、国会や民主党内での熟議を経たわけでもない。これを中部電力が受け入れた段階で、要請者としての責任と義務が生じている。

 防潮堤の設置などの条件をクリアしたとき、浜岡原発の再稼働を保証する責任は、独断で超法規的な要請を突きつけた菅氏個人が負うのが筋だ。

 9月に新設される原子力規制委員会のもとで、ストレステストをはじめとする原発再稼働の手続きは、粛々と厳格に進められなければならない。浜岡原発も、防潮堤の設置などの地震・津波対策が進められており、そう遠くないうちに再稼働の条件は整う。首相時代に背負った責任を放棄し、再稼働を妨げるような脱原発論を振りかざす菅氏は、政治的にも道義的にも許されるものではない。

 原発事故から1年5カ月が過ぎた。福島の人たちの苦難を思い「原発は早くなくした方がいい」との心情を多くの人が抱くのは理解できるが、その心情につけ入ろうとする無責任な政治家に、日本の将来を託してはなるまい。

 将来的に「原発ゼロ」を目指すにしろ、一定規模で維持するにしろ、私たちは原子力と向き合っていかなければならない。性急な脱原発で、原子力に背を向けるのは最も危険な選択だ。

 日本が原発から撤退すると、原子力を制御する技術は核兵器保有国だけが持つことになる。強大な「原子力ムラ」になる恐れは生じないか。

 核保有国と同等以上の技術力を持つことで「ムラ」の形成に歯止めをかけ、原子力の安全性向上と健全化に寄与できる国は日本だけだ。そのためには、原子力技術を向上させていく土壌が不可欠である。

 脱原発を急ぐあまり、国際社会への大きな貢献の道を閉ざしてはならない。(論説委員・中本哲也)

August 14, 2012

【自民総裁選】 河野談話、靖国、尖閣で各候補の違い浮き彫り

 「【自民総裁選】 河野談話、靖国、尖閣で各候補の違い浮き彫り」(産経新聞:9月14日)

 これはもう安倍さんしかないわ。

 河野談話: 「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」。

 靖国参拝: 「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」

 尖閣諸島問題: 「国家管理をさらに進める」

 他の候補者は皆不適格だ(それほど自民党もおかしくなっているという事だ)。

 記事を引用する。

 自民党総裁選の共同記者会見では、5候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。

 資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成5年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。

 「私たちの子孫にこの不名誉(慰安婦強制連行)を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」

 こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。

 対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称賛した。

 「河野談話はすごくよくできていた。談話を読む限りでは、広義においてはそういうこと(強制連行)もあったんではないかとうかがえる文面になっている。そこに知恵があった」

 町村信孝元官房長官も「当時の官房長官の一つの知恵として出された。全面否定するつもりはない」と一定の評価を与えた。

 首相となった場合に靖国神社に参拝するかについては、石破茂前政調会長と石原氏は直接答えず、異口同音にこう語った。

 「天皇陛下のご親(しん)拝(ぱい)が実現するために務めるのが政治の使命だ」(石破氏)

 「天皇陛下がご参拝できるような靖国神社にすることも大切だ」(石原氏)

 両氏とも、いわゆる「A級戦犯」の分(ぶん)祀(し)などによる環境整備が先決だとの考えを示唆したとみられる。

 林芳正政調会長代理は「参拝するかしないかを言うのは差し控える」と述べ、町村氏は「行くかどうかは、首相になって考える」と結論を先送りした。

 一方、安倍氏は「国の指導者が参拝し、英霊に尊崇の念を表するのは当然だ。首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。今言ったことから考えてほしい」と事実上、参拝する考えを表明した。

 尖閣諸島問題に関しては安倍氏が「国家管理をさらに進める」、石破氏が「実効支配をさらに強める」と述べたのに対し、町村氏はこう懸念を示した。

 「実効支配を強めるために施設をつくる話は、そう簡単に考えてよいものか」

 林氏は「中国とは大国間の大人の関係を目指していくべきだ」と指摘し、石原氏は尖閣諸島を国有化した野田政権の手法を批判してこう強調した。

 「政府は『虎の尾を踏む』と言っては過言かもしれないが、十分な話が中国とできていなかった。事前に、中国との打ち合わせがあってしかるべきだった」

 近隣諸国に対する各候補の姿勢の違いは、総裁選の重要な争点となりそうだ。

(阿比留瑠比)


August 12, 2012

日本の国際司法裁判所提訴 実効性なし=独島問題 

 「日本の国際司法裁判所提訴 実効性なし=独島問題」(中央日報)

 韓国が「実効性なし」と言っているのは、実は日本が提訴したら困るから。韓国は絶対に提訴に従うはずはないのだが、日本の提訴によって韓国の無法振りがバレるのを恐れているのだ。日本は提訴をためらうべきではない。

 ただ、民主党政権は日本よりも韓国の利益を考えているので、提訴に至るかは疑問だ(わしは期待していない)。

 記事を引用する。

【ソウル聯合ニュース】韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問への対抗措置として、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)への提訴に踏み切る動きを見せているが、果たして実効性はあるのだろうか。

 韓国政府当局者や国際法専門家らによると、日本は当事国の韓国の同意なく、ICJに提訴することはできる。その場合、ICJは韓国側に日本から提訴を受けた事実を通告する。

 しかし、韓国はICJに加盟する際に強制管轄権に同意していないため、日本の提訴は韓国の同意がなければ、無効となる。事実上、実効性は全くないことになる。

 強制管轄権とは、ICJが裁判に出席するよう強制できる権限で、韓国は加盟する際にこれを受け入れていない。

 政府当局者は、「日本もまた独島問題がICJの裁判対象にならないことを承知しているはず。事実上効力のない提訴を検討しているのは独島を紛争地域化しようとする意図が込められている」と指摘した。

【大統領竹島上陸】 国際司法裁への提訴検討「盗人たけだけしい」 韓国与党

 「【大統領竹島上陸】 国際司法裁への提訴検討『盗人たけだけしい』 韓国与党」(産経新聞:8月12日)

 韓国人の馬鹿さ加減には本当にあきれてしまう。腹立たしいのはもちろんだが、こんな馬鹿を日本は相手にしないといけないのだから疲れる。

 「盗人たけだけしい」って、盗人は韓国である。本当に日本が竹島を盗んでいたのなら、その根拠を示すべきだ。更に根拠が正当と思うのであれば、領土問題解決のために、堂々と国際司法裁判所の判決を受ければ済む話だ。

 日本は過去2回、竹島について国際司法裁判所への提訴を韓国に求めているが、韓国は拒否している。日本はたとえ敗訴しても、国際司法裁判所の判決に従う積りである。いったいどちらが「盗人」なのかは、この姿勢を見ただけでも明白である。

 にもかかわらず、韓国は言うに事欠いて「日本は隣国と友好関係を維持するべく努力すべきだ」などとほざく。もう空いた口がふさがらない。

 記事を引用する。

 韓国の李明博大統領による島根県・竹島(韓国名・独島)訪問への対抗措置として、日本政府が竹島領有権問題の国際司法裁判所への提訴を検討していることについて、与党セヌリ党の洪日杓報道官は12日、「盗人たけだけしい」と批判した。

 洪氏は「植民地支配に対する反省はおろか、独島の領有権主張や(歴史)教科書の歪曲で韓国国民を怒らせている」と日本の対応を非難。「日本は領土に対する野望を捨て、隣国と友好関係を維持するべく努力すべきだ」と訴えた。(共同)

独島訪問:国際司法裁に付託、「紛争化」狙う日本

 「独島訪問:国際司法裁に付託、『紛争化』狙う日本」(朝鮮日報:8月11日)

 これまで「紛争化」を避け続けてきたのは、被害国である日本だ。もしアメリカなら即刻軍事行動に出てもおかしくない。日本の姿勢が韓国を増長させてしまったのは残念でしかない。

 それにしてもよくこれだけ隣国の日本を悪し様に書けるものだ。韓国が日本を仮想敵国と看做していると思われても当然だ。

 馬鹿につける薬はない。

 だから韓国が危惧しているように、日本は武力で竹島を奪還するしかないのではないか。北朝鮮に拉致された日本人の救出についてもそうだ。

 南北朝鮮は同根で、同レベルなのだ。たまたま政治・経済体制が異なるだけにすぎない。

 記事を引用する。

 日本政府は、李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島(日本名・竹島)訪問に対するさまざまな措置の検討に踏み切った。首相官邸、外務省、防衛省などは、李大統領による今回の独島訪問の背景を分析する一方、独島海域で起こり得る出来事に関する図上演習に着手した。

 日本の究極的な戦略は、独島を紛争地域化し、国際司法裁判所(ICJ)に独島問題を付託することだ。日本が教科書、外交青書などを通じて独島に対する領有権を主張していた段階からさらに一歩踏み込み、物理的な手段で紛争をエスカレートさせる可能性もある。支持率が低迷している野田佳彦首相が年内にも見込まれる衆議院の解散総選挙を控え、独島問題をカードとして利用する公算が高まっている。

■海洋調査船や巡視船の派遣

 日本は2000年代に海流調査などを理由に独島周辺に海洋調査船を派遣した。また、06年に韓国海洋研究院に所属する海洋調査船が独島周辺海域で調査を実施した際、日本の海上保安庁は巡視船を派遣し、調査中止を要求した。当時は韓国が海軍の艦船を派遣し、武力衝突直前の事態となった。

 安倍晋三元首相は最近、「06年には銃撃戦が起きる寸前だった」と語った。また、東海(日本海)で韓日の漁船が操業中に衝突した場合、巡視船を出動させ、韓国漁船を拿捕するなどの手段で、日本側が紛争を引き起こす可能性もある。

 外交消息筋は「これまでは日本のさまざまな挑発を無視し、独島の領土紛争化を回避してきたが、これ以上そのような対応を取るのは難しい面がある」と述べた。

■「竹島の日」制定

 日本の自民党などは、政府レベルでの「竹島の日」制定と担当部局の設置を要求している。日本は北方領土問題を担当する「北方対策担当大臣」の職を設置しており、1981年からは毎年2月7日を「北方領土の日」と定め、全国的に行事が開かれている。野田首相は野党の要求を受け入れる形で韓国に対する対抗措置を講じる可能性が高い。その場合、韓国政府は遺憾表明、駐日大使召還を超えた対抗措置を検討するとみられる。

■極右団体の上陸、国会議員訪問の推進

 日本の極右団体や政治家はこれまで、中国と領有権をめぐって対立している尖閣諸島にしばしば上陸を試みている。04年には極右団体のメンバー4人が小型船で独島への上陸を試みたが、気象条件が悪く途中で引き返した。昨年には新藤義孝・衆議院議員などが独島に近い鬱陵島を訪問するため韓国に訪れたが、入国を拒否された。だが今回の独島訪問で、今後もこうした事態が再発する可能性が高まった。

■独島を狙った自衛隊駐屯

 溝口善兵衛・島根県知事は今年3月、日本政府に対し、独島に近い隠岐諸島に自衛隊を駐屯させるよう求めた。駐屯理由は脱北者や北朝鮮船舶に対する監視だが、事実上独島を狙ったものだ。

 外交筋は「自衛隊駐屯に準じる措置が取られた場合、韓国は海兵隊の独島駐屯というカードで対抗するしかない」と語った。

■通貨スワップ拡大に反感も

 日本は昨年、韓日通貨スワップの規模を130億ドルから700億ドルへと拡大した。これは韓国が外貨不足に陥った際、日本の外貨準備による支援を受ける仕組みだ。しかし、日本のあるジャーナリストは「通貨スワップを拡大した結果がこれか、という反発がある」と指摘した。

李竜洙(イ・ヨンス)記者、東京=車学峯(チャ・ハクポン)特派員

【社説】李明博大統領の独島訪問

 「【社説】李明博大統領の独島訪問」(朝鮮日報:8月11日)

 よくぞこれだけ馬鹿げた社説を書けるものだと思う。領土問題が存在するにもかかわらず、その地に大統領が訪問するのは挑発でしかない。竹島にはこれまでも韓国の国会議員が上陸したり、基地を増強したりして、韓国が実効支配を強化している。

 日本は次の手を打つべきである。

 この最初から終わりまでデタラメだらけの社説の最後に次のようにある。

 「帝国主義と民族主義が結合した『旧日本』の国家戦略は、内政の行き詰まりによる国民の不満を外部に発散するため、周辺国との緊張を高めようとするもの」

 内政の行き詰まり云々は正に韓国のことではないか。自分たちがそうだからといって、日本も同じだと思うなよ。劣等民族が。

 社説を引用する。いちいち書いていられないけど、朝鮮人の馬鹿丸出しの内容である(理由は当Blogを読めば判る)。

 李明博(イ・ミョンバク)大統領は10日、歴代の大統領として初めて独島(竹島)を訪問した。これについて大統領府の関係者は「大韓民国の大統領が大韓民国の領土を訪問したに過ぎない」とコメントした。一方の日本政府は藤村官房長官が会見で、「未来志向的な日韓関係を目指してきたが、極めて遺憾だ」と述べ、李大統領の独島訪問を批判した。

 先月末に発行された日本の防衛白書には、8年連続で「竹島は日本の領土」と明記されている。また日本は今月8日、「独島は韓国領土」と記載された韓国の2012年版外交白書にクレームをつけた。日本の文部科学省は今年3月に教科書検定の結果を発表した際、「竹島はわが国固有の領土」と記載された高校の教科書が従来よりも増えたことを明らかにした。さらに昨年8月には日本の自民党議員3人が、独島の領有権を主張するため鬱陵島を訪問しようとしたが、韓国政府から入国を拒否され、そのまま帰国した。

 韓国政府はこれまで両国の友好関係に配慮し、独島問題に対しては「静かな外交」という方針を貫いてきた。この方針の根底には、「日本による独島領有権の主張は根拠が弱いため、日本はこの地域を紛争化することで、国際的な関心を高めようとしている」との判断がある。ところが日本は数年前から政府と国会が一部の極右勢力と手を握り、独島問題に対して様々な方面から攻勢を強めてきた。またその一方で日本は、憲法改正によって再武装と核兵器保有の道を開く意向もにじませている。日本は現在実効支配している釣魚島(尖閣諸島)周辺で、中国と一触即発の危機に直面しているほか、ロシアとは北方四島の領有権をめぐって今なお対立を続けるなど、東アジアにおいて時代錯誤的かつ反平和的なトラブルメーカーの国となっている。李大統領による独島訪問は、「日本国内での動きにくぎを刺しておくべき」との判断に基づくものと考えられる。日本は過去100年間に隣国に対して犯した罪過に対し、徹底した反省をするどころか、時には口だけの反省の言葉さえ覆し、従軍性奴隷問題や歴史わい曲問題では完全に賊反荷杖(盗人猛々しいの意)の態度で居直っている。これに対しては韓国の国民すべてが憤りを感じており、この点も李大統領による今回の独島訪問を後押ししたと解釈される。

 領土問題において実効支配している国は、まずは現在の状況をそのまま維持しなければならない。これに対して相手国は自分たちの領有権を主張し、その地域を紛争化する意図を持って攻勢を仕掛けてくる。領土問題が国際的に注目を集めるようになれば、両国の主張のどちらにより合理的な根拠があるかに関係なく、双方が同じ権利を持つ同列の立場として認識されてしまうからだ。また領土を実効支配している国は、国際政治の現実的な流れに適切に対応しつつ、自国の主張について国際社会からの理解、尊重、同意を得るための努力も同時に強化しなければならない。日本の右翼勢力が独島に不法に接近し、国際社会の注目を集めようとする挑発的な行為も根本から遮断する必要があるだろう。このような観点から李大統領の独島訪問について考えると、領土を実効支配している国が取るべき態度として適切なのか、あるいは戦略的な検討を十分に重ねた上で行動したのかどうか疑問に感じられる部分もある。

 帝国主義と民族主義が結合した「旧日本」の国家戦略は、内政の行き詰まりによる国民の不満を外部に発散するため、周辺国との緊張を高めようとするもので、最近の日本政府による動きを見ると、このような過去のケースが思い起こされる。しかし日本は対外政策の原動力として、一時的には民族主義を活用できるかもしれないが、一度たがが外れると、周辺地域全体の平和を破壊する冒険主義に走ってしまうだろう。日本はこのような歴史の教訓を常に直視しなければならない。

<五輪>韓国サッカー代表、「万歳三唱」パフォーマンスの意味は?

 「<五輪>韓国サッカー代表、『万歳三唱』パフォーマンスの意味は?」(中央日報:8月11日)

 日本に対してゴールを決めた時に、本当は李明博の竹島上陸に合わせて「竹島は韓国領!」とやりたかったようだ。馬鹿が。で、「万歳」三唱っていうのは、日本の皇室に対して行うことなのだが。たとえ韓国が反日で日本の朝鮮統治を「日帝植民地支配」と悪く言おうが、日本統治時代の文化が今も普及していて、近代化に貢献してきている事実は隠しようがない。

 記事を引用する。

 2012ロンドンオリンピック(五輪)韓国サッカー代表の主将・具滋哲(ク・ジャチョル、アウクスブルク)が、初メダルに大きく近づくゴールを決めた後、「万歳三唱」パフォーマンスを見せた。

具滋哲は10日(現地時間)、英ウェールズ・カーディフのミレニアムスタジアムで行われた日本との男子サッカー3位決定戦で、1-0とリードした後半12分、痛快な右足シュートで日本のゴールネットを揺らした。日本の攻撃が不発に終わった直後、逆襲している状況で、日本DFの肉弾防御を振り払いながらシュートした。

サッカーファンの目を引いた場面はこれで終わらなかった。チームメートと抱き合って喜んだ具滋哲は、他の選手と一緒にコーチや控え選手がいるベンチの方へ走って行った。ベンチに座っていた同僚選手までが前に出てきて2列で向き合った代表選手らは、両手を3回挙げて「万歳三唱」をした。

試合前日に李明博(イ・ミョンバク)大統領が電撃的に独島を訪問し、両国間に深刻な空気が流れる状況で、少なからず意味を内包するパフォーマンスをしたのだ。

韓国選手たちは2-0の完勝で試合を終えた後には、観客席から太極旗を受け取って喜んだ。その一方で、茫然自失した日本の選手に手を差し伸べ、ユニフォームを交換するなど成熟した姿も忘れなかった。

<五輪>サッカー韓国代表、ロッカールームで狂乱のパーティ

 <五輪>サッカー韓国代表、ロッカールームで狂乱のパーティ」(中央日報:8月12日)

 気違いじみた姿を平気で報じるのが韓国紙。反日無罪なのだ。

 「五輪憲章」違反など気にもしていない。正に気違い。

 記事を引用する。

 日本との五輪最終戦で勝利した韓国サッカー五輪代表チームがロッカールームで狂乱のパーティを開いた。

韓国代表チームは韓国時間11日明け方に行われた日本との3位決定戦で、2対0で勝った。試合を終えた後、選手らは誰もがグラウンドで喜びを分かち合った。

ロッカールームはうれしさからはしゃぐ選手らで大騒ぎとなった。ロッカールームに入るや選手とコーチングスタッフが入り乱れて水をかけ合った。この過程でキム・テヨンコーチは氷を入れたケースに額をぶつけたりもしたが痛みを忘れたまま喜んでいた。

ゴールキーパーの鄭成竜(チョン・ソンリョン)は、「ロッカールームで互いに水をかけ合い、写真も撮り、歌も歌った」と雰囲気を伝えた。具滋哲(ク・ジャチョル)は、「狂乱のパーティをするにはアルコールがなかった。それが残念だった」と話した。鄭又栄(チョン・ウヨン)は「みんな狂ったようだった」と話した。

【サッカー男子】 韓国選手「独島はわが領土」パフォーマンス 五輪評論家「メダル剥奪も」

 「【サッカー男子】 韓国選手『独島はわが領土』パフォーマンス 五輪評論家『メダル剥奪も』」(産経新聞:8月12日)

 メダルを剥奪するのであれば、朴鍾佑だけでなく、韓国チームの銅メダルを剥奪して欲しい。銅メダルは日本のものになる。その位しなければ韓国はまた同じことを平気で繰り返すだろう。迷惑を被るのは日本だけではないはずだ。朝鮮人を甘やかしてはいけない。

 でももしそうなったら朝鮮人は気が狂うのではないか。あ、元からか。

 記事を引用する。

 英国・カーディフで10日に行われたロンドン五輪男子サッカー3位決定戦で、日本に2-0で勝利した韓国の選手が、試合後のピッチ上で、島根県の竹島(韓国名・独島)領有を主張するプラカードを掲示していたことが11日、分かった。

 五輪の憲法ともいうべき五輪憲章には「五輪に関するあらゆる場所において、いかなる示威活動、政治的、宗教的、そして人種に関する宣伝活動は認められない」とされており、インターネット上では行為を問題視する声が上がっていた。

 1968年のメキシコ五輪では、男子200メートルで金、銅メダルをそれぞれ獲得した米国の黒人選手が人種差別に抗議し、黒手袋をはめた手を空に突き上げた。IOCと国際陸上競技連盟は2人の選手資格を停止、選手村から追放した例がある。

 五輪評論家の伊藤公氏は、今回の行為について「明らかにやり過ぎ」と批判。「代表選手は五輪出場前、自国の五輪委員会に『憲章を順守する』との誓約書を署名、提出しており、それに違反する可能性がある。違反とされればメダル剥奪もあり得る」と話した。(サンケイスポーツ)

August 11, 2012

【大統領竹島上陸】 国際司法裁審理 韓国側「応じない」

 「【大統領竹島上陸】 国際司法裁審理 韓国側『応じない』」(産経新聞:8月11日)

 竹島問題について韓国が 国際司法裁判所での裁判に応じないのは当然だ。敗訴するのは目に見えているからだ。竹島はかつて韓国が支配したことがなく、戦後の日本が占領されて主権が存在しない間に、「李承晩ライン」を勝手に設定して竹島を占領してしまったのだ。侵略以外の何物でもない。

 れっきとした日本の領土を奪還するために裁判に応じない韓国に対して次の手をどう打つか...。日本よりも韓国の利益を優先する売国政党・民主党では、何もできないだろう、どうせ。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は11日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のYTNテレビが報じた。

 報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ(訴訟は)成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については10日、玄葉外相と金(キム)星煥(ソンファン)外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。

「独島はわれわれの領土」サッカー日韓戦後、選手がメッセージボード IOCが調査方針

 「『独島はわれわれの領土』サッカー日韓戦後、選手がメッセージボード IOCが調査方針」(産経新聞:8月11日)

Kichigaikorea

 韓国人はこれまでもところ構わず「竹島は韓国領」という宣伝をしている。オリンピックの応援でも行うのは奴らなら普通だ。しかし選手までやるとはもうキチガイだ。今後オリンピックに参加させないとか、メダルを取り消すとかすべきだろう。

 ロンドンオリンピックでは朝鮮人絡みの問題が多発している。朝鮮人の民度の低さが世界中に認識されればいんじゃないか。

 記事を引用する(写真も)。

 ロンドン五輪第15日の10日、日本と韓国が戦ったサッカー男子3位決定戦の試合終了後、韓国の朴(パク)鍾佑(ジョンウ)選手(MF)が、竹島(韓国名・独島)について、ハングルで「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げた。

 五輪憲章は競技会場などでの政治的宣伝活動を一切認めていない。ロンドンからの情報によれば、国際オリンピック委員会(IOC)は11日、朴選手が竹島の韓国領有を主張するメッセージを掲げたとして、調査する方針を示した。

 現地で取材にあたっていた本紙記者によると、試合終了直後、韓国選手全員が巨大な韓国国旗をフィールドに広げ、歓声をあげた。

 そんな中、上半身裸になった朴選手が観客席の方に走り、「独島はわれわれの領土」と書かれたメッセージボードを掲げ、そのまま約1分間、フィールドを駆け回った。さらに、広がり波打っている巨大国旗に駆け寄り、問題のボードを旗の上にポイと投げた。

 五輪憲章は競技会場などでの政治的な宣伝活動を禁じ、違反があった場合、選手の失格や資格認定取り消しを定めている。1968年のメキシコ大会では、男子200メートルで金、銅メダルをそれぞれ獲得した米国の黒人選手が人種差別に抗議し、黒手袋をはめた手を空に突き上げた。IOCと国際陸上競技連盟は2人の選手資格を停止、選手村から追放した。

 韓国は過去にも国際スポーツの場で、物議を醸す行為をしている。昨年1月のサッカーAFCアジア杯準決勝の日韓戦では、PKを決めた韓国選手がサルのまねをした。韓国でサルは日本人の蔑称でもあり、国際世論から「日本を侮辱した」と批判を受けた。(ロンドン 内藤泰朗) 

 なお、記事の最後にある猿真似をして日本を公然と侮辱したのは奇誠庸(キ・ソンヨン)である。

Kichigaikorea2

李明博大統領竹島上陸についての社説

 8月11日の産経新聞と朝日新聞に、李明博大統領竹島上陸についての社説が載った。他の全国紙の社説は別テーマである。それぞれの見出しは次の通り。

 産経新聞: 李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ
 朝日新聞: 竹島への訪問―大統領の分別なき行い

 一見どちらも批判的に見えるが実は大違い。産経は日本の領土問題として論じているが、朝日は韓国の国際的な立場を心配しているのだ。さすが朝日新聞は以前「竹島を韓国に差し上げよ」と書いただけある。

 産経新聞の社説から要点を抜粋する。

 「韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない」

 「任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の『光復節』を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ」

 「竹島は日本政府が1905(明治38)年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合(1910~45年)とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない」

 「日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ」

 「李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない」

 結局、韓国も北朝鮮も根は同じであって、同レベルの低劣さにあるといえる。

 朝日新聞の社説から抜粋して意見を書く。

 「韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ」

 産経が竹島を「日本固有の領土」と言い、領土編入の経緯まで書いているのに対して、朝日は「日韓がともに領有権を主張している」と書く。これでは韓国が竹島を侵略(不法占拠)していると言っていないのと同じだ。韓国側を利する書き方である。

 「両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの1年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ」

 朝日はさらっと「元従軍慰安婦の問題」と書いているが、日本政府や日本軍が関与したかのように報道して「従軍慰安婦」問題を捏造し、韓国の反日世論を焚き付けたのは、他ならぬ朝日新聞である。朝日新聞が記事捏造を謝罪し、記事を撤回すれば問題が鎮静化する可能性もあるのだ。朝日新聞の態度は全くもって無責任であり、日本の国益を損ね、日本人の名誉を貶め、日韓関係を悪化させても全然平気だ。このような新聞社は潰れるべきなのだが...、再販制度を無くさないといけない。

 「韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した」

 まるで日韓双方が問題をこじれさせたような書き方である。実際は韓国が一方的に「従軍慰安婦」問題を出して日本に謝罪と賠償を迫ったのだ。現に昨年12月の日韓首脳会談では会談時間の3分の2が慰安婦に使われている。朝日新聞は事実を元にした社説を書いていない。

 「15日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。もはや、政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう」

 朝日新聞が韓国の立場を慮って書いた文章。竹島の領土問題を国際社会に印象付けられたら困るのは韓国だよ、と言っている。

 「東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ」

 朝日新聞はこのような韓国「文化」の人気が続くことを期待している。そのために竹島問題で騒いではいけないと書く。全く日本の領土問題として捉えていないところがすごい。そして日本に対抗措置を取れとは一切書かない。あくまでも韓国の事情を心配しているのだ。朝日新聞はいったいどこの国の新聞なのだろうか。


 産経新聞の社説を引用する。

李大統領竹島入り 暴挙許さぬ対抗措置とれ

 韓国の李明博大統領が、日本固有の領土である島根県・竹島(韓国名・独島)に日本政府の中止要求を振り切って上陸した。日韓の信頼関係の根幹を否定する暴挙というほかない。

 野田佳彦首相は「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」と述べた。当然である。政府は、武藤正敏駐韓国大使を直ちに帰国させる事実上の召還を決めたが、それだけで済ませていい問題ではない。

 日本の領土主権をあからさまに踏みにじる外国元首の行動に対して、より強い対抗措置をとる必要がある。国内の政局に揺れる野田政権が、領土主権で断固たる姿勢を示さなければ、韓国による竹島の不法支配はますます強化されることになる。

 李大統領の竹島上陸強行の背景には、慰安婦問題とともに竹島をめぐる反日・愛国世論が高まっていることがある。日本の防衛白書(平成24年版)が竹島を「日本固有の領土」と明記したことに対し、韓国政府は強く抗議したうえ、軍と海洋警察の合同訓練を計画している。

 任期があと半年の李大統領は、実兄の前国会議員や側近が金銭スキャンダルで逮捕されるなどで政権の求心力を失っている。日本による統治からの解放を祝う15日の「光復節」を前に、人気回復を狙って日韓の友好関係を犠牲にしたのなら恥ずべき行為だ。

 竹島は日本政府が1905(明治38)年、島根県への編入を閣議決定し、正式に領土とした。日韓併合(1910~45年)とは無関係で、日本が領有権を確立する前に韓国は実効支配していない。

 日本政府はこの際、竹島問題の国際司法裁判所への提訴を強力に推し進めるべきだ。これまでに2度(54年と62年)提案したが、韓国側が受け入れなかった。両当事者が付託に合意しない限り裁判所が動かない仕組みが壁だ。

 野田政権には李大統領の暴挙を国際社会に訴え、日本への支持を取り付ける毅然(きぜん)とした措置を求めたい。同時に韓国側が日本の反発は大したものではないだろうと判断した可能性も考えるべきだ。

 李大統領の行動は、日韓関係を破綻させ、日米韓の結束の基礎を崩すものだ。それを喜ぶのは核実験やミサイル発射をちらつかせている北朝鮮の3代目独裁者であることを忘れてはならない。


 朝日新聞の社説を引用する。

竹島への訪問―大統領の分別なき行い

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が、竹島を訪れた。日韓がともに領有権を主張している島だ。

 これまで韓国の首相が訪れたことはあったが、大統領の訪問は初めてのことだ。

 自ら「最も近い友邦」と呼んだ日本との関係を危うくしたことは、責任ある政治家の行動としては、驚くほかない。

 日本政府は強く抗議して、駐韓大使を呼び戻す。日韓の関係が冷えこむのは避けられない。

 事態を沈静化させる責任は、まず大統領にある。もともと経済界出身の実務家で、08年の就任直後から「未来志向の韓日関係」を掲げていたはずだ。

 両国関係は、竹島問題がくすぶりながらも良好だった。それがこの1年あまりで、急速におかしくなった。元従軍慰安婦の問題がきっかけだ。

 韓国の憲法裁判所の決定を受けた昨年末の首脳会談で、李大統領は慰安婦問題を取り上げ、野田首相に解決をせまった。

 これに対し首相は「法的に決着ずみ」との立場を伝え、ソウルの日本大使館前に立つ慰安婦記念像の撤去を要求した。

 だが今回、大統領の背中を押したのは、こうした懸案というよりも、本人の足元の問題ではなかったか。

 来年2月の任期切れを前に、大統領周辺では実兄や側近の逮捕が相次いだ。経済格差の広がりへの不満も強く、政権はすでに力を失っている。

 15日の光復節を前に領土への強い姿勢を示す狙いだろうが、韓国民が一時的に沸きたっても、暮らしのプラスになるものではない。もはや、政権の浮揚にもつながるまい。逆に、竹島の領有権問題に決着がついていないことを国際社会に印象づけることにもなろう。

 内政が手づまりの時、為政者が国民の目を外にそらそうとすることは歴史に何度も見られた。ナショナリズムをかきたてる領土問題は、格好の材料だ。

 だが、そうした紛争のもとを絶つことこそ、指導者の最大の責務である。李大統領は、あるべき姿から正反対に動いたと言わざるをえない。

 近隣諸国との懸案を一向に解決できない日本政治の弱さも、放っておけない。どの政党も、これを政局の材料にすることなく、冷静にこの問題にあたるべきである。

 東京で韓国のポップスターの公演に数万の日本人が集い、ソウルの繁華街では地元の店員が日本語で観光客を迎える。市民レベルの交流は空前の活況だ。

 それを政治が後戻りさせることは、許されない。

【消費税増税】参院で法案成立

 「【消費税増税】参院で法案成立」(産経新聞:8月10日)

 あ~あ。これで日本経済は更なる底へ真っ逆さまだな。民主党はともかく自民党は一体何をやってるんだか。もうどちらも信用できない。頼みの綱は維新政党・新風辺りか。

 念のため言っておく。消費税は増収になるけど、所得税や法人税は減収になるのは間違いない。

 記事を引用する。

 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、10日午後の参院本会議で採決され、民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決、成立した。

中学校プールに大量の金魚放したと中3女子4人「多すぎて飼えなかった」 埼玉・狭山市

 「中学校プールに大量の金魚放したと中3女子4人『多すぎて飼えなかった』 埼玉・狭山市」(産経新聞:8月10日)

 プールに300~400匹の金魚。一緒に泳ぐのも風流だと思ったりする。

 記事を引用する。

 埼玉県狭山市の市立入間川中学校で、プールに投入されているのが見つかった300~400匹の金魚について、同市などの中学3年の女子生徒4人が金魚を放したと説明していることが10日、捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、4人は7日午後、保護者と狭山署を訪れ「金魚をもらったが、多すぎて飼えず、プールに放した」と話した。週末に市内であった祭りで金魚すくいの売れ残りなどを入手、うち3人がプールに放したと説明したという。

 狭山署は、建造物侵入と器物損壊の疑いで裏付けを進め、容疑が固まり次第、書類送検する方針。水泳部員らが6日、プールで金魚を発見。周囲の有刺鉄線2カ所が切断されているのが見つかった。金魚は回収され、生徒や住民が引き取った。

韓国慰安婦博物館寄付に民主党支持団体「答えない」 政府答弁書

 「韓国慰安婦博物館寄付に民主党支持団体『答えない』 政府答弁書」(産経新聞:8月10日)

 都合の悪いことには「答えない」のが左翼・民主党だ。

 記事を引用する。

 政府は10日の閣議で、韓国で今年5月に建てられた「戦争と女性の人権博物館」(慰安婦博物館)への寄付者の中に、民主党の支持団体である教職員組合や自治労の名前があることについて「民間の団体などの活動について、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。

 自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。

ドラクエ10、4日で42万本 出足は前作の2割ペース

 「ドラクエ10、4日で42万本 出足は前作の2割ペース」(産経新聞:8月10日)

 ゲームの価格が6980円もするのに、更に利用料金がかかる。ドラクエ9までは本体を買えば最後まで遊べたのに。これではなかなか売れないだろう。ゲームの価格をもっと戦略的に安くすればよかったと思う。

 記事を引用する。

 スクウェア・エニックスの人気ゲームソフト最新作「ドラゴンクエスト10 目覚めし五つの種族 オンライン」の販売本数が、今月2日の発売から4日間で42万311本だったことが9日、ゲーム雑誌出版エンターブレイン(東京)の集計で分かった。

 2009年7月に前作「ドラゴンクエスト9 星空の守り人」が、発売後2日間で234万3440本売れたのと比べ、2割弱にとどまった。

 最新作はドラクエシリーズで初めてオンラインゲーム形式を採用。ゲーム業界関係者は「利用料金が別途かかることが敬遠されているのではないか」と話している。

【サッカー女子】ドイツ紙が主審の判定批判 なでしこ不運、米選手のハンドとらず

 「【サッカー女子】ドイツ紙が主審の判定批判 なでしこ不運、米選手のハンドとらず」(産経新聞:8月10日)

 事実であれば残念なことだ。まあ何にせよアメリカが強かったということだが。

 記事を引用する。

 ドイツの全国紙ウェルト(電子版)は9日、「PKが与えられなかったせいもあって日本は銀以上のメダルを取れなかった」と報じ、サッカー女子の決勝を担当した自国出身のシュタインハウス主審の判定を批判した。

 問題とした場面は前半、宮間のFKがペナルティーエリア内にいた米国選手の手に当たったのに、ハンドにならなかったこと。同主審は日米が対戦した昨年の女子ワールドカップ(W杯)決勝でも笛を吹いた実力者。だが、同紙は「シュタインハウス、決勝で失敗」の見出しを掲げ、明らかな誤審と記した。(共同)

枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる

 「枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる」(産経新聞:8月10日社説)

 この社説では原発ゼロによる損害を数字で示している。枝野経産は原発ゼロが経済にプラスになるというのであれば、社説のようにその根拠を示すべきである。

 社説を引用する。

 電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。

 枝野幸男経産相が7日の記者会見で、2030年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。

 最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。

 政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。

 政府は6月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引き下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率を25~35%にまで高めるという。

 だが、実際に「原発ゼロ」となったら、何が起きるのか。

 政府の試算では、発電コストが高い再生エネの拡大で電気代の大幅上昇が避けられない。原発ゼロでは2030年で現行比で最大2倍になる。国内総生産(GDP)も45兆円減少するという。

 枝野氏は、原発ゼロで「再生エネや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」と説明した。確かに関連業界の投資などで一定の経済効果は期待できよう。

 しかし、それ以上に失われるものが大きい。電力料金の大幅上昇は国際競争力を低下させ、製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージとなる。

 経団連は「原発ゼロでは失業率が現在の4%台から7%台に悪化する恐れがある」と警告する。経済同友会も「日本経済と国民生活の維持・発展が困難」と、原発ゼロに反対だ。

 意見聴取会では「原発ゼロ」支持が7割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意(しい)的に排除された結果ともいえる。

 原発比率の設定は、国家の将来を左右する重大な問題だ。電力供給、原発技術の継承、エネルギー安全保障も含め、政府は責任ある選択をすべきだ。

【韓国大統領竹島訪問】訪問終了、空路ソウルへ「日本は慰安婦で心から謝罪なし」

 「【韓国大統領竹島訪問】訪問終了、空路ソウルへ『日本は慰安婦で心から謝罪なし』」(産経新聞:8月10日)

 日本はその必要もないのに「慰安婦」問題でこれまでも何度も謝罪している。しかし「心から謝罪なし」と言うのだから、要は日本政府が賠償しろと言うことだろう。しかし日韓基本条約締結で、日韓併合に関わる問題は解決済である。条約を一方的に無視して、日本に謝罪や賠償を迫るのはおかしいし、国際常識に反する。

 そもそも「従軍慰安婦」は韓国の女衒が集めたものであり、日本政府や日本軍が「強制」的に連行したものではない。そのような事実は全くなく、韓国政府の調査でさえも慰安婦の有効な証言も証拠も一切存在しなかった。「慰安婦」問題は朝日新聞が韓国に炊きつけた虚構でしかないのだ。この問題を解決するには、朝日新聞が「従軍慰安婦キャンペーンは虚構でした」と記事の捏造を認めればいいのだが、朝日新聞は絶対にしない。朝日新聞は日本国や日本国民の名誉や日韓関係よりも、自社の立場のみを考えている糞企業である。

 記事を引用する。

 韓国メディアによると、李明博大統領は10日午後(日本時間同)、日韓両国が領有権を主張し韓国が実効支配する島根県の竹島(韓国名・独島)の訪問を終え、同島を離れた。空路ソウルへ向かっている。同日中に記者会見する見通し。

 玄葉光一郎外相は10日午後、李大統領の竹島訪問に抗議するため、武藤正敏駐韓国大使を同日中に帰国するよう指示した。事実上の「召還」とみられる。日韓関係がさらに緊張するのは不可避だ。

 李大統領は同日、竹島訪問の前に立ち寄った韓国・鬱陵島で住民と昼食を取った席上、「わが国の領土は守らねばならない」と強調。さらに「従軍慰安婦問題を提起したのに、日本はまだ心からの謝罪表明をしていない。残念だ」と述べ、日本の対応を批判した。(共同)

【韓国大統領竹島訪問】玄葉外相、駐韓大使の一時帰国指示 「抗議の意思示す」

 「【韓国大統領竹島訪問】玄葉外相、駐韓大使の一時帰国指示 『抗議の意思示す』」(産経新聞;8月10日)

 どうせ民主党のことだから、ポーズだけですぐに大使を韓国に戻すんじゃないか。信用できない。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は10日午後、韓国の李明博大統領の竹島上陸を受け「抗議の意思を示すため武藤正敏駐韓国大使を一時帰国させる」と記者団に表明した。事実上の「召還」とみられる。

【韓国大統領竹島訪問】「過去の努力の否定」自民・谷垣総裁

 「【韓国大統領竹島訪問】『過去の努力の否定』自民・谷垣総裁」(産経新聞:8月10日)

 「民主党政権が国家観を欠き、外交の基本姿勢が見られないことから、こうした侮りやそしりを受ける」。その通りだ。だからといって谷垣率いる自民党なら大丈夫だとは思えない。自民党は結党の精神に経ち帰るべきだ。

 記事を引用する。

 自民党の谷垣禎一総裁は10日、韓国の李明博大統領が同日午後に竹島(島根県)を訪問したことについて「日韓関係を改善しようとしてきた過去の努力を否定するものだ」と強く批判した。党本部で記者団に質問に答えた。

 日本政府に対しても「民主党政権が国家観を欠き、外交の基本姿勢が見られないことから、こうした侮りやそしりを受ける。もはや国政を動かしていく力がなくなっていることが外交面で露呈した」と断じた。

 森本敏防衛相が「韓国の内政問題」と発言したことに対しては「こんなバカな発言をするとは信じられない。真実ならば問責決議案提出に値する」と非難。衆参両院の予算委員会などで厳しく追及していく考えを示した。

【韓国大統領竹島訪問】森本防衛相、「コメント控えるべき」発言を陳謝

 「【韓国大統領竹島訪問】森本防衛相、『コメント控えるべき』発言を陳謝」(産経新聞:8月10日)

 何と森本防衛相が、李明白の竹島上陸について「他の国の内政に他の国がとやかくコメントすることは控えるべきだ」と発言したという。竹島はれっきとした日本領であるから、防衛相たる者が領土を守る気概のカケラもないのはおかしい。防衛相を辞めてしまえ。わしは森本防衛相を少しはマシな民間出身の大臣だと思っていたが、民主党政権に入って脳ミソが腐ってしまったようだ。残念である。「竹島を武力で奪還してやる」と言う気概のある者は政府にいないのか?

 記事を引用する。

 森本敏防衛相は10日、参院外交防衛委員会の理事懇談会に出席し、韓国の李明博大統領の竹島上陸をめぐる自身の発言について「(竹島が)わが国の領土であるということは間違いない事実だ。誤解を招いたとしたら申し訳ない」と陳謝した。「日本の領土に他国の大統領が訪問することは非常に遺憾だ」とも述べた。

 森本氏は同日の記者会見で「韓国の内政上の要請によるものだとの印象を持つ。他の国の内政に他の国がとやかくコメントすることは控えるべきだ」と発言。自民党など野党側は猛反発している。

【韓国大統領竹島訪問】前原氏「国際司法裁判所に提訴を」

 「【韓国大統領竹島訪問】前原氏『国際司法裁判所に提訴を』」(産経新聞:8月10日)

 朝鮮人から政治献金を受取っていた前原だが、この意見は正論。提訴を進めて欲しい。それ位の権限は持っているだろう。

 記事を引用する。

 民主党の前原誠司政調会長は9日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問について国際司法裁判所に提訴すべきだとの認識を示した。「国際司法裁判所でも竹島は日本のものだと認められると思う」と述べた。国会内で記者団に答えた。

【韓国大統領竹島訪問】韓国メディア「日本への強力なメッセージ」と評価 ネットでは「支持率アップ狙い」と批判も

 「【韓国大統領竹島訪問】韓国メディア『日本への強力なメッセージ』と評価 ネットでは『支持率アップ狙い』と批判も」(産経新聞:8月10日)

 韓国メディアの意見が韓国の多数意見だろう。ネットの意見も同じだろう。批判もあったかもしれないがごく一部だと思われる。何せ共同通信社の配信記事だから、韓国に有利な内容になっている可能性が高いので。

 記事を引用する。

 韓国の李明博大統領が島根県の竹島(韓国名・独島)を訪問する計画について、韓国メディアは「独島の領有権守護に対する日本への強力なメッセージ」(朝鮮日報)などと評価した。一方、韓国が実効支配する竹島が「国際紛争地」との印象を与えることへの懸念の声も聞かれた。

 専門家らの間では「当然の主権行使だ」「韓国の領土であることを宣言して実効支配を強化するべきだ」と肯定的な評価が目立つ一方、「日本の紛争地化戦略に巻き込まれる」との指摘も出た。

 ネット上では、ロンドン五輪のサッカー男子3位決定戦の日韓戦を控えて日本との対決ムードが高まる中、「独島訪問で支持率アップを図ろうとしている」と批判する書き込みもみられた。(共同)

韓国大統領、竹島上陸 日本の中止要請無視、駐韓大使召還へ

 「韓国大統領、竹島上陸 日本の中止要請無視、駐韓大使召還へ」(産経新聞:8月10日)

 上陸してしまったようだ。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李(イ)明(ミョン)博(バク)大統領が10日午後2時ごろ、日本固有の領土で韓国が不法占拠している島根県の竹島(韓国名・独島)を訪問した。これまで韓国の首相や閣僚の訪問はあったが、大統領の竹島入りは初めてで、日韓関係の悪化は必至だ。

 日本政府は、李大統領の訪問計画が明らかになった9日、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れていた。結果的に申し入れが退けられたことで、日本政府は武藤正敏駐韓大使を召還する方針だ。

 李大統領は、実兄の李相得元国会議員が不正資金事件で逮捕、起訴されるなど側近の不正が相次いで発覚したことで求心力が低下。12月の大統領選を控え、政権末期でレームダック(死に体)となっている中、 日本からの解放記念日である15日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高めたいとの思惑があるとみられる。

 李大統領は昨年9月、テレビ番組で竹島に「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年4月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次いで竹島を訪れた。

 これに対して、自民党国会議員が昨年8月に竹島北西の韓国・鬱(ウル)陵(ルン)島視察を目指したが、韓国側は認めなかった。

 竹島をめぐっては、日本の平成24年版防衛白書が竹島を「わが国固有の領土」と明記したことに、韓国外交通商省が抗議。日本も韓国の国防白書の記述をめぐって抗議している。

【韓国大統領竹島訪問】自民・石破氏「今の政権は安全保障を軽視」

 「【韓国大統領竹島訪問】自民・石破氏『今の政権は安全保障を軽視』」(産経新聞:8月10日)

 やっぱり民主党が反日諸国を増長させているのだ。

 記事を引用する。

 自民党の石破茂前政調会長は10日午前、韓国政府が李(イ)明(ミヨン)博(バク)大統領の竹島(島根県)訪問計画を発表したことについて「日韓の信頼関係を根本から覆すことになりかねない。国家元首たる大統領が上陸するのは決定的に局面を転換させるものになる」と述べた。

 同時に、こうした事態を招いた一因として「民主党政権の今までの姿勢が引き起こした。今の政権は安全保障を非常に軽んじている」と批判した。党本部で記者団に語った。

【韓国大統領竹島訪問】“愛国”を政権の業績に? 対日外交放棄覚悟のパフォーマンス

 「【韓国大統領竹島訪問】“愛国”を政権の業績に? 対日外交放棄覚悟のパフォーマンス」(産経新聞:8月10日)

 記事にある通り、韓国が竹島を領有する根拠は全くない。日本領土の侵略である。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)訪問計画は、これまで歴代大統領が「日本への遠慮」からやろうとしてもできなかったことだ。李大統領が政権末期のこの時期に、日本への外交的配慮を無視して大胆な行動に踏み切ったのは、ひとえに「独島を訪問した初めての大統領」を業績として歴史に名を残したいという計算からとみていい。

 竹島訪問で日韓関係は最悪の状態になることが予想される。李大統領は現在、政権末期で人気は底をついている。年末の大統領選から来年2月に任期切れまで対日外交放棄を覚悟で“愛国パフォーマンス”に踏み切ったかたちだ。

 日本と領土紛争になっている「独島」は、韓国人にとっては日本への対抗心から常に全国民の関心の対象であり、愛国主義のシンボルになっている。

 したがって竹島問題をめぐっては大統領以下、マスコミを含めた各界が自ら愛国者であることを世論にアピールしようと、いつも対日強硬論を展開し“愛国競争”をしてきた。

 韓国は1945年、日本が敗戦で朝鮮半島から撤退した後、日本の意向を無視し半世紀以上にわたって竹島を“実力支配”し今にいたる。「奪われた立場」の日本が比較的静かだったのに対し「奪った側」の韓国は終始、騒ぎ立て、内外で「独島はわれらのもの」と叫び続けてきた。

 竹島について日本は「日韓併合(1910-45)とは無関係で以前から日本の領土」「日本が戦後、国際社会に復帰した際、米国はじめ国際社会は韓国の領有権を認めなかった」などを領有の根拠にしてきた。

 これに対し韓国は「日本の領有権は植民地支配の産物で、島は韓国が取り戻したもの」と主張。「日本がまた侵略し奪おうとしている」として反日・愛国運動の対象にしてきた。

 李大統領の「独島訪問」はそうした世論の拍手喝采を狙った人気取り策といっていい。しかし対日関係では最悪の大統領として歴史に残りそうだ。国際関係重視で“経済大統領”が看板だった李大統領の不思議な最期という感じだ。

李明博大統領が竹島へ出発

 「李明博大統領が竹島へ出発」(産経新聞:8月10日)

 李明博は本気のようだ。民主党はともかく、さすがにおとなしい日本人も怒ると思うぞ。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国の李明博大統領は10日午前、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島(韓国名・独島)に向けて出発した。竹島周辺にある韓国領の鬱陵島を訪れた後、天候の状況を見極めたうえで竹島に上陸する予定。韓国大統領が竹島を訪問するのは初めて。

末期政権の“業績作り”? 韓国大統領、10日に竹島訪問計画 愛国者でイメージアップ

 「末期政権の“業績作り”? 韓国大統領、10日に竹島訪問計画 愛国者でイメージアップ」(産経新聞:8月10日)

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】李明博大統領の“竹島訪問計画”は今年初めあたりから動きがあった。青瓦台(大統領官邸)当局者が日本メディア相手にそれとなく反応を探る場面もうかがわれた。政権末期で不人気が続くなか「愛国者」として任期を終えるため起死回生の“業績作り”というわけだ。

 日本と領有権を争っている竹島(韓国名・独島)問題は韓国人にとっては愛国主義の最大シンボル。しかし反米・反日の民族主義的言動が目立った盧武鉉前大統領をはじめ歴代大統領は「日本への刺激」を考慮し竹島訪問は控えてきた。

 李明博大統領は「経済大統領」を看板にこれまで国際関係重視の路線を歩んできた。しかし今回の突然の竹島訪問は「日本の鼻を明かす」ような意外かつ大胆すぎるもので、日本を友好国とも思わない、外交的にはきわめて挑発的な破壊的ともいえる行動だ。

 韓国は12月に大統領選があり、来年2月には次期政権がスタートする。李大統領は今や完全なレームダック(死に体)状態で現実の政治にはほとんど影響力がなくなっている。竹島訪問で日韓関係は最悪の状況になるが、任期中の対日外交放棄を覚悟で“愛国パフォーマンス”に踏み切ったものとみられる。

 李大統領の史上初の竹島訪問は、大統領個人の“発想”とする見方が強い。李大統領は昨年12月の京都での日韓首脳会談でも、慰安婦問題をめぐる日本非難の強硬発言で会談の雰囲気をぶち壊しにしている。

 今回の反日行動は「慰安婦問題で意にかなわない日本の態度に業を煮やした結果」(日韓関係筋の話)との見方があるが、韓国でも感情的、情緒的すぎる対日姿勢に首をかしげる向きも多い。

 竹島訪問は世論の拍手喝采を狙った政治的なものだが「人気取り」という意図が見え見えだけに、国内での効果を疑問視する声が出そうだ。日ごろ李政権非難に血眼の野党陣営からの皮肉、批判は確実だし、対日関係の“常識”を逸脱した行動には保守派からの批判も予想される。

韓国大統領が10日に竹島入り 日本、強行なら大使召還へ

 「韓国大統領が10日に竹島入り 日本、強行なら大使召還へ」(産経新聞:8月10日)

 領土問題が存在し韓国が不法に占拠していると日本が認識している竹島へ韓国の大統領が行くのだから、とんでもない挑発行為であるといえる。非常に腹立たしい。ここ数年の民主党による韓国優遇策のせいで増長したのではないか。日本は完全にナメられている。

 政府・民主党が本当に大使を召還し、堂々とした態度を取れるかどうかが重要だ(はなはだ疑問だが)。

 わしはさっさと韓国と国交断絶すればいいと考えている。

 (1)竹島問題を国際司法裁判所に提訴
 (2)韓国が応じない場合、経済制裁
 (3)国交断絶
 (4)武力による奪還
 なお、(3)と(4)の間までに、日本は核兵器を保有することが望ましい。

 記事を引用する。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が10日午前に島根県・竹島(韓国名・独島)に入る方向で準備を進めていることが分かった。複数の日韓関係筋が9日、明らかにした。日本政府は、日本固有の領土で韓国が不法占拠している竹島に大統領が上陸すれば日韓関係の悪化は避けられないとして、ソウルの日本大使館を通じて中止を申し入れている。強行の場合、抗議の意思を示すため、10日にも武藤正敏駐韓大使を召還することにしている。

 大統領の竹島入りには、日本からの解放記念日である15日を前に強硬姿勢を示すことで、求心力を高める狙いがあるとみられる。

 日本政府関係者は「情報が入った段階から韓国側に事実確認し、竹島入りという事態が生じないよう求めてきた。上陸が確認されれば正式に抗議する」と語った。

 李大統領は昨年9月、テレビ番組で「行きたければ年内でも訪問できる」と述べていた。今年4月以降、韓国の閣僚や与野党の国会議員が相次いで竹島を訪れた。

 これに対して、自民党国会議員が昨年8月に竹島北西の韓国・鬱陵島視察を目指したが、韓国側は認めなかった。

 一方、政府は韓国が竹島上空を軍事訓練空域に指定していることを確認した。軍事訓練空域は韓国軍が戦闘機の飛行訓練を目的に設定しているとみられる。外務省幹部によると、日本側は指定を速やかに解除するよう求めているが、韓国は応じていない。

工事現場中3死亡 学校がバイト容認、別の生徒も作業

 「工事現場中3死亡 学校がバイト容認、別の生徒も作業」(産経新聞:8月9日)

 親が子供のバイトを容認していたのだから、学校に何ら問題はない。問題なのはむしろ労働基準法である。なぜ中学生は働いてはいけなくて、高校生なら構わないのか。明確な根拠などないはずだ。少しでも早く働いて手に職をつけるのも生き方の1つだろう。学校は学校内の生徒の活動に責任を持てばいいんじゃないのかな。

 記事を引用する。

 群馬県桐生市の工事現場で働いていた栃木県足利市立西中学3年、石井誠人君(14)が死亡した事故で、中学校が生徒の就労を認識し、容認していたことが8日、学校などへの取材で分かった。

 県警によると、この現場では同じ中学に通うもう1人の生徒(15)も同じ群馬県太田市の解体業者に雇われて作業をしていた。県警は労働基準法違反(年少者使用)の疑いがあるとみて、この業者を家宅捜索するなどして調べている。

 西中学によると、石井君は7月、担任教諭と保護者との三者面談の場で、この会社で働いて日当5千円を受け取っていることを学校側に打ち明けた。

 もう1人の生徒も日当を得て働いていることを認識していたが、学校から具体的に注意は行わなかった。

 学校側は「職場体験として働くことを許可し、日当は弁当代などの経費と認識していた」と釈明している。

【サッカー男子】韓国、メダルで兵役免除へ「どんな手段使っても勝つ」

 「【サッカー男子】韓国、メダルで兵役免除へ『どんな手段使っても勝つ』」(産経新聞:8月9日)

 「どんな手段使っても勝つ」と堂々と言うのが恐ろしい。審判の買収や、日本人選手に対して反則まがいの行為を平気で行うということだ。

 昨年11月11日の中央日報の記事では次のようにある。信じられない状況だ。

「韓日サッカー戦争史…『相手の顔に唾吐き、クギで刺して…』」

韓日戦は戦争だった。
必ず勝たなければならない試合だったので時には過度な情熱が噴出したこともあり、数多くのエピソードができた。

釜本邦茂は68メキシコ・オリンピックで得点王になり、銅メダルに導いた日本サッカーの英雄だ。
だが、キム・ホの前では水に落ちたネズミだった。
釜本は金皓(キム・ホ)が守る韓国を相手にただの一ゴールも入れることができなかった。

釜本は「キム・ホ!キム・ホ!キム・ホ!その名前をどうして忘れようか。
日本をとても困らせた。彼は友人ではなかった(笑い)」と回顧したことがある。
キム・ホは日本のウイング、杉山を捉えるため、一晩中、肉が擦りむけるまでタックルの訓練をしたこともある。

1970年代ゴールキーパーで活躍したイ・セヨンは空中でボールを争ったとき、球ではなく日本の攻撃選手の顔に拳を飛ばしたことがある。
ミッドフィルダーだったイ・チャマンは試合場にクギを持って入り、体当たりする日本選手たちをクギの先で素早く刺す反則をした。
主審に見つかりそうになると、すばやくクギを捨てて完全犯罪に終わったという裏話だ。

ミッドフィルダーだったイ・ヨンジン(ヒョン・テグ監督)は自分がマークする日本選手の顔に唾を吐いたこともある。
「前半が終るまで無条件に日本選手の顔に唾を吐け」と先輩から強く圧力をかけられたからだった。
1998フランス・ワールドカップ・アジア最終予選当時、日本のストライカー三浦知良専門担当守備選手チェ・ヨンイルが唾を吐く場面がテレビ画面に捕えられている。

もし日本に敗れでもした日には逆賊扱いにあわなければならなかった。
チャ・ヤンズン技術局長は「一度、日本遠征に行った時だった。
日本の事業家から選手たち全員に大型カセットの贈り物をもらったが日本に敗れてしまった。
世論が良くないと金浦(キンポ)空港税関職員に押収された」と回顧した。
1993年10月カタールで開かれた94米国ワールドカップ最終予選で日本に0-1で敗れるとすぐに洪明甫(ホン・ミョンボ、現オリンピック監督)は「これから私が出る韓日戦で負ければ、サッカーシューズを脱ぐ」と宣言した。
幸いその後、ホン・ミョンボは選手として韓日戦で一度も敗れなかった。

こういうスポーツマンとは思えない卑劣な行為を行い恥じないのが韓国人だ。日本の選手の安全が心配である。現に、近年の日韓戦でも、多くの日本人が韓国との試合で怪我を負わされている。

・三浦知良 尾てい骨骨折 全治6ヶ月
・城彰二   前歯4本折れ
・中村北斗 右ひざ前十字靱帯損傷 全治6ヶ月 ←韓国戦!
・中村憲剛 下顎骨骨折 全治6~8週間     ←城南一和戦(韓国)
・大久保嘉人 左ひざ靱帯損傷 全治6週間   ←韓国戦!
・駒野友一 右上腕部骨折 全治3ヶ月     ←韓国戦!
・香川真司 右第5中足骨骨折 全治6ヶ月    ←韓国戦!

※参考:Blog「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」
 

 記事を引用する。

 ロンドン五輪第13日(8日)韓国はメダルに手が届けば選手の兵役が免除されるなど、“ニンジン”がぶら下がる。J1磐田で活躍するMF白星東は「韓日戦は理由を問わず、どんな手段を使っても必ず勝たなければならない」と闘志むき出し。

 J1大宮に所属していたDF金英権は「銅メダルを獲得するので(ブラジル戦の敗戦も)あまり気にならない」と自信の表情で挑発した。(サンケイスポーツ)

アーチェリー銅の早川 「帰化しなければ金」と韓国人が皮肉

 「アーチェリー銅の早川 『帰化しなければ金』と韓国人が皮肉」(NEWSポストセブン:8月8日)

 ロンドン五輪での朝鮮人の横暴振りは目に余るが、日本に帰化した韓国人にまでその攻撃が及んでいる。いい加減にしろ。

 記事を引用する。

「疑惑の判定」が続出する今回の五輪。特に過剰反応している韓国ネチズンによって、ネット上では相手選手や審判への攻撃がヒートアップしている。アーチェリー女子団体でも心ない者の悪意が噴出した。

 初の銅メダルを獲得した日本チームのエース・早川漣は韓国に生まれ、2009年に日本国籍を取得した帰化選手だ。

 姉の浪も2006年に帰化したアーチェリー選手で、日本代表として出場した北京五輪では韓国のサイトで「裏切り者」「祖国に弓を引いた」と中傷が広がった過去がある。

 今大会は韓国チームが7連覇を達成したが、案の定、韓国のサイトには「帰化しなければメダルの色は金だったのに」と早川を皮肉る書き込みが連発している。

「根性焼きのいじめ受けた」高2男子 仙台・有名私立高がなぜか退学求める

 「『根性焼きのいじめ受けた』高2男子 仙台・有名私立高がなぜか退学求める」(J-CASTニュース:8月7日)

 ネットによると、この高校は私立の仙台育英学園高校だという。ひどい話だ。授業料払って行く価値無しだな。

 記事を引用する。

仙台市内の私立高校で、2年男子生徒(16)が左腕にタバコの火を何度も押しつけられるなどのいじめを受けたと訴えている。しかし、学校からは、なぜか退学を求められたというのだ。

赤く腫れた水ぶくれの跡――それが左腕のひじから手首まで、びっしり23か所もできている。テレビニュースでは、男子生徒が報道陣の前でサポーターを外した瞬間を生々しく映し出した。
やけどの様子を撮影される

支援団体のNPO法人全国いじめ被害者の会などによると、男子生徒は、2011年11月ごろから3、4人ほどの同級生らに腹や胸などを殴ったり蹴ったりされるいじめを受けるようになった。担任教師の前でも殴られたという。そして、12年5月下旬には、「根性焼き」として、その場にいた同級生2人から、左腕に自分でタバコの火を押しつけるようにさせられ、さらに同級生1人が生徒を押さえつけ、いじめの中心だったもう1人が2回に分けて、計22か所もタバコ火でやけどを負わせた。

また、やけどの様子をプリクラで撮らされ、「根性焼き最高」と書かれたシールを作らされたともいう。

男子生徒は、6月に学校に相談したが、いじめが止まないため、翌7月から不登校になった。その後、8月3日になって、両親とともに同級生らを交えて学校側と話し合い、同級生らは殴ったり蹴ったりしたことは謝罪した。ところが、根性焼きについては謝罪せず、学校側はその場で6日までに男子生徒が自主的に退学届を持ってくるよう求めてきた。

その理由としては、痛々しいやけどの跡をほかの生徒に見せ、気分を害するような動揺を与えたためと説明したという。学校側は、退学届を持ってこなければ、この日付で退学処分にすると男子生徒側に伝えた。

話し合いに同席した全国いじめ被害者の会の大澤秀明理事長は、取材に対し、こう学校側に反論する。
ニュースで学校名を特定

「男子生徒は、左腕にいつもサポーターをしており、学校で見せろと言われて無理やりはがされただけです。自分からほかの生徒に見せたことはありません。学校側は、それを理由にして、退学にしたかったのでしょう。自主退学を求めたのは、処分すれば学校側に理由がいるので、それを避けたかったからだと思います」

その後、男子生徒と両親らは2012年8月6日、仙台東署に被害届を提出し、受理された。報道によると、仙台東署では、傷害と暴行の疑いで捜査を始め、同級生らの事情聴取も予定している。

男子生徒らは翌7日、学校側と再度話し合い、同席した大澤秀明理事長は「男子生徒は無理やりやけどさせられたのに、退学しろというのはおかしい」と抗議した。退学処分の撤回を求めると、学校側は、校長がいないとして、処分を保留にすると説明したという。一方で、同級生らの処分はしていないといい、大澤理事長は「警察の捜査結果でやらざるを得ないでしょう」と言っている。

男子生徒が通う私立高校は、スポーツが盛んなことで知られる。マスコミでは、学校名を伏せて報じているが、NHKニュースで映された学校の様子から、ネット上で学校名が特定され、様々な意見が上がっている。滋賀県大津市の中2男子生徒自殺でいじめ問題がクローズアップされたことから、「なんでこうも弱者ばかりが辛い目にあうの?」「日本の教育施設どうなっとるんだ」と疑問の声も相次いだ。

この私立高校に取材のため電話すると、夏期休業中であることを知らせる留守電が流れてそのまま切れた。なお、学校側は、他のマスコミ取材に、男子生徒が当初自分でやけどの跡をつけたと話すのを聞いて退学を求めたと説明し、詳細については調査中だとして「現時点ではコメントを控えたい」と回答している。

【競泳】怪物フェルプス プールで放尿「普通のこと」

 「【競泳】怪物フェルプス プールで放尿『普通のこと』」(産経新聞:8月7日)

 わしも小学校の時はプールで普通に放尿していたな。「塩素の消毒作用があるから大丈夫」だし、好きにすればどうか。

 記事を引用する。

 北京五輪で8冠を達成し、今回のロンドン五輪で通算メダル獲得数を史上最多の22まで伸ばした競泳界の「怪物」マイケル・フェルプス選手(米国)が7日までに、プールの中で放尿することがあると明かし、大きな話題になっている。

 フェルプス選手は米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューで「みんなプールの中で放尿すると思う。競泳者にとっては普通のこと。水中に2時間もいて、いちいち外に出たりしない」と述べた。「塩素の消毒作用があるから大丈夫」とも語った。

 競泳男子400メートル個人メドレーで優勝した同じ米国のライアン・ロクテ選手も最近、プール内で放尿すると語っていた。

 影響力が大きい競泳界のスーパースターの発言だけに、「子どもたちがまねするかもしれない」と懸念する声もある。(共同)

【ロンドン五輪】サムスンが圧力? 台湾企業ヘッドホン使用中止、中国メディアが非難

 「【ロンドン五輪】サムスンが圧力? 台湾企業ヘッドホン使用中止、中国メディアが非難」(産経新聞:8月7日)

 韓国のサムスンならやりかねない。

 記事を引用する。

 【北京=川越一】ロンドン五輪で、英国選手団が公式スポンサーではない台湾企業傘下ブランドのヘッドホンの使用を禁じられ、波紋を広げている。韓国嫌いが根強い中国では、国際オリンピック委員会(IOC)の公式スポンサー、サムスンが圧力をかけたとの批判が浮上した。

 中国メディアなどによると、問題の製品は台湾を拠点とするモバイル企業HTCが買収したブランド「Dr.(ドクター)Dre(ドレー)」のヘッドホン。競技直前まで音楽を聴いて集中力を高める選手が多く、競泳男子の孫楊(中国)ら同ブランドの愛用者は多い。

 五輪の財政を支える公式スポンサーの独占権利は厳格に守られている。抜け道を模索した同社は、英国や中国など約20カ国の選手団に合わせた特別色の製品を提供。ゲリラ的な広告手法が問題視されていた。

 開幕後は、中継映像や選手のツイッターに頻繁に登場。IOCは静観しているが、AP通信などは英国オリンピック委員会(BOA)が使用を禁じ、「協賛企業を保護する重要性」を強調する文書を選手団に配布したと報じた。

 BOA関係者が「英国選手はスポンサーのパナソニック製品の使用を歓迎する」と述べたため、同社が苦情を申し立てたとの説も流れている。しかし、中国メディアは、HTCのライバル企業であるサムスンが「組織委員会に圧力をかけた」と非難。選手らも、過度のスポンサー保護に反発しているという。

原発ゼロ「実現可能、むしろ経済にプラス」 枝野経産相

 「原発ゼロ『実現可能、むしろ経済にプラス』 枝野経産相」(産経新聞:8月7日)

 経産相ともあろう人物が一体何を根拠にしてこのような発言をしているのか。自分の思いだけで裏付けのない(はずの)発言は余りにも無責任ではないか。大臣を辞任しても当然と思うが本人はおろか国会議員の誰もそうは思わないのだろう。民主党政権になって政治の劣化がはなはだしい。

 記事を引用する。

 枝野幸男経済産業相は7日の閣議後会見で、2030年時点の総発電量に占める原発比率について、「ゼロにすることは選択肢の中に入っており、当然実現可能だ」と述べた。「段取り、やり方を間違えなければむしろ経済にプラスだ」とも強調した。

 経産相は原発ゼロを目指した場合の利点として、「再生可能エネルギーや省エネルギーの普及を急ぐほど内需が発生する。技術面などで国際競争力も高まる」と説明。原発をやめれば国内産業の空洞化が進むとする経済界の意見に対して、「私はそうは思わない」と強調した。

 一方、「(脱原発にせよ原発維持にせよ)どの選択肢を選んでもハードルは高い」とも述べ、選択肢の絞り込みに向け、世論を見極める考えを改めて示した。

NHK大河「平清盛」ついに1ケタ 7・8%で歴代ワースト更新

 「NHK大河『平清盛』ついに1ケタ 7・8%で歴代ワースト更新」(産経新聞:8月6日)

 NHKの視聴率がこれほど低いという事は、受信料を払っても番組を見ていないという事である。NHKは受信料を強制的に徴収しているので、視聴者のニーズに答える必要など全くない。極論すれば誰も見ないような番組を放送していても運営できてしまうとんでもない組織なのである。NHKなど即刻民営化するか解体すべきである。

 記事を引用する。

 5日夜に放送されたNHK大河ドラマ「平清盛」(午後8時~)の第31話の平均世帯視聴率が、関東地区で7・8%だったことが6日、ビデオリサーチの調べで分かった。記録のある平成元年以降、6年8月14日に放送された「花の乱」の10・1%を大幅に下回り、ワースト記録を更新した。関西地区は8・1%だった。

 同じ時間帯にフジテレビ系でロンドン五輪の女子マラソンの生中継があり、関東地区で22・5%、関西地区は21・2%の視聴率を獲得しており、影響を受けたとみられる。

「核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ」と原爆も原発も一緒くたにする朝日新聞

 「核廃絶と脱原発―破滅リスクのない世界へ」(朝日新聞:8月6日)

 「軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく」

 毎度のことながら、朝日新聞の社説を読むと違和感を感じる。この社説など、意図的に原爆と原発事故を同一視して、読者の危機感を煽り、脱原発を進めようとしている。嫌らしい社説である。

 朝日新聞は「核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ」と言うが不可能だ。一旦開発された技術を封印することなど出来ない。単に核兵器をなくすと言うのではなく、核兵器のバランス・オブ・パワーで、世界対戦の勃発が抑止されていることも念頭に置かないといけないだろう。

 原発をなくせば電力供給が不足し、生活が不便になり、経済が縮小し、人々は貧窮化するだろう。

 それはそうと、原子力発電を原発と呼ぶのは、原爆と同一視させようとするためらしい(左翼の陰謀?)。確かに水発とか火発とは言わないしなあ。

 社説を引用する。

 広島はきょう、長崎は9日に、被爆から67年を迎える。

 核時代に入った第2次大戦の後、世界戦争は起きていない。それは核抑止の戦略が有効だったから、との意見が根強い。

 だが実は、世界は何度も、核戦争へ転がり落ちそうになったことがある。

 そのひとつが、1983年に起きた。旧ソ連軍の早期警戒システムは、米国が5発の核ミサイルを発射したとの情報を探知した。

 担当官は、米国の先制攻撃なら何百発も飛ばすはずで、誤報の可能性が高いと思った。悩んだすえ、自分の判断を信じ、情報を上部に報告しなかった。後にやはり誤報とわかった。

 米ソが緊張関係にあった冷戦時代だけに、彼の機転がなければ、旧ソ連は核発射ボタンに手をかけたかも知れない。

 放射能禍をもたらした福島での原発事故の背後には、本当に深刻な事態を「想定外」とする慢心があった。核兵器も同じで、そのリスクの軽視は、破滅につながりかねない。

 だからこそ、原爆と原発事故を体験した日本には、歴史的使命がある。核エネルギーによる両方の惨事を知る身として、そのリスクを世界からなくしていく役目である。

■抑止にも「安全神話」

 核兵器がある方が世界を安全に保てる。そんな核抑止の「安全神話」に潜む落とし穴を直視したい。

 判断ミスによるリスクに限らない。核拡散が進むいま、地域紛争で使われる恐れもある。

 核武装したインドとパキスタンは、領土やテロ問題などで対立している。パキスタンは政情も安定しない。

 中東では、イスラエルが事実上の核武装国である。敵対するイランが核を持った場合、地域紛争で使われるリスクは南アジアを上回る事態も予想される。

 北東アジアでは北朝鮮が核実験をしている。独裁体制の崩壊などの有事に、自暴自棄や、軍の暴走などで核使用に動く心配は消えない。

 こうしたなか、被爆地からの言葉が、核抑止のプロたちにも、響き始めている。

 核の恐怖をなくす唯一の方法は核をなくすことだ、というメッセージである。

 世界各地の政府や軍の元幹部らによる国際NGO「グローバルゼロ」は、2030年までの核廃絶を提唱する。それを具体化するために、米国の元核戦力部隊指揮官らが、米ロは10年以内に核兵器を8割減らすべきだと提言をまとめた。

 核は、安全保障上の利益より危害の方が大きいからだ。

■隠せぬNPTの限界

 原発利用を核拡散から切り離せるという「安全神話」も、極めて疑わしくなっている。

 世界は、核不拡散条約(NPT)を足場に、核保有国を増やさない政策を重ねてきた。

 核保有国に軍縮義務を課す一方、その他の国には保有を禁じる。非核を堅持すれば、原発など原子力利用で協力を受けられる。これが、約束の基本だ。

 確かにNPTは核拡散の防止で重要な役割を果たしてきた。だが肝心の核軍縮は期待ほどに進んでいない。保有国が核抑止にこだわり続けるなか、同様の力を持とうとする国が相次ぐ。

 NPTのもとで原子力を利用する権利が強調され、これがまた拡散リスクを高めている。核燃料のためのウラン濃縮、プルトニウム抽出施設は軍事目的に転用できるからだ。

 典型例がイランだ。NPT加盟国であることを盾にして、核武装につながりかねないウラン濃縮を進めている。

 核軍縮は進まず、核拡散もなかなか止められない。NPTの限界が見えるなか、原子力利用国を増やすことが得策なのか。悪くすると、NPTが原子力利用を正当化するだけの条約になりはしないか。

■新しい平和と繁栄

 脱原発をグローバルな潮流にする試みが、核不拡散、核廃絶の双方にプラスとなる。そこにもっと着目すべきだ。

 いまこそ、発想を変えるべきときである。

 核兵器を持たず、しかも脱原発を選ぶ国を、再生可能エネルギーや効率的な天然ガス利用などで国際的に支援する。

 非核でいることのメリットを、原発ではない電源による国づくりへと切り替えていく。それを通じて、核廃絶と地球温暖化防止の一挙両得をねらうのである。

 非核国の原子力利用を制限する以上、核保有国は軍縮を加速する責任が一層、強まる。原発を多く使う国は、原発依存からの脱却を急がねばならない。

 軍事用であれ民生用であれ、核エネルギーへの依存をできるだけ早くなくすことで、リスクのない平和と繁栄の姿へと変えていく。

 そうした未来像を、核惨事を知る日本から発信してこそ、世界は耳を傾ける。

国民の生活が台無し

 「民主党政権で『国民の生活が台無し』 参院自民が検証レポート」(産経新聞:8月3日)

 わしは、民主党が政権を獲ったら日本はお仕舞いだと自民党政権時代から言っていた。だから、このような結果になるのも目に見えていた。ただ東北大震災だけは全く予想できなかったが。

 冊子、読んでみたいなあ。

 記事を引用する。

 参院自民党は3日、民主党政権の3年間を検証し、事例をもとに問題点を総括したリポートを冊子にまとめた。今後、野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する際には、問責理由としても活用する。

 冊子は「民主党政権の検証-迷走の3年間を総括」と題し、(1)民主党政権の根源的問題(2)国民への裏切り(3)不祥事の続出-の3部で構成。中国漁船衝突事件での対応を「わが国の国益に甚大な影響を与える歴史に残る外交失策」と酷評し、その根源的な問題は「絶対的な能力不足」と断じた。

 また、子ども手当や高速道路無料化といった衆院選マニフェスト(政権公約)はほとんど実現できず、消費税増税などで「大きな方針転換を簡単に行い、国民を裏切り続けている」と強調。鳩山由紀夫元首相の偽装献金問題や菅直人前首相や野田首相の外国人献金問題など首相や閣僚から不祥事が続出していることも指摘した。

 冊子は1100部作成し、同党国会議員や次期衆院選候補者となる支部長らに配布する。今後、自民党のホームページで一般にも公開する予定。

 ある参院幹部は冊子について「『国民の生活が第一』と言っていた民主党の政権になって、いかに『国民の生活が台無し』なったかがわかる」と指摘している。

【バドミントン】「中国に巻き込まれた」 2組失格の韓国

 「【バドミントン】『中国に巻き込まれた』 2組失格の韓国」(産経新聞:8月2日)

 いつもながら他人のせいにするのは得意なようだ。鼻糞が目糞に。

 記事を引用する。

 ロンドン五輪のバドミントン女子ダブルスで無気力試合をしたとして出場2組が失格となった韓国では2日、「中国ペアの『わざと負け』に巻き込まれた」(東亜日報)などと対戦相手の中国の犠牲になったとの反応が目立った。

 一方で、「中国側の出方に適切に対応しなかった」(聯合ニュース)として、韓国選手の落ち度を指摘する声も少なくない。また、2組のうちインドネシアと対戦したペアは積極的に手を抜いたとみられ、インターネット上では「失望した」「観客に対して失礼だ」などの書き込みが相次いだ。(共同)

中国も韓国もやり方が稚拙すぎ 制度悪用で「無気力試合」の結末

 「中国も韓国もやり方が稚拙すぎ 制度悪用で『無気力試合』の結末」(産経新聞:8月2日)

 目糞鼻糞。

 記事を引用する。

 バドミントン女子ダブルス1次リーグの「無気力試合」には笑った。テレビでさわりを見たが、サーブでわざとネットに掛けたり、相手のイージーなショットを見逃したり…。中国ペアも韓国ペアも、決勝トーナメントの組み合わせを見据えての「わざと負け」狙いだが、やり方が稚拙すぎる。

 専門家には「あ、やってるな」と見破られても、観客はまったく気づかない。世界のトップクラスなら、それくらい巧妙な「無気力試合」をやってみろ、というのもヘンだが、これでは子供だましにもならない。結局4組8選手が失格になったが、五輪を冒涜した点ではIOCが忌み嫌うドーピングと同レベルの行為ではないか。

 バドミントンは、団体球技のように今回から4組に分けての1次リーグを導入した。「これまでの一発勝負のトーナメント制に比べ、間違いなく実力が発揮できるという純粋な考えから導入された」(日本協会広報)という。しかし、一部選手がこれを悪用した。個人競技には不向きな制度の弊害が、早くも生じたことになる。

 この五輪では柔道や体操などで審判の不手際が相次ぎ、不信感が強まる中での醜態。「勝つために最大の努力をしなければならない」などの規則に則って世界ランク1位だろうが、優勝候補だろうが有無を言わせず失格にした世界バドミントン連盟の、毅然とした態度が唯一救いになった。

 日本の藤井、垣岩ペアも騒動に巻き込まれ「2位通過のため台湾に意図的に負けた」とインドから抗議があったが、連盟は取り合わなかったという。こんな騒ぎを2度と起こさないためにも、「無気力」が入り込む余地のない一本勝負のトーナメントに戻すしかない。(サンケイスポーツ 今村忠)

ファーストサーバ事故 12億円の教訓

 「ファーストサーバ事故 12億円の教訓」(ITPro:8月3日)

 ファーストサーバは、顧客が支払った額以上の賠償を行わない。データを失った顧客の損失は膨大であろうに。結局、ヤフー子会社などのサービスを信用して使ってしまった企業がバカを見たという事だ。安かろう悪かろうという事で。

 記事を引用する。

 ヤフー子会社でレンタルサーバー/クラウドサービスを手がけるファーストサーバは今週、6月20日に発生した大規模システム障害に関する第三者調査委員会による最終報告書をWebサイトで公表した(写真1)。報告書では、サーバーのメンテナンスに際して、特定の担当者がデータ削除コマンドを含む誤ったプログラムを実行してしまい、気付いた時には多くのデータが消失していたという経緯が生々しく記述されている。

 Twitter上でも論議を呼び、ITproで最終報告を報じた記事の「この記事に対するつぶやき」欄に様々な意見が投稿されている。ファーストサーバに対する批判だけではなく、「他でもありがちな問題」「マニュアル万能とは限らない」といった趣旨のコメントも目立つ。担当者の責任を重くみる報告書の内容に違和感を持つ読者も少なくない。

 いずれにしても、データ消失という前代未聞の障害で約5700社(契約数)に影響を与えた結果は重大だ。小林製薬や長野電鉄など、ファーストサーバのサービスを利用していた企業ではWebサイトが閲覧できない状態になった。今も被害企業のWebサイトには謝罪文が残る(写真2)。

 調査が一段落したことで、今後の焦点は損害賠償の支払いなどに移る。親会社のヤフーは2012年4~6月期連結決算で12億2900万円の「システム事故関連損失」を特別損失として計上した。同期に経常利益427億7100万円を稼ぎ出したヤフーにとって、必ずしも大きな負担ではない。

損害賠償限度額は約款で規定

 ヤフーは7月25日の第1四半期(2012年4月-6月)決算説明会で、ファーストサーバ事故による損害賠償額を“規定”に沿った最大の金額で見積もり、損失を算定したと説明。「現状で見通せる最大限の損失・費用を保守的に計上している。現時点では、第2四半期以降に追加で損失が発生する見通しはない」(大矢俊樹最高財務責任者)と明言した。

 “規定”とは、ファーストサーバの「サービス利用契約約款」を指す。約款には「本サービスの利用に関し当社が損害賠償義務を負う場合、契約者が当社に本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします」という条文がある。

 今後、約5700社の中には法的手続きでこの条文の有効性を争うケースが出てくるかもしれない。ただし、そのための弁護士費用や人員・時間をかけられるユーザー企業は多くないだろう。

 ファーストサーバ以外のレンタルサーバーやクラウドサービスの約款をよく読み比べると、保証の内容や、損害賠償規定などにかなり違いがあることが分かる。サービスを利用する立場では、事前に約款や、運用手順、技術レベルなどをよく確認しておいたほうが良さそうだ。

「トラブル困る、徹底対応を」 川端総務相、通信障害続くドコモに怒る

 「『トラブル困る、徹底対応を』 川端総務相、通信障害続くドコモに怒る」(産経新聞:8月3日)

 別に政府が何も言わなくても、顧客を失いたくなければドコモも通信障害を起こさないように努めるはずだ。それにしても常日頃からつながりにくいソフトバンクはなぜ怒られないんだ? どうなんだ、川端?

 記事を引用する。

 川端達夫総務相は3日の閣議後会見で、NTTドコモの携帯電話の通話やメールが2日午後6時ごろから約2時間にわたり関東、甲信越、東海、関西の一部地域でつながらなくなった通信障害について、「(携帯電話は)極めて重要なインフラになっており、トラブルが起こっては困る。徹底した原因分析と対応をしてほしい」とドコモに対し再発防止を求めた。

 ドコモでは2日、携帯電話を海外でもそのまま使える国際ローミングサービスで通話やメールがしづらくなる障害も発生した。7月25日にはスマートフォン(高機能携帯電話)利用者のメールアドレスなどが勝手に変更される障害が発生するなどトラブルが続いている。

「殺すぞ」「埋めるぞ」…民主・下条議員元秘書が提訴「パワハラ受けうつ病に」と主張

 「『殺すぞ』『埋めるぞ』…民主・下条議員元秘書が提訴「パワハラ受けうつ病に」と主張」(産経新聞:8月2日)

 「殺すぞ」「埋めるぞ」って、国民の代表であるはずの衆議院議員の言う言葉だろうか。民主党議員は腐っている。品性が下劣なのだ。

 記事を引用する。

 長野2区選出で民主党衆院議員の下条みつ防衛政務官からパワハラを受けてうつ病になったとして、私設秘書だった名古屋市の男性(37)が国に労災認定を求めて、名古屋地裁に提訴したことが、2日までに分かった。

 元秘書によると、2007年1月から私設秘書として支援者回りなどを担当していたが、月80~90時間の残業を強いられた上、ミスの度に「殺すぞ」「埋めるぞ」などの暴言を吐かれたという。幻聴が聞こえるようになるなど精神的に不安定になり、3月にうつ病と診断され事務所を辞めた。

 元秘書は09年8月に松本労基署に労災を申請したが「暴言の事実は確認できなかった」として認められず、審査請求と再審査請求も退けられたため、提訴に踏み切った。

「市民と政治―分断か対話か瀬戸際だ」って、左翼との対話など不要だ朝日新聞

 「市民と政治―分断か対話か瀬戸際だ」(朝日新聞:8月2日社説)

 7月30日の社説の続きのような内容。しつこい。読者を洗脳しようとしているのか。

 朝日新聞が社説で「市民」と言っているのは必ずしも一般市民ではなく「左翼市民」である。注意せよ。

 社説を引用する。

 官邸や国会の壁を隔てて対峙(たいじ)してきた政治と市民の間に、小さな窓が開いたように思う。

 衆院議員会館で一昨日夕、開かれた対話の場のことだ。

 原発再稼働をめぐり、首相官邸前の抗議行動や国会包囲を主催する市民グループと、菅直人前首相ら超党派の脱原発派国会議員、計20人余りが参加した。

 労組などに組織されない市民と、政治の壁がいかに厚かったか。象徴的な場面があった。

 市民側は、野田首相と直接話し合えるよう、議員らに助力を求めた。民主党の平岡秀夫元法相が「みなさんが何かの組織の代表なら会える」というと、批判が相次いだ。

 「私たちは組織じゃない。そんな状況自体、間接民主主義が機能していない」

 経団連や連合――つまり票も金も動かせる組織の代表なら、首相に会える。なのに組織されない抗議は何万に膨らんでも、直接伝えられないのか。

 菅前首相は「話を聞くのはやぶさかではない」という野田首相の言葉を伝えた。早急に実現し、民主主義への絶望感を広げないようにすべきだ。

 不信は深い。同じ脱原発派でも、一刻も早くと求める市民側と、一定の時間が要ると考える議員には溝がある。市民が議員を詰問する場面もあった。

 それでも対話の糸口は見えた。議員と市民の双方から、大切な指摘が聞かれた。

 まず、民主党の辻元清美氏。

 「日本を生まれ変わらせるエネルギーが官邸前にある。一緒に変えていく方向に、政治が動き出せるかどうかだ。いままで『要求する側』と『される側』だったが、一緒に悩み苦しまないと、問題を解決できない」

 原発がなくても困らない社会をどうつくるか。ともに悩む関係を築けるか否かが先行きをわける。不信と分断に陥るのを避け、信頼と対話につなげられるかの瀬戸際だ。

 「エネルギーシフトパレード」呼びかけ人の鈴木幸一さんは取材にこう語った。「首相の指導力で突破せよという声もあるが、民主主義の基本はスーパーマンに頼らないこと。物事を変えるのは『民意』だ」

 民意が熟し、実るかぎは「場づくり」だ。一例として、抗議行動の際、官邸前を車道まで開放すれば、市民と議員が対話しやすくなると提案する。

 2人の思いに共感する。

 敵だ味方だと壁をつくらず、対話しよう。

 自民党などの原発推進派も臆せずに、抗議の市民と同じテーブルに着いてはどうか。

首相「しっかりと対応」人権救済機関設置法案に

 「首相『しっかりと対応』人権救済機関設置法案に」(産経新聞:8月1日)

 人権救済機関設置法案と言うと聞こえはよいが、実は人権を侵害する法案である。現在発生している差別などの人権侵害は現行法で対応できる。しかし、この法案では人権救済機関を新たに設置し、強力な権限を持たせることにしている。政府からも裁判所からも独立して、「人権侵害」の訴えがあれば、容疑者を拘束し取り調べる事ができたり、捜査令状なしに自宅に立ち入る事ができたりする。また、「人権侵害」の定義が曖昧なので、被害者が「人権侵害」だと言えば容疑者はそれでお仕舞いである。容疑者の人権は完全に失われてしまうのだ。

 また、わしがこのブログで「反韓」な意見を書いて、それを見た在日韓国人が「人権侵害」だと言えば、わしは逮捕されてしまう。言論の自由などどこかに吹き飛んでしまうのである。

 このような法案を通そうとする政府・民主党を許してはいけない。首相が法案成立に対応すると言うのだから、異常としか言いようがない。

 記事を引用する。

 民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが1日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。

五輪で不祥事続出!韓国人絡みが大半で改めて朝鮮人の民度の低さに世界中が迷

 「五輪で不祥事続出!韓国人絡みが大半で改めて朝鮮人の民度の低さに世界中が迷惑」(正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現)

五輪で不祥事続出!韓国人絡みが大半で改めて朝鮮人の民度の低さに世界中が迷惑・営業妨害、飲酒運転、審判買収、判定にごねる・開催側の不手際で日本も被害に・開会式で日本選手の謎の退場、開催側のミス?日本の要望?

現在開催中のロンドンオリンピックで不祥事が続出している。

そして、不祥事の殆どが韓国人絡みとなっており、改めて韓国人(朝鮮人)の民度の低さに世界中が迷惑を被っている。

━━━━━━━━━━
【今回のオリンピック不祥事まとめ】
(時系列)

1.
7月25日、サッカー女子の北朝鮮の試合で韓国の国旗を表示。北朝鮮の抗議で試合開始が1時間遅れる。26日にキャメロン英首相が謝罪。

2.
7月26日、韓国代表選手たちがロンドンの選手村で営業妨害や他国選手への執拗なつきまとい、韓国代表選手全員を外出禁止

3.
7月27日、ロンドン五輪セーリングの韓国代表コーチが、試合会場のあるウェーマスで飲酒運転をして韓国に送還。

4.
7月27日、開会式でインド選手団の行進中、不審な女性が先頭を行進する。

5.
7月27日、開会式で日本選手の謎の退場 「オリンピック側のミス!」VS「日本の要望で去った」どちらが正しいの?

6.
7月28日、韓国の水泳選手、朴泰桓のフライング取り消し事件がYouTubeで祭りになり世界中から非難の嵐

7.
7月29日、男子柔道66キロ級準々決勝、海老沼匡選手とチョ・ジュンホ選手(韓国)の対戦で明らかな誤審。

8.
7月29日、サッカー男子で韓国のパク・チュヨンがスイスのモルガネラの足を故意に踏みつけイエローカード。韓国が判定の腹いせにスイス選手のサイトへサイバーテロを実行
モルガネラが「韓国人みんなボコボコにしたいぜ。業火に焼かれちまえ。この先天異常者どもが」と正直な気持ちと事実を吐露し、五輪追放!
→スイス主力選手の五輪追放で韓国は予選突破へ大きく前進

9.
7月30日、フェンシング女子で韓国の申アラムが審判買収に失敗して敗退、幼児のようにダダをこねて座り込み、以降の試合運営が大きく遅延
━━━━━━━━━━


【解説や報道など】

1.

http://www.cnn.co.jp/showbiz/35019636.html
北朝鮮、韓国国旗の誤表示に抗議し試合開始遅れる 五輪サッカー女子
2012.07.26 Thu posted at 11:42 JST

(CNN) 25日に英グラスゴーで行われたロンドン五輪サッカー女子の北朝鮮対コロンビア戦で、会場の大型スクリーンに誤って韓国の国旗が表示され、北朝鮮チームがこれに抗議して一時ピッチから引き揚げるハプニングがあった。試合は1時間以上遅れて開始した。
(以下略)

7月25日に行われたロンドンオリンピックサッカー女子予選リーグ[北朝鮮-コロンビア戦]試合前に北朝鮮チームの選手を紹介する会場のスクリーンに南朝鮮の国旗が誤って表示されるという事態が起こりました
7月25日に行われたロンドンオリンピックサッカー女子予選リーグ[北朝鮮-コロンビア戦]試合前に北朝鮮チームの選手を紹介する会場のスクリーンに下朝鮮の国旗が誤って表示される

北朝鮮の監督が猛抗議

選手も抗議のためピッチをあとに


2.
【韓国】ロンドン選手村で営業妨害やつきまとい、韓国選手外出禁止

http://www.london2012.com/torch-relay/news/
7月27日に開幕予定のロンドンオリンピック選手村にて、韓国代表選手のマナー違反が問題となっている。

各国選手は開幕1ヶ月前より順次選手村での滞在を開始しているが、一部韓国代表選手(種目/選手名は非公開)が食堂での営業妨害や他国選手へのつきまとい行為を繰り返した末、26日に韓国代表選手全員一部指定時間を除いて、外出時の監視又は外出禁止の措置が取られることとなった。

今回の措置は暫定的なもので1週間とされており、今後の様子を見た上で、期間の延長を検討するとのこと。

事件を目撃した他国選手の話では、食堂施設のバイキング韓国料理ブースでトラブルを起こしイギリス人料理人に殴りかかったとのこと。その場は周りの他国選手達が取り押さえ沈静化したが、こういったトラブルはたびたび目撃されており、今回の暫定措置に至ったと見られている。


3.

http://london2012.nikkansports.com/sailing/news/f-sp-tp0-20120728-990696.html
韓国代表コーチが飲酒運転で本国送還
 ロンドン五輪セーリングの韓国代表コーチが、試合会場のあるウェーマスで飲酒運転をして韓国に送還されたと27日、AP通信が伝えた。

 このコーチは市長主催の歓迎会で飲酒後に車を運転し、250ポンド(約3万1000円)の罰金を受けた。
 [2012年7月28日8時30分]


4.
五輪開会式に謎の女性紛れ込む インド選手団と仲良く行進し、その後逃亡
五輪開会式に謎の女性紛れ込む インド選手団と仲良く行進し、その後逃亡
映像を確認すると、選手たちと異なる赤色の上着を着て青色のズボンをはいた女性が、選手団の先頭付近で、旗手のすぐそばを歩いているのが分かる。 黄色のインド選手団との組み合わせは、いわゆる創価学会3色旗を示しており、政治的な意味合いがあるのか?


5.
何故、日本選手団だけ全員退場させる・ロンドンオリンピック開会式の前代未聞

http://getnews.jp/archives/238132
ロンドン五輪日本選手の謎の退場 「オリンピック側のミス!」VS「日本の要望で去った」どちらが正しいの?
2012.08.01 05:48
2012ロンドン五輪\開会式

昨日報じたロンドンオリンピック開会式に起きた日本選手が、謎の退場を行うというトラブル。これには数々の憶測が飛び交い未だにハッキリとした答えが出ていない。何故日本人選手だけがトラックから外れることになったのか。新たな情報を元にガジェット通信は再度まとめ直すことにした。
まず、憶測として挙げられているのは次の通りである。

・誘導のミス
・選手の調整のため
・トラックに入りきらないため人数を削った
・そもそも日本以外の選手も退場していた

このようにどれも納得いくようなどれも信じがたい内容である。そんな中、朝日新聞が報じた記事には「調整を優先し…」と書かれていた。具体的には次の通りである。

“日本選手団は、入場行進の95番目に登場した。(中略)調整を優先し、参加した選手はわずか四十数人。スタジアムを一周しただけで、旗手を残し、すぐ会場を後にした。”

これが正しければ、誘導ミスでもなければ強制退場でもない、ということになる。これで決着がついたかと思いきや、Twitterでは別の論を発言する者が登場した。タリーズコーヒージャパン設立者である松田公太氏が「文科省・JOCに確認したところ、「オリンピック組織委員会のミスで日本選手団は全員『退場』させられた」とツイート。朝日新聞の記事とは真っ向しているのである。

JOCに確認したのならこっちが正しいだろうと思った人も多いはず。しかし今度は海外で同じくTwitterにより発言した者が居た。AP通信記者のスティーブ・ウィルソン(Steve Wilson)氏が「LOCOG confirmed that Japanese team in opening ceremony left stadium after doing lap in athletes march. Was their request.」と発言。要約すると、「LOCOG(ロンドンオリンピック組織委員会は開会式の途中で日本チームが抜けた事実を認めた。それは日本チームの要望である」と書かれている。つまり日本側から退場を求めたとなっている。スティーブ氏が確認したのはLOCOG(ロンドンオリンピック組織委員会)。

スティーブ・ウィルソン氏の意見と、先ほどの松田公太氏の意見が真っ向にぶつかる形となった。退場させられたのか、退場を要求したのかでは全く異なる。このスティーブ・ウィルソン氏のツイートを誰かが松田公太氏見せたところ、「開催側はそう言うでしょうね。今は試合に集中してもらいたいので、後日選手団への確認が必要」と返事。

結局どちらの意見が正しいのかわからないままである。オリンピックが閉会するまでは混乱を避けるために正式な発表は避けているのだろうか。それともスティーブ・ウィルソンが取材した内容が正しいのか。


6.

速報:朴泰桓「失格」取り消し 決勝へ=競泳男子400自由形
聯合ニュース 7月28日(土)23時52分配信
(本文略)

■動画
Park Tae-Hwan false start
http://www.youtube.com/watch?v=MYlzwjLwS2s

そして、銀メダルを獲得!
速報:朴泰桓「失格」取り消し 決勝へ=競泳男子400自由形

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2012/news/swim/swimming/1/20120729-OYT1T00259.htm
一度失格の朴が銀、連覇逃す…男子400自由形
2012年7月29日04時00分 読売新聞

 ロンドン五輪の競泳は28日、男子400メートル自由形決勝が行われ、前回北京大会を制した朴泰桓(韓国)が銀メダルを獲得、2連覇を逃した。

 朴は予選で一度失格になったが、取り消され、決勝へ進んだ。


7.
●関連記事
審判買収と捏造報道は韓国のお家芸!
柔道で韓国がまた審判買収も露骨過ぎて判定覆る
「海老沼がチョ・ジュンホの勝利を認めた!」韓国メディアが相次ぎ報道
鄭夢準会長「2002WCで審判を買収して韓国が4強にいった」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4740.html
審判委員が主審、副審3人を呼び、協議・・・再度判定して白三本で日本の海老沼選手判定勝ちに覆る
●まとめ
(コメント欄より)
――――――――――
【異例の旗判定取り消し=海老沼あわや敗者に―柔道男子66キロ級〔五輪・柔道〕】

試合を見れば明らかに韓国のお家芸である
「買収」
ということがはっきりわかります。

まず試合の序盤からとにかく韓国側は胴着をだらだらさせます
帯に手をかけて直すではなく余計にだらりとさせるケースもあり、
なにより規定ぎりぎりの七分袖。
相手につかまれにくくすることで有利にする
そうした韓国柔道の基本中の基本をきっちり守っていたようです。

で、試合はというと

韓国選手が腕折りの反則技を海老沼にかけるも審判スルー
(海老沼はこれで腕を痛める)
(本来はここで反則で終了)

延長時間に入り、海老沼が有効を奪い試合終了
と、誰もがそう思っていたら第四の審判(ジュリー)が物言いをつけ
「有効取り消し」で試合続行

それでも海老沼が試合を優勢に進めて延長終了

判定で主審副審3人とも青旗を揚げて韓国勝利

場内大ブーイングの嵐
(篠原は「買収や!買収や!」というような口の動き)

この大ブーイングに審判全員その場に凍り付く

1分を超えても全くやまないブーイングにジュリーが協議要請

主審と副審が協議し、判定やり直しに

主審副審とも白旗(海老沼)に覆り海老沼の勝利

場内大歓声

韓国側選手、抗議のためか暫く畳の上から降りない

ジュリー含め審判みんなが買収されていたのでしょう。
そしてあまりに露骨なインチキ判定に対して、
観客が猛烈な抗議の大ブーイングをおこし、
これに審判達が完全にびびってしまいました。

そして仕方なく「誰か一人くらい白あげてもいいだろ」
とやったら3人とも白をあげちゃった
というのがほんとのところだろうと思います。

五輪の会場で猛烈な大ブーイングというのも異常ですし、
判定が覆るのも異常です。
買収事件と言い切っても良いと思います。

2012/07/31(火) 12:22:16 | URL | # #- [ 編集 ]
――――――――――


8.

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120731-00000157-yom-spo
韓国選手へ差別発言…つぶやいたスイス選手追放
読売新聞 7月31日(火)8時20分配信

 スイス・オリンピック委員会は30日、サッカー男子代表のミシェル・モルガネラ(23)が、ツイッターで差別的発言をしたとして、出場資格を剥奪し、選手団から追放したと発表した。同委員会によると、モルガネラは29日の韓国戦に敗れた後、ツイッターに「韓国選手は精神的におかしい」などと書き込んだ。

韓国人を侮辱するコメントをツイッターに投稿したスイスのサッカー男子代表DFミシェル・モルガネラ(右)=29日(ロイター)

http://qoly.jp/index.php/news/11207-olympic-20120731-swiss
モルガネッラ、韓国人差別のツイートで代表追放
2012年 7月 31日(火曜日) 09:31 Football Magazine Qoly

モルガネッラ、差別発言を投稿し代表から追放

7月30日、スイスのオリンピック委員会は「差別的なツイートを行ったため、ミシェル・モルガネッラを代表から追放した」と発表した。

事の始まりは7月28日、ロンドン五輪サッカー競技GL第2節の韓国対スイス戦の71分の出来事である。パク・チュヨンとの接触プレーでミシェル・モルガネッラが転倒。このプレーに対して主審は、パク・チュヨンのファウルと判定してイエローカードを提示した。

試合後、このプレーに怒った韓国サポーターが、モルガネッラのフェイスブックに殺到し、あれはダイブだと批判のコメントを次々と書き込む炎上騒ぎに発展。

これに切れたミシェル・モルガネッラは、自身のツイッターに「韓国人みんなボコボコにしたいぜ。業火に焼かれちまえ。この先天異常者どもが」と投稿。

後にモルガネッラはこれに謝罪しツイッターのアカウントを削除したものの、事態を重く見たスイスオリンピック委員会がモルガネッラをチームから追放した
(以下略)


9.

http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120731/fen12073110380001-n1.htm
韓国女子選手、舞台に座り込み 判定に抗議、競技1時間遅れに
2012.7.31 10:35 [フェンシング]

ドイツのハイデマンとの対戦で判定を不服としてピストに座り込む韓国の申アラム(ロイター)
 フェンシング女子エペ個人の準決勝で、申アラム(韓国)が判定を不服としてピスト(舞台)に座り込み、3位決定戦と決勝が約1時間遅れて開始される事態となった。

 5-5のままお互いに譲らなかったが、最後に北京五輪覇者のハイデマン(ドイツ)が延長戦の残り1秒で決勝点を奪った。AP通信によると、これに申アラムやコーチ陣が時間を過ぎてからの得点と抗議したが、判定は覆らなかった。

 3位決定戦でも敗れ、メダルを逃した。「五輪でメダルを取るために4年間頑張ってきたのにわずか1秒でそれが消えてしまった。判定を受け入れることはできない」と話した。(共同)

「電力の選択―単なる先送りはだめだ」って、朝日の意見通りにはならないぞ

 「電力の選択―単なる先送りはだめだ」(朝日新聞:8月1日社説)

 朝日新聞は「私たちは早期に原発をゼロにする案を支持している」と明言している。そして「原発の維持を求める経済界には選択肢そのものへの疑問や反発がある」などと言う。

 当たり前だろう。原発を維持するとか増やそうという意見は選択肢にないのだから。

 日本だけで原発を無くしても意味がないどころか有害である。日本の優れた原発技術を世界に輸出しないといけない。そうしないと中国や韓国の低劣な原発が世界に輸出されてしまう。そして原発事故の危険が地球規模に広まってしまうのだ。

 最近の朝日新聞は不偏不党からは程遠い、脱原発のアジテーション新聞となってしまっている。こんな新聞が売れているのが不思議でならない。

 社説を引用する。

 脱原発依存に向けた新しいエネルギー政策を決める「国民的議論」が、終盤を迎えている。

 パブリックコメントの募集は8月12日までだが、全国11カ所での意見聴取会はきょうの福島を含め残り3カ所。4~5日には東京都内で、熟議型の世論調査の討論会がある。

 政府は「意見を聞いた」というアリバイづくりにせず、これらの議論をどう受け止め、生かすのか、成果と方針を国民に説明する必要がある。

 議論の手法にはそれぞれ特徴があり、三つの選択肢について単純な集計結果を示すだけでは不十分だ。

 むしろ、参加者が何に優先順位をおいているのか、ほかの選択肢のどこに不安や課題を感じているのかといった点を、ていねいに分析してもらいたい。

 とくに「討論型世論調査」は初めての試みだ。言いっぱなしでなく、互いの意見の違いを確認しながら議論した結果、どう変化するのか。国民にどんな情報提供やコミュニケーションが必要なのか。政治が学ぶべき点は多いはずだ。

 私たちは早期に原発をゼロにする案を支持しているが、実現の仕方には課題があるのも事実である。必ずしも3案の中身を固定的に考える必要があるわけではないだろう。

 最終的に政策を決めるのは、野田政権の責任だ。

 政権としての意志を示す際、国民的議論の過程で集約された疑問点をどう解決していくか、合理的な説明と対策が提示できるようにしておかなければならない。

 ところが、ここにきて、8月中に予定されていた決定を先送りする案が、政権内で取りざたされている。

 確かに、議論の期間が短く、意見聴取会などの運営面でも不備が目立ち、「十分に意見を言う場がない」との不満はある。原発の維持を求める経済界には選択肢そのものへの疑問や反発がある。

 しかし、原発事故から間もなく1年5カ月。原発の減らし方やスピードについて、具体的な方針を示すべきときだ。そのうえで検討不足と判断した点があれば、論点や条件を明確にしたうえで議論を継続すればいい。

 方向性が定まらなければ、人もモノもカネも動けず、代替エネルギーの開発や省エネ投資も進まない。

 9月に控える民主党代表選や政局を気にしての先送りは論外だ。野田首相が向かいあうべきなのは、永田町ではなく国民である。

「日本海」を「東海」と併記に 韓国と北朝鮮がタッグで主張 国連地名標準化会議

 「『日本海』を『東海』と併記に 韓国と北朝鮮がタッグで主張 国連地名標準化会議」(産経新聞:8月1日)

 まだこんなバカなことを言っている。歴史的な経緯で自然に決まった海の呼称を意図的に変えようとしているのが南北朝鮮だ。「日本海」を韓国の東の海、「東海」にしようというのだからあつかましいにも程がある。

 日本はこんなバカどもの言うことでも、黙っていてはデタラメが通ってしまうので、都度反対しなければならない。面倒なことである。

 記事を引用する。

 世界の地名の決め方を話し合う国連地名標準化会議がニューヨークの国連本部で7月31日開かれ、韓国と北朝鮮がそれぞれ、海図上の日本海の呼称を「東海」と併記すべきだと主張した。日本は、根拠を欠く主張で支持も得られていないと反論した。

 同会議は本来、特定の地名の変更は議題とせず、地名決定に当たっての考え方などを話し合う。

 韓国は海の名称などを調整する国際水路機関(IHO)のことし4月のモナコでの総会について、韓国による併記提案が十分に討議されなかったため海図の表記が改訂されないままになっていると主張。北朝鮮は、日本が自国の立場にこだわり「柔軟性を発揮しない」と述べた。(共同)

座り込み抗議の韓国選手に特別賞 国際フェンシング連盟が謝罪の意味込め

 「座り込み抗議の韓国選手に特別賞 国際フェンシング連盟が謝罪の意味込め」(産経新聞:8月1日)

 韓国を甘やかしてはいけない。味をしめてまた同じこと(それ以上のこと)をしでかすぞ。

 審判の判定を聞けない選手はオリンピックから締め出すべきであった。

 記事を引用する。

 韓国オリンピック委員会(KOC)の朴容晟会長は31日、フェンシングの女子エペ個人準決勝で敗れた申アラムが判定を不服として抗議の座り込みをした問題で記者会見し、国際フェンシング連盟(FIE)から選手に謝罪の意味を込めた「特別賞」が贈られることになったと明らかにした。

 朴会長はKOCの提訴は最終的に棄却されたとした上で、FIE側も現行の試合時間の計時方法に問題があることを認めたと述べた。同選手は延長の残り1秒から決勝点を奪われ敗れたが、終了時間を過ぎていたと主張していた。(共同)

August 10, 2012

今度は「韓国人侮辱」スイス選手追放 ツイッター人種差別発言

 「今度は『韓国人侮辱』スイス選手追放 ツイッター人種差別発言」(産経新聞:7月31日)

 記事ではスイスの選手が人種差別発言をしたとあるが、事情を考えれば人種差別でも何でもなく、単に韓国人が嫌われているにすぎない

 次のような経緯がある。

 ・7月28日、ロンドン五輪サッカーの韓国対スイス戦でパク・チュヨンとの接触プレーでミシェル・モルガネッラが転倒。このプレーに対して主審は、パク・チュヨンのファウルと判定してイエローカードを提示した。

 ・試合後、このプレーに怒った韓国サポーターが、モルガネッラのフェイスブックに殺到し、あれはダイブだと批判のコメントを次々と書き込む炎上騒ぎに発展。

 ・これに切れたミシェル・モルガネッラは、自身のツイッターに「韓国人みんなボコボコにしたいぜ。業火に焼かれちまえ。この先天異常者どもが」と投稿。

 そりゃ韓国人が一方的にフェイスブックを炎上させたのだから、「先天異常者」といわれても仕方がなかろう。スイス選手に同情する(日頃の日本人の苦労が少しでも判ってもらえるだろうか)。

 記事を引用する。

 スイス・オリンピック委員会は30日、ロンドン五輪のサッカー男子代表DFミシェル・モルガネラ(23)を、短文投稿サイトのツイッターで人種差別的な発言をしたとして、同国選手団から追放したと発表した。ツイッターへの書き込みを理由に今大会の選手団から追放されるのは、ギリシャの陸上選手に次いで2人目。

 モルガネラは29日の韓国戦に1-2で敗れた後、韓国人を侮辱するような文章をつづった。同選手は「大きな間違いを犯してしまった。韓国の人々、そしてスイスの関係者に謝罪したい。この処分は受け入れる」との声明を発表した。

 モルガネラはイタリア1部リーグのパレルモに所属し、ことし5月にフル代表デビューも果たした。(共同)

【西論】朝日新聞、岩波書店…潰された大阪五輪 編集委員・河村直哉

 「【西論】朝日新聞、岩波書店…潰された大阪五輪 編集委員・河村直哉」(産経新聞:7月31日)

 「地球市民」のオリンピックなどあり得ない。前回の北京オリンピック(特に聖火リレー)での中国の横柄振りを見れば判るし、そもそもナチス・ドイツのベルリン・オリンピックの時代から、オリンピックは国威発揚の場であったではないか。

 記事を引用する。

“中国56民族”の嘘さえ…国家あってこそ

 ロンドン五輪が開幕した。選手のひたむきな表情を見ていると、各国の国旗、国歌がことのほか高貴に感じられる。オリンピックが国を背負った大会であることを改めて実感する。

 オリンピックはよくナショナリズムとの関連で語られる。4年前の北京は、中国の国威発揚が露骨にもくろまれた大会だった。「中国56民族」として紹介された子供たちの大半が漢民族だったのをはじめ、開会式は偽装だらけ。国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は、中国が世界について学べた、と北京大会を総括した。けれども、かの国が何も学んでいなかったことは五輪後の、沖縄・尖閣諸島などへの傍若無人な海洋膨張姿勢が示す通り。

 ところで、歴史にはナショナリズムが過剰に現れる場面があるだけではない。過剰に警戒する局面もある。その関連で思い出すのが、4年前の五輪に立候補していた大阪のことだ。

 北京、トロント、イスタンブール、パリとともに開催地を争った大阪は、平成13(2001)年のIOC総会、1回目の投票で落選した。わずか6票、最下位の惨敗だった。財政上の懸念、交通渋滞の恐れなど、大阪へは厳しい評価が下されていた。

 以来、大阪五輪招致の話を再び聞くことはない。

「反ナショナリズム」「地球市民」印象操作

 いま大阪五輪の開催概要計画書を見ると、なんとも物足りない思いが募る。平たくいえば、日本という国でオリンピックを開くことの意義が何も積極的にアピールされていないのだ。

 計画書にある大阪五輪の基本理念の柱は「地球市民のオリンピック」。民族や国家がアイデンティティーを求めて揺れる世界で、多様な人々がオリンピックに集い地球市民となる、と補足されている。日本という国家はどこにも出てこない。

 民族紛争が激化する冷戦後の国際情勢や、当時の日本の言論と無関係ではあるまい。国内に限っておおざっぱに振り返ってみる。大阪五輪の招致運動が盛んになっていた1990年代の後半以降、ナショナリズムをめぐる議論が激化していた。教科書問題で戦後の自虐的な歴史観を見直そうとする保守運動に、左派は激しい攻撃を浴びせた。たとえばそのころの岩波書店の左系雑誌「世界」を何冊か開くと、右傾化、ネオナショナリズム、歴史修正主義、などの用語がいくつも出てくる。

 オリンピックもこの流れと無縁ではいられなかった。シドニー五輪開催中の平成12(2000)年9月24日、朝日新聞は「ナショナリズム」と題した社説を載せている。金メダルを取った日本選手に送られる声援の話から、「居丈高な自己主張」となったナショナリズムの危うさへと議論は転じ、警戒心をあおる。言及されるのは自虐史観批判であり、あるいは国旗・国歌法の制定(平成11年)、日本に近づく中国船への強い反発などだ。

 大阪五輪の理念の策定、その後の招致活動が偏った考えの下に行われていたなどと、短絡的にいうのではない。けれどもこうした国論の対立に無関心ではいられなかったはずである。行政中心の招致にありがちな無意識の政治回避からか、日本という国家を強く前面に出せないままで終わってしまった。地球市民の五輪が理念なら地球のどこでやってもよい。

 付け加えておけば、「地球市民」とは国家に批判的な左派がたまに使う用語だ。官房長官時代に自衛隊を「暴力装置」といった民主党某氏の政治理念にも、この言葉があった。

昭和の東京五輪招致

 戦後のゆがんだ歴史観を見直すことも、国旗・国歌の尊重も、自国の主権を脅かしかねない国に強い態度を持つのも、あたりまえのことだ。10年あまり前は、それがあたりまえにはいかなかった。

 2020年五輪に再び立候補している東京は、東日本大震災という国難からの日本の復活を招致理由の前面に出した。共感できる。国家への視点を避けた大阪の五輪招致は、平成7(1995)年の阪神・淡路大震災という国難を見据えることもなかった。

 昭和39(1964)年東京五輪の開催に奔走した、日系2世の男性について触れておきたい。フレッド・ワダ(日本名・和田勇、1907~2001)という。高杉良さんの伝記小説「祖国へ、熱き心を」による。

 アメリカで野菜などの小売事業を成功させ、日米の架け橋となった。昭和24年、水泳の全米選手権で世界記録を連発し敗戦後の日本人を勇気づけた「フジヤマのトビウオ」古橋広之進らを大会中ロサンゼルスの私邸に泊め、支えたのもワダだった。東京五輪招致では私費で中南米諸国を回り、IOC委員の票をまとめた。誘致に臨む覚悟をワダは妻に語っている。

 「東京でオリンピックやれば、日本は大きくジャンプできるのや。日本人に勇気と自信を持たせることができるやろう」

 語調でわかる通り、関西の人。両親の出身地である和歌山で幼少の一時期を過ごした。大阪ではかなわなかったが、この精神を2020年の東京で生かしてもらいたい。

「国民年金未納 ― 一歩踏み込んだ対策を」と国民から財産を奪えという朝日新聞

 「国民年金未納 ― 一歩踏み込んだ対策を」(朝日新聞:7月31日社説)

 朝日新聞は、国民年金未納者から保険料を強制聴衆せよという。とんでもない暴論だ。国民年金というネズミ講(先に年金を貰った者だけが得をする)はさっさと解体しないといけない。にもかかわらず国民から保険料を強制的に奪えというのだ。

 社説を引用する。

 自営業者やパート労働者らが加入する国民年金で、保険料の未納がまた増えた。昨年度の納付率は58.6%で、4年続けて過去最低を更新した。

 サラリーマンやその配偶者らを含む公的年金の加入者全体では95%が納めている。しかし、国民年金では加入者約1900万人のうち、今年3月まで2年間、保険料を払っていない人が320万人もいる。

 未納問題が年金への不信や不公平感を高め、それが未納につながる悪循環を、早く断ち切らねばならない。政府は踏み込んだ対策をとる必要がある。

 まずは「保険料を払えるのに払わない人」への対策だ。

 悪質な未納者からは強制徴収できる仕組みがある。ただ、日本年金機構が最終的に財産を差し押さえた例は、昨年度で5千件余り。前年度から増えてはいるが、1万2千件近かった06年度と比べれば半数以下だ。

 年金記録問題への対応などに追われ、強制徴収が手薄になったという。

 年金機構から厚生労働省、財務省を通じて国税庁に滞納処分を委任できる仕組みも、国民年金では使われたことがない。

 国税庁には税金の滞納処分を通じてノウハウが豊富にある。「国税庁が乗り出した」というだけで、一定の効果が期待できよう。政府もやっと積極的に活用する方針を打ち出した。

 年金機構と国税庁を核に、徴収業務の連絡と調整を担う組織を立ち上げる構想もある。縦割り意識を捨て、連携を深めてもらいたい。

 保険料を「払えない人」への対策も欠かせない。

 障害者や生活保護の受給者のうち一定の人は、保険料が自動的に免除される。所得の少ない人も、申請すれば全額または一部が免除される。

 年金機構は市町村などから得た所得情報に基づき、免除の対象者に文書を送って申請を促している。年に百数十万件に及ぶものの、応じない人が多い。申請して全額免除になった人は3月末で230万人いるが、1年間で9万人増えただけだ。

 未納が続くと将来、年金を受け取れなくなる恐れが高まる。無年金や低年金の人が増えないようにするには、申請を待たずに免除手続きができるようにすべきだろう。

 年金も保険である以上、「本人が申し込む」という申請主義が原則ではある。ただ、その見直しがたびたび議論されてきたのは、未納問題が一向に改善しないためだ。厚労省は一歩踏み出すときではないか。

【フェンシング】韓国女子選手、舞台に座り込み 判定に抗議、競技1時間遅れに

 「【フェンシング】韓国女子選手、舞台に座り込み 判定に抗議、競技1時間遅れに」(産経新聞:7月31日)

 あまりにも非常識な韓国人の座り込み行為。世界中の迷惑だ。座り込んで判定が覆るわけでもないし。オリンピック始まって以来の出来事だろう。これはもうビョーキだな。

 記事を引用する。

 フェンシング女子エペ個人の準決勝で、申アラム(韓国)が判定を不服としてピスト(舞台)に座り込み、3位決定戦と決勝が約1時間遅れて開始される事態となった。

 5-5のままお互いに譲らなかったが、最後に北京五輪覇者のハイデマン(ドイツ)が延長戦の残り1秒で決勝点を奪った。AP通信によると、これに申アラムやコーチ陣が時間を過ぎてからの得点と抗議したが、判定は覆らなかった。

 3位決定戦でも敗れ、メダルを逃した。「五輪でメダルを取るために4年間頑張ってきたのにわずか1秒でそれが消えてしまった。判定を受け入れることはできない」と話した。(共同)

「もう4日も食べていない」 タクシー強盗容疑で中国人逮捕

 「『もう4日も食べていない』 タクシー強盗容疑で中国人逮捕」(産経新聞:7月30日)

 なぜ食うに困った中国人が日本に居るのか。中国に送り返せ。そもそも入国させるのがおかしい。

 記事を引用する。

 タクシーの運転手にカッターナイフを突きつけて売上金を奪うなどしたとして、警視庁組織犯罪対策2課は、強盗と銃刀法違反の疑いで、中国籍で住居不定、無職、文太星容疑者(41)を逮捕した。同課によると、容疑を認め、「他にも1回、タクシー強盗をやった」と供述している。6月30日深夜、東京都江戸川区内で同様のタクシー強盗事件があり、同課が関連を調べる。

 逮捕容疑は、7月3日午後11時ごろ、葛飾区鎌倉で乗っていたタクシーの男性運転手(60)にカッターナイフを突きつけ、「カネを出せ。もう4日も食べていない」と脅迫。売上金5千円を奪ったうえ、乗車料金9800円を踏み倒して逃走したなどとしている。

 同課によると、文容疑者はJR新宿駅周辺から乗車。タクシーの防犯カメラの映像から、文容疑者の関与が浮上した。

「国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう」って、朝日新聞が民主主義を社会主義にしようとしているのでは?

 「国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう」(朝日新聞;7月30日社説)

 朝日新聞は、現在の日本の議会制民主主義を「負の民主主義」と言い、反原発デモを「正の民主主義」だと言う。まるでデタラメである。理論も何もない。自社の都合に合わせただけの社説だ。レベルが低すぎ。

 現在、日本の多くのマスコミは「反原発」に偏っている。「もの言わぬ国民」は反原発で増長した左翼ではなく、原発推進を口にするだけで非難されてしまうサイレント・マジョリティだ。

 社説を引用する。

 夕暮れの国会議事堂を、無数の灯(ともしび)が取り囲んだ。

 きのう、市民グループの呼びかけであった「国会大包囲」。脱原発を求める人々が、キャンドルやペンライトを手に「再稼働反対」を連呼した。

 ここ数カ月、毎週金曜の夕方には、首相官邸と国会の前でも何万という人々が抗議の声をあげている。

 1960年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった。

 「もの言わぬ国民」による異議申し立て。3・11と福島原発事故がもたらした驚くべき変化である。

■原発再稼働で拡大

 官邸前の抗議行動は、3月末に300人ほどで始まった。それが、6月に政府が大飯原発の再稼働を決めた前後から、みるみる膨らんだ。

 「大包囲」に来た高知県四万十市の自営業の女性(60)は、再稼働を表明した野田首相の記者会見に憤る。「国民の安心のために決断したという言葉が許せない。正直に金もうけのためといえばいいのに」

 再稼働を急ぐ政府や電力会社は「本当のこと」を語っていない――。話を聞いた参加者にほぼ共通する思いだ。

 まず、「安全だ」という説明が信じられない。

 当然だろう。事故原因も判然とせず、大飯では活断層の存在も疑われている。首相が「事故を防止できる体制は整っている」と力んでも、真に受ける人がどれほどいるのか。

 「電気が足りなくなる」という説明にも疑問の目を向ける。

 足りない、足りないと言いながら、昨冬もこの夏も余裕があるではないか。再稼働の本当の理由は、電力会社の経営を守るためではないのか。

 参加者の中には、原発ゼロを実現するにはある程度時間がかかると考える人もいる。

 もし首相が「脱原発」の立場を明確にし、危険度の高い原発から順次廃炉にする行程を示していたら、ここまで怒りが燃え広がることはなかったのではないか。

■根強い体制不信

 ただ、問題は野田政権のふるまいだけにとどまらない。抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である。

 兵庫県姫路市の女性(77)は「民主主義は民の声を聴く政治のはず。声が届かないのはファッショだ」と語った。

 こんな声は抗議の場のあちこちで聴かれる。

 有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表(議員)を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。

 そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。

 そして、これを決定づけたのが原発事故だった。

 これは天災ではなく、電力会社や政府による人災だ。メルトダウンの事実も、放射性物質の飛散情報もすぐに公表しなかった。そんな政府の情報をもとに報道するメディアも信用できない――。

 政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い。

■補完しあう関係築け

 直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう。

 安保闘争のような大規模な政治行動は、高度経済成長とともに70年代以降、影を潜めた。

 いまは右肩下がりの時代。手にしていたはずの豊かさも、安全までも、ポロポロとこぼれ落ちる。さまざまなテーマで、政治の責任を追及する声がやむことはあるまい。

 そんなとき、官邸の壁を隔て、「体制」と「民衆」が相互不信に凝り固まって対峙(たいじ)していては何も生まれない。

 直接民主主義は、選挙と選挙の間の民意を映す方法としては有効だ。しかし、その声を政策に落とし込むのはあくまでも政党や政治家の役割である。

 国民との間の詰まったパイプを修繕し、新しい回路をつくることで相互補完の関係を築く。

 一連の抗議行動を呼びかけた市民グループのリーダーの一人は「大規模な抗議行動で、数を可視化することで議員が動き出した」と語る。

 抗議の人波が膨れあがるのにあわせて、与野党の議員が行動に加わるようになった。地方議員らが「原発の即時全廃」を掲げて「緑の党」を立ち上げた。

 中には選挙目当ての便乗組もいるだろうが、人々の声が政治を動かしつつあるのは確かだ。

 抗議行動の主催者らは、官邸側に面会を申し入れているという。この際、老壮青の参加者も招き入れて、首相みずから話し合ってはどうか。

 それを手始めに、不信に動かされる「負の民主主義」を、信頼と対話に基づく「正の民主主義」に鍛え直していくのだ。

【柔道】韓国の応援団激高 覆った旗判定、海老沼勝利 会場内騒然

 「【柔道】韓国の応援団激高 覆った旗判定、海老沼勝利 会場内騒然」(7月30日:産経新聞)

 日本対韓国の柔道の試合で、3人の審判が韓国の青旗を上げたが、協議後、一転して日本の白旗3本が上がり、日本の勝利になった。

 わしはたまたまこの試合をテレビで観ていたのだが、どう見ても日本が優勢な試合だった。「有効」を取り消されたりしているし。
 ところが判定はなぜか韓国の勝利。この判定がおかしいのは会場内からブーイングが起きた事からもわかる。判定は明らかにヤラセ。つまり韓国が審判を買収していたのではないか。韓国には前歴がある。ソウルオリンピックでも日韓W杯でも、キム・ヨナのアイススケートの判定でも、韓国は審判を買収した。今回もそうだろう。さすがにこの判定は胡散臭いというので、審判委員の指示で協議して、仕方なく日本に旗を揚げたのだろう。

 記事を引用する。

 いったん上がった3本の青旗。しかし協議後に3人の審判が掲げた旗は数分前と正反対の白3本だった。異例の旗判定やり直しで海老沼匡の勝利となった男子66キロ級の準々決勝。対戦相手の韓国、●準好(チョ・ジュンホ)(23)の応援団は激高、海老沼の応援団は日の丸を振り、会場は騒然となった。

 海老沼は積極的に攻めたが延長戦にもつれ込み、勝敗は判定に。●の勝利を示す青い旗が上がると、何度も周囲を見回し、信じられないという表情。海老沼のコーチは「なぜ」と両手を広げた。2000年のシドニー五輪で、誤審によって敗退した経験を持つ柔道男子の篠原信一監督(39)もスタンドから眉間にしわを寄せ、大声で判定の再考を求めた。観客のブーイングが広がる。主審と副審2人が審判委員に呼び寄せられ、協議を続けた。

 数分後、逆転の白い3本の旗が上がった。観客席で見守った母親の道子さん(52)は、判定が覆ると手をたたいて笑顔に。今度は韓国側からブーイングが起き、●とコーチは呆然(ぼうぜん)と立ちつくした。

 審判委員制度に詳しい国士舘中学・高校柔道部の川野(かわの)一成(かずなり)総監督(68)は「これほどまでに判定が覆るのは異例中の異例だ。国際試合での審判技術の未熟さを痛感した」と話した。

●=恵の心を日に

 また、「【柔道】ジュリーの判断で覆った旗判定 『柔道精神守るため』」(7月30日:産経新聞)という記事もある。韓国の審判買収から「柔道精神を守るため」のジュリーの判断だったのだ。

 記事を引用する。

 柔道男子66キロ級の準々決勝で、海老沼とチョ・ジュンホの試合で下された旗判定が、試合場全体の審判を統括するジュリー(審判委員)の判断で、覆される前代未聞の事態があった。

 問題のシーンは海老沼-チョ戦の終了直後。海老沼は延長戦の1分過ぎ、一度は有効と判定され取り消される小内刈りを放っていた。その後は一進一退で時間が切れ、旗判定に委ねられた。主審と2人の副審は青のチョを支持。3-0で一度はチョに勝ちが告げられた。

 ところが、バルコス大会審判委員長が3人の審判を呼び集め、判定のやり直しを指示。再び行われた旗判定は3-0で白の海老沼を支持する異例の逆転裁定となった。

 試合後、バルコス委員長は「我々の責任は柔道精神を維持すること。真の勝者が勝者として畳を降りる状況を作った」と説明した。

 国際柔道連盟(IJF)は北京五輪後のルール改正で、ジュリーが最新の映像監視システムで全試合場の判定の正誤を指摘するシステムを導入。一本、技ありなど技の効果の判定は審判に決定権があるが、明らかな誤審が認められた場合は、ジュリーのアドバイスで訂正されるケースが増えた。

 この試合、一度は「有効」と判定された海老沼の技以外に大きな判断材料がなく、試合場に配置された3人のジュリーはいずれも「白(海老沼)の勝ちは疑う余地がない」と判断。バルコス委員長の最終決断で、主審と2人の副審に「旗判定を覆すよう指示した」という。

 バルコス委員長は「(判定を覆したのは)柔道精神の問題。どの国とどの国の対戦かは問題じゃない。われわれにヒューマンエラーはつきものだが」と話した。

 一方で、日本の柔道関係者は「ジュリーが前に出すぎて、主審と副審が主体的な判断をできないケースが目立つ。審判のレベルの低下につながる恐れがある」と現行のシステムに警鐘を鳴らす。

 今大会には、IJFのライセンスを持つ国際審判25人が世界各地から集められ、コンピューターによる抽選で試合が割り振られるシステムになっている。(森田景史)

固定価格買取制度で自由を失う日本

 「固定価格買取制度で自由を失う日本」

 Blog「『小さな政府』を語ろう」さんに、「固定価格買取制度で自由を失う日本」という投稿がある。

 民主党のせいで、日本からどんどん自由が失われ、政府は肥大化し、国家社会主義へと突入するだろう。非常に危うい。

 投稿を引用する。

日本の経済から資本主義が加速度的に失われつつある。 同時に急送に国家社会主義がそれにとって代わりつつある。 それは必ずしもヒットラーのような独裁者がいるだとか、もしくは大衆運動が巻き起こっているだとか、そういうことを意味するのではない。 姿かたちの見えない官僚機構が隅々まで支配する社会がある。 その社会では規制という壁が人々を四方八方から囲み、厳格に進むべき方向が示されている。 選択の自由は無い。 官僚機構は次々と国民に指令を出す。 国民はそれらの指令を義務として受け入る。 彼らは概ね現状に満足しているか既に諦めており、特に疑問も無くその日その日を生きる。 それは日本独特な形態の国家社会主義である。 「メガソーラーめぐり「土地争奪戦」激化 孫正義社長は絶対の自信」

  7月22日 産経新聞

再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まり、発電事業の参入企業が殺到する中、全国に11カ所の発電所を稼働させる計画を掲げた孫正義社長率いるソフトバンクが同分野では頭ひとつ抜けた格好だ。この“孫旋風”に負けてはいられないと、さまざまな企業が熾烈(しれつ)な競争を繰り広げており、なかでも発電に適した広大な土地を他社に先駆けて取得するための「土地争奪戦」が激しさを増しつつある。 「日本には未活用の土地がたくさんある。(発電所の設置を)可能な範囲で広げていきたい」 7月1日。京都市内でソフトバンクの子会社によるメガソーラー(大規模太陽光発電所)の運転開始セレモニーが開かれ、孫社長は報道陣の前で、日本列島の地図を見せながら自信たっぷりにこう述べた。

「固定価格買い取り制度」とは何なのか。
経産省 資源エネルギー庁のサイトより

Q.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」とはどのようなものですか?

再生可能エネルギーは、コストが高いなどの理由によりそのままではなかなか普及が進みません。そのため、電気の利用者皆様のお力を借りて、再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの柱のひとつになるよう育てるための制度が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」です。平成24年7月1日からスタートします。 この取り組みの趣旨は「みんなでエネルギーを育てる」ということから、「育エネ」と呼んでいます。 具体的には、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付けるものです。電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した再エネ賦課金によってまかなうこととしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

ソフトバンクの孫社長は天才的ビジネスマンである。 少なくとも平凡なサラリーマンから見ればそれ以外の何者でもない。 その腕で何万という雇用を生み出している。 常人に出来る業ではない。 ビジネスマンの務めは儲けることである。 儲けの機会は様々な「変化」によってもたらされる。 それは消費者の嗜好や製造技術の変化かもしれない。 この場合は政府の方針や法律の変化であるが、それを判断するのも重要である。 孫社長はビジネスマン・経営者としての務めを果たし、時代の方向性を鋭く嗅ぎ取り、波に乗って自社の儲けを最大化させようとしているだけに過ぎない。 まずはそのことを認識しておきたい。

自由な市場経済の基本は、売り手と買い手との間の合意に基づく取引である。 消費者が孫社長のサービスを「いいね!」と思えば買うし、そうでなければ買わないまでである。 政府は、売り手と買い手が交わす契約の強制力を保証しつつ、契約をするかしないかは関知しない。 例えば「いついつに商品を届けるから先に金を払ってくれ」と言いながら金だけとって商品を届けずにトンずらする輩は政府がしょっ引いて牢屋に入れなければ、「前金」というシステムが崩壊してしまう。 すると前金をもらわないと商売にならないような業種は消滅してしまう。 だから政府はそのような不正は断固取り締まる。 だが政府は「そこのお前はこの会社の何を幾つ買え」というような命令はしない、ということである。

ところで、「固定価格買い取り制度」はまさしくその類の命令に他ならない。 

市場経済原理に従うと「再生可能エネルギー」はコストが高いため、値段が高い。 このままでは消費者や企業の利用が進まない。 この状況でどうやって我々の計画を進めるか。 強制するしかあるまい...「買え」と。 そのための法律を作る。 だが国民に直接それを言うのは受けが悪い。 そこで電力会社に対して「買い取れ」と強制しよう。 幸い国民はアホだから企業が人々の集団であることを忘れ、政府が大企業に権力を振るっても「もっとやってやれ」ぐらいにしか思わない。 一方、国民に対しては、この一連の動きを「育エネ」と称し、あたかも可愛らしい赤ちゃんや子猫ちゃんを育てるようなイメージを植え付け、「お力を借りる」ということで「あなたが主役です… あなたの手にかかっています...」ともちかけ、ご負担を「お願いする」という言い方で「すがる」ように訴え、「取り立て・徴収」という印象をごまかそう… 

政府・官僚機構により消費者は、間接的にせよ、また、好む好まざるとに関わらず、孫社長やその他参入会社のサービスを買うことを強制されるということである。 ある会社のサービスを「買うこと」を政府が強制するということは、同時に他の競合するサービスを「買わないこと」を間接的に強制することにつながる。 要するに、いまや政府は国民に対して、何に幾ら使うべきかを指示し、更にはそれに従わせるために法律を適用しようとしている、ということである。

これは何を意味するか。 我々は、働いて得た金の使い道を、もはや自身の意思で決定することは出来なくなりつつある、ということである。 自分の金ですら好きなように使えない、ということは、他に何を好きなように出来るのか? 昼に「笑っていいとも」を見ること… 電車で少年ジャンプを読むこと… それが「自由」だ「リバティー」だ、というならばそれもよかろう。 だが...

国民を計画通りに動かすことが政府・官僚の国家社会主義者達の思惑である。 その思惑は成功を収めつつある。 資本主義は繁栄と自由の条件である。 その資本主義が国家によって絞殺されつつあるのが現在の日本である。 言い換えれば、我々国民の繁栄と自由が国家によって奪われつつあるということである。 これは言葉の遊びではない。 不況、いじめ、自殺、犯罪… 社会の崩壊を我々は目の当たりにしている。 メディアの報道を眺めた限りでは、その動きに対して警告を発するものは一つとして見当たらない… 一部の保守主義ブログを除いては...

追記1:

動画で分かる なっとく!再生可能エネルギー

固定価格買い取り制度のメリットは?

①エネルギー自給率を高めます

②日本経済を活性化させます

③地球温暖化防止に役立ちます

… 冗談もほどほどにしなければならない。 原発をやめてどこがエネルギー自給なのか。 尖閣の地下資源を中国に奪われるがままでどこがエネルギー自給なのか。 経済を復活? 国民から金を巻き上げて経済を復活とはすごい理論である。 温暖化防止? アホか。 書いて書いて、もう書き飽きた。 国民は完全に馬鹿にされていると思わなければならない。 吐き気を催すとはこのことである。

追記2:

今我々にある答えは原発の全開である。 原発は先の大震災で驚異的な堅牢さを証明した。 これ以上なにを証明する必要があるか。 ストレステストなど全く不要である。

追記3:

アメリカもオバマ政権のもとで国家社会主義化に向っている。 今年の大統領選挙はアメリカの行方を決める分水嶺である。


大津市中学生・虐め自殺事件

 なぜ、教育委員会はこれほどまでに高圧的なのか?

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 大津市の教育長「こっちも被害者」報道 ネット反発「反省の色全くなし」

 自殺した中2男子生徒がいじめ被害にあった問題で、滋賀県大津市教委の沢村憲次教育長が「こっちも被害者」などと周囲に漏らしていたと報じられ、物議を醸している。もし発言が事実なら、何の被害を受けていたというのか。

いじめ問題は、未だに終息する気配はなく、激しい報道合戦が続いている。週刊朝日は2012年7月24日発売号で、巻頭を使った6ページもの特集を組んだ。その中で、自殺といじめとの因果関係をなかなか認めない沢村憲次教育長によるとされた発言が、ネット上でまた炎上騒ぎになった。

それは、沢村教育長が今回の問題について、ほかの市教委幹部に次のように話したと報じられたからだ。

「どうして騒ぎが大きくなるのか」
「こっちも被害者」
「なぜ今ごろ、警察がしゃしゃり出てくるのか」
「いじめが自殺の原因だなんて認めていないのに、この報道はおかしい」…これに対し、ネット上では、

「騒ぎが大きくなったのはお前のせいだろ」
「人が死んでるのにこの対応」
「反省の色全くなしw」
「自分のことしか考えてない」

と反発の声が相次いだ。こうした発言が表ざたになるたびに炎上していることから、「自分で灯油を撒き散らしながら、鎮火しないことを嘆く」との指摘もあった。市教委の対応ぶりも暴露され、さらに火に油を注いでいる。

記事によると、いじめの調査を打ち切ったのは、教育長のオーストラリア視察と春の人事異動準備があったためだとされた。そして、男性生徒が自殺した後の会合で、「因果関係はなかったということでお願いします」と幹部らが口裏合わせをしたという。沢村教育長ら幹部は、被害生徒の家では親が暴力を振るっているとして調査打ち切りを正当化し、生徒へのアンケート内容も沢村教育長はよく知らず、報道で「え、こんな内容?」と話していたとも報じている。

週刊朝日は、記者らの取材結果から、「断じて許すことができないのが、大津市教育委員会の対応」「澤村憲次教育長のとんでもない話を聞いた」と指弾している。そこで、沢村教育長に取材しようとしたが、協議や公務などで多忙だといい、話は聞けなかった。市教委の学校教育課では、沢村教育長がしたと報じられた発言について、「そういう話は、一切聞いていないので、知りません」と答えた。教育長に確認したか聞いたところ、「そういうことはないと思っていますから、何も聞いていません」と言う。

視察などがあるため調査を打ち切ったかについては、「そういうことはありません」と否定した。また、因果関係がなかったと口裏を合わせたこともないとし、生徒アンケも報告段階で教育長は見ていると主張した。記事は、間違いだらけなのか聞くと「そうですね」としたが、抗議などをするかどうかは分からないという。

沢村教育長の発言について、ある大津市議は、うわさで聞く程度としながらも、「こっちも被害者」という真意についてこう推測する。「確かに、報道合戦で家にまでクレームが来るようなこともあるのかもしれませんが、越直美市長への不満がすごくあるのではないかと思います。自分だけ責任を逃れて、全部教育委員会の責任にしているということですよ。言ってみれば、市長に悪者に仕立て上げられているという被害者意識ですね」沢村教育長は2012年7月23日、市議会議長から越市長との連携を求められ、「いじめが自殺の一つの要因である可能性が高い、という点は共通認識だ」と市長と同席して答えたが、前出の市議は、「教育長はそう言わされているのだと思います」と指摘している。

http://www.j-cast.com/2012/07/24140506.html?p=all

 この問題でいち早くブログで追及してきたデヴィ夫人がこの人気ブログの政治ランキングに登録されると、あっという間に伸びてきてついに当ブログも抜かれてしまいました。この問題は国民的な大きな関心の的になっています。

 下記が当ブログの人気記事です。(毎日変化しますが、大津市問題は余り取り上げて来ませんがトップです。

1 大津市中学生・虐め自殺事件(4)  PV6656     コメント68  TB1
2 オスプレイ配備は尖閣を守る要となる。PV5323     コメント79  TB1
3 反原発運動の正体は全共闘世代 PV5013     コメント64  TB0
4 大津市中学生・虐め自殺事件(3)   PV4199     コメント60  TB0
5 迷彩服で区役所見学に行きましょう。 PV4195     コメント35  TB1

 改めて教育委員会は何の為に、誰の為に存在しているのかーという疑問を抱かせた。少なくとも生徒の為に存在しているのではなく、学校の教師の為にしか存在していないという事実が明らかになったのではないか。

 ここまで堕落していたというか、腐った存在だとは正直思ってもいなかった。謙虚さがまるで感じられません。長年部落解放同盟などと一緒になって人権教育などを実施して来たはずなのに、この学校で学ぶ生徒は、酷い非人権的な扱いの中で命を落とさざるを得なかった。

 人間としての道徳的な観念や生きる意味をないがしろにして、権利だけを主張するような同和教育がはびこってきた。そのような教育を強制してきたと言っても過言ではないでしょう。よって物事の善悪よりも自分を被害者に見立て、いかに被害者を演じるかに奔走しているとしか見えません。

 その事に対する反省が全くない。虐めは存在しなかった。自殺した子供の家庭にこそ問題があった。自殺と因果関係を全く認めずに突っぱねて来た。

 一人の生徒が自殺しているのに、その命の重みを全く考えずに、自分たちを正当化するのに必死となっています。自己保身と組織防衛にだけ全力を尽くし、事実関係には蓋をしようとしてきた。

 そのことが問題となっているのに、逆ギレして責任をネットに転嫁しようとしています。事実関係を真摯に調査するという気持ちは微塵も感じられません。

 本来なら一番の責任を感じて話しすべき担任の先生は雲隠れして出てこない。これだって、もう本人の意志ではなく、この教育長たちが隠しているとしか思えなくなって来ました。この問題はほとぼりが冷めるまで潜伏していれば収まるなどという段階でないことを知らないのだろうか?

 事実を隠蔽し今その事実関係が少しずつ明らかになると、それを必死で妨害しています。

 大津・いじめ自殺 マスコミ取材に応じた生徒、部活動停止処置の証言も

 昨年10月に大津市の中学校で中学2年の男子生徒(13=当時)がいじめを理由に飛び降り自殺した問題で、同中学校の藤本一夫校長(59)は終業式で全校生徒を前に謝罪した。終業式で、全校生徒を前に校長は「報道などで皆さんに不安な思いをさせ、不信感を与えてしまい申し訳ありません。おわびします」と時折、声を詰まらせながら話した。生徒には謝罪しつつも、結局は〝報道のせい〟という姿勢をのぞかせた。

 いじめや、それを隠ぺいしていた事実が確認されながら、この期に及んでなお「自殺の原因はいじめだけとはいいきれない」という態度。世間からこれだけ非難を浴びても、市教委や学校側が責任逃れとしか取れない発言を繰り返す理由について校長に問おうと、本紙は直撃取材を試みた。

 藤本校長は校舎を出ると、通勤に使っている軽トラックに乗り込み、学校正門へ。本紙記者とカメラマンが正門外で待ち構えているところへ、軽トラは猛スピードで突進。

 若干速度を落としたところを「校長、すいません、話を聞かせてください」と呼びかけるも、その顔に表情はなく、目はまるで死んだ魚のよう

「聞く耳持たず」といわんばかりに軽トラは再び速度を上げ、カメラマンをはねかねない荒い運転で一般道に出て、あっという間に視界から消えた。そんな校長に、同校生徒からの不信感は日に日に高まっている。

 終業式での声を詰まらせた謝罪にも、中2の男子生徒は「ウソ泣き。鼻はすすってみせたけど、涙は流していなかった」とバッサリ。別の中2の女子生徒も「どうせパフォーマンスだから」と漏らした。

 複数の生徒からはさらにあきれた証言も飛び出した。話を総合すると「マスコミの取材に応じた生徒は学校側が特定し、所属する部を活動停止にする処置が検討されている」というものだ。

 もし、この〝犯人捜し〟が本当なら開いた口がふさがらない。学校のアンケートで「いじめの存在を知っていた」と回答した約300人の生徒を対象にした警察の事情聴取がも始まる。真実が明らかになることを願わずにはいられない。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/24534/


 余計な事をしゃべるな!

 これが学校側や市教育委員会の方針なのでしょう。そこには死に追いやられた学生への気持ちは全く存在しません。人間として誰もがあって当然の憐憫の情は全く感じられない。自分と組織を守る為の悪賢さばかりが目についてしまいます。

 今多くの国民はこの自殺に追いやられた中学生の事件で犯人捜しをしている訳ではありません。もう犯人はわかっています。それはこの自殺に追い詰められた生徒と家族以外に名前の挙がったすべての登場人物です。

 そしてその背後に蠢くのが日教組、部落解放同盟などであることは誰でもが感づいています。この事件が発覚してネットでこれだけ大きく取り上げられている中で、いわば衆人監視の中で、今以て「マスコミの取材に応じた生徒は学校側が特定し、所属する部を活動停止にする処置が検討されている」と言うのですから驚くしかありません。

 真相を究明したりそれを公表する努力は全くやらずに、このように真実を隠蔽することにだけは異常に熱心です。

 教育が虐めを作っている。

 教育が生徒を死に追いやった。

 教育が事実を隠して嘘で逃げ切ろうとしている。

 大津市の教育に大きな影響力を与え続けてきた左翼日教組と部落解放同盟は、教育を歪めてしまった。それを正さなければなりません。ネットは今その最前線で戦い続けています。

 今回のデヴィ夫人のランキング上における躍進はまさにそれを物語る象徴的な事態であると感じました。

日本のyoutube動画のコメント欄を次々と荒らす韓国人が世界中の人々から大ヒンシュク

■日本のyoutube動画のコメント欄を次々と荒らす韓国人が世界中の人々から大ヒンシュク

 「コリアンの対日コンプレックスは精神病レベル」「気持ち悪いストーカー民族」

海外「日本の動画には何時も『韓国人』の汚いコメントがある」
誰もが「面白い!」「日本って良いよね!」とコメントをしている所、国籍不明の人物が中傷コメントを
100回以上書き込み、海外の人たちが怒るという事態が発生している。

不明  日本の犬どもは自分の罪を隠滅し、犯罪者どもをヒーロー扱いし、歴史を偽造している。
 糞卑怯者め!地獄に落ちて悪魔の尻を舐めてろ
不明(*上と同一人物) 最近の調査で日本は卑怯者だと明らかになった。日本は放射能で汚染された
 食べ物と水で人々を可笑しくしている。

カナダ みんな日本が好きなら、この韓国人を通報してくれ
 この人は東日本大震災の津波動画にも「ザマァ見ろ」とかのコメントでしつこく荒らしてた

アメリカ >最近の調査で日本は卑怯者
 そんな調査はどこにもない。だまって地獄に落ちろ

スウェーデン ハハハ!これが日本を好きになった5245回目の理由だ!ユーモア感がスゴイや
 あとお前は黙ってろ。中国と韓国は殺しあってな!

アメリカ マジで黙ってろよ!一つの被害も受けてない、戦時中に生まれてない人間が日本に文句を言うな!

カナダ >罪を隠滅し、犯罪者どもをヒーロー扱いし、歴史を偽造誰もお前のプロパガンダを聞いてないし、
 世界有数の美しい国「日本」へ寄生するのはやめなよ。

アメリカ 何でこんなにも面白い動画が、人種差別者の荒らし場になってるんだ?

http://blog.livedoor.jp/janews/archives/5298907.html

反原発派の煽りが判明・何を大騒ぎしているのか?

 60年代の60分の1の放射線量が今回明らかに


  放射性物質ストロンチウム90降下量 岩手,秋田,山形,茨城,栃木,群馬,埼玉,千葉,東京,神奈川で過去11年の最大値


★10都県で過去11年の最大値=ストロンチウム90の降下量-測定結果公表・文科省

 文部科学省は24日、東京電力福島第1原発事故で放出されたとみられる放射性ストロンチウム90が、大気中から地上に降った量(降下量)の都道府県別測定結果を公表した。津波や事故の影響で測定できない宮城、福島両県を除くと、茨城県など10都県で、事故前11年間の最大値を上回る値を記録。

 最も多かったのは昨年3月の茨城県で、1平方キロ当たり600万ベクレルだった。 文科省によると、測定は直径2メートルの水盤を1カ月間屋外に置き、たまったちりなどを採取して放射性物質の量を調べた。 2000年以降、事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレルで、 960年代の大気圏内核実験の影響。

 事故後は、茨城のほか、岩手、秋田、山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川の各都県でこの値を超えた。 原発事故の影響とみられる。

時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072400675

★ストロンチウム90、10都県で観測

 文部科学省が、福島第一原発の事故後に地上に降ってきた放射性物質ストロンチウム90の量を分析した結果、茨城、群馬、山形、東京など10都県で事故に由来するとみられる濃度のストロンチウム90が確認されました。 数値が最も高かったのは茨城県ひたちなか市で、去年3月の1か月間で1平方キロメートルあたり6メガベクレルでした。 文科省では、今回の結果について「過去に海外での核実験で降ってきた量よりも少なく、この量で健康への影響を計算するのは難しい」としています。

News i http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5089199.html

 
 >10都県で、事故前11年間の最大値を上回る値を記録。

 これで 反原発派はまだ大騒ぎをするのでしょうね。一部の反原発の保守派や民族派団体も釣られて騒ぎ出す。確かにこの11年間では最大の数値になったのでしょう。

 でも、今回同時に明らかになった事実には驚きました。

 >事故前までの最大値は06年2月に北海道で測定された同30万ベクレルで、 1960年代の大気圏内核実験の影響。

 2006年には30万ベクレルで、これは1960年代の大気圏内核実験の影響。

 こう簡単に書いていますが、1960年から2000年までは40年もあります。かつてかなりの高濃度の放射線に汚染されたので40年間過ぎて減り続け、ようやく2006年の30万ベクレルまで減少したと言うことのではないですか?

 そこで今度は朝日新聞社の今日の一面トップ記事です。

 CCF20120725_00000

 本文の記事

 最大、60年代の60分の1

 過去のストロンチウム90の観測値は、1963年の仙台市での358ベクレルが最高、核実験の回数が減り、その後は減少を続けたが、86年旧ソ連のチェルノブイリ原発事故で一時上昇し秋田県で6、1ベクレルを観測した。

 何ですか、この朝日新聞の記事は?

 つまり、我々の世代がまだ子供の頃は毎年福島原発が爆発していたと言うことですかね?

 我々が子供の頃は雨が降ると放射能があるから、傘を絶対さしなさい。あるいは帽子をかぶりなさいと言われたものです。そうです死の灰が空から飛んで来ると大騒ぎでした。

 現在はその頃の60分の1ですか?日本人の平均寿命は世界一です。放射能が体に悪いなんて、一体誰が言い始めたのですか?朝日新聞のこの記事を見れば、何の心配もない事がわかります。

 何をびびっているのでしょう?

 福島は放射能汚染で人が住めないレベルだ・・・・・

 そうですか、1960年代は日本全国で人が住めないレベルをはるかに超えていたのですね。

 何で反日左翼はその時に中共の核実験に抗議してデモをしなかったのかな?

 TKY201207240557

 これは朝日新聞社の記事の中にある表図です。反原発派の皆さん!ご説明を!

 今、福島は人の住めない土地になったとか、言ってる人たちに問いたいね。

 かつて、日本は人が住めないところだったのではないですか?

 「チェルノブイリの例だと、子供に甲状腺癌が増えたのは4年後 。ピークは10年後 」

 こんな事もさんざん言われています。私たちの年代は皆甲状腺癌で死んでいますね。長生きしているって、一体どういうことなの?核実験を共産国が盛んにやっていた当時は、放射能物質の降下量は遥かに今より多かった。

 しかし、少なくともその放射能で死んでしまったなどという騒ぎはこれまで聞いたこともない。

 再度言いますが、一体この今のびびりようって何なんですか?誰か教えてください。

 掲示板にも書かれていますね。

 過去11年間と比べて最大値の茨城で20倍だが1963年大量降下時の仙台の1/60、鹿児島の1/50、大阪の1/45 なんだよなw 1963年にお母さんのお腹の中にいて1964年生まれの人達は今回の原発事故によるプルトニウムの影響より60倍プルトの影響を 受けてる事になるんだが どんな影響があったんだろう?50年も経ってるから分かるはずだが? 現在より子供の数も多いから何かあれば大変な数の症例が出てるはずだが? 1964年生まれのXMENの存在は隠されてるのかw
 

 何だかなぁ~という感じですね。

自民政権が50年間達成できず民主政権が2年で達成できたこと

 「自民政権が50年間達成できず民主政権が2年で達成できたこと」(NEWSポストセブン:6月30日)

 自民党政権の良さを国民に認識させたこと。

7月21日【産経抄】

 「7月21日【産経抄】」

 坂本龍一の話は以前に書いた

 産経抄にあるように、「昨日の首相官邸周辺でのデモには鳩山由紀夫元首相も参加した」。なぜ鳩山がデモに参加する必要があろうか。鳩山は民主党の国会議員で元首相だ。原発に反対なら単に野田首相に会ってそう言えばいいだけだ。単なるバカのパフォーマンスだ。さっさと引退したらどうか。

 読んで欲しいのは最後。

 「原発への恐怖心を利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や金持ち文化人、それに選挙目当ての政治屋どもに踊らされていることに参加者はそろそろ気付かれた方がいい」

 引用する。

 いまどきのおしゃれな文化人になるためにはどうすればいいのだろうか。若いときに電気をふんだんに使ったコンサートをやって人気者になり、ニューヨークの高級マンションに住む。もちろん税金は大好きな米国に払って日本には払わない。

 ▼菜食主義を一度は試し、電気自動車のコマーシャルに出る。還暦を過ぎれば流行の「反原発デモ」の先頭に立って、アジ演説をぶって拍手喝采される。目立ちたいのは文化人の業だが、もう少し本業に専念しては、と望むのは古くからのファンのないものねだりだ。

 ▼いままで書いてきたのは架空の人物の話。ただ、ミュージシャンの坂本龍一さん(60)が、16日に17万人集まったと称する(実際は7万5千人程度だったが)反原発集会での演説は、おしゃれな文化人そのものだった。

 ▼彼は、「たかが電気のために、この美しい日本の未来である子供の命を危険にさらすべきではない」とのたまった。確かに、たかが電気である。命には代えられない、と思わずうなずきたくなる甘いささやきではあるが、「たかが電気」がどれだけ多くの命を救ってきたことか。

 ▼東日本大震災でも17年前の阪神大震災でも真っ暗だった被災地に明かりが蘇(よみがえ)ったとき、どれだけの人々が感涙にむせんだことか。大震災直後の昨年春、たかが数時間の計画停電で、病院に影響が及び、どれだけの病人が困ったかを坂本教授は知らないのだろう。

 ▼昨日の首相官邸周辺でのデモには鳩山由紀夫元首相も参加した。原発への恐怖心を利用して騒ぎを大きくしようと画策する左翼団体や金持ち文化人、それに選挙目当ての政治屋どもに踊らされていることに参加者はそろそろ気付かれた方がいい。

オスプレイ低い事故率 感情的な危険論 7ルートで飛行訓練へ

 「オスプレイ低い事故率 感情的な危険論 7ルートで飛行訓練へ」(産経新聞:7月23日)

 オスプレイの配備に反対してい者は、中国の軍事的脅威よりも、オスプレイ墜落の方が危険だと考えているようだ。キチガイ沙汰である。反米左翼が未だに蠢いているのだ。以前は、アメリカの核兵器は侵略用でソ連のは平和目的だとか、米空母の日本来航には反対するが中国のは歓迎したりしていたが、いまだにそれと同じことをやっている。

 記事を引用する。

 岩国基地に搬入された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、米軍は4月のモロッコ、6月の米フロリダ州での2回の墜落事故の原因調査で安全性を確認した上で試験飛行を行い、普天間飛行場に配備する。10月初旬からの本格的な運用では、本州、四国、九州など7つのルートを設定し、低空飛行訓練を行うことにしている。

 飛行訓練の経路にはグリーン、オレンジ、パープルなど6つの色の名称が付けられている。それとは別に、中国地方の「ブラウン」ルートでも実施する可能性が、米側から伝えられている。

 訓練計画では、普天間飛行場のオスプレイを月に2、3回程度、2~6機ずつ岩国基地とキャンプ富士(静岡県)に移動。高度150メートル付近での飛行訓練を実施する。

 低空飛行訓練は、敵のレーダー網をくぐり抜け、敵地深く侵入する作戦を遂行する上で必要だ。これらののルートは、岩国基地に配備されている戦闘機FA18ホーネットなどがすでに飛行している。

 だが、全国知事会は19日、オスプレイが危険であるとして「自治体や住民が懸念する安全性の確認ができていない現状では受け入れることができない」と反対の緊急決議を採択するなど、飛行ルート下の自治体で反発が強まっている。

 オスプレイは開発段階や今年2回の墜落事故によって、その危険性ばかりが強調されているが、10万飛行時間当たりの重大事故の件数を示す「事故率」は、海兵隊が所有する固定翼や回転翼の航空機の平均事故率より低いのが実態だ。

 オスプレイの事故率は1.93。海兵隊の垂直離着陸戦闘機AV8Bハリアーの事故率は6.76で、海兵隊全体の平均事故率は2.45だ。普天間飛行場の現行機CH46ヘリコプターは1.11だが、むしろ「老朽化し使い続ける方が危ない」(森本敏防衛相)状態だ。

 防衛省幹部は「オスプレイの安全性をいくら説明しても、感情的になった地元から冷静に受け入れてもらえない」と嘆く。(峯匡孝)

消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理

 「消費増税、価格転嫁の監視強化へ…岡田副総理」(読売新聞:7月22日)

 岡田は、消費税増税分の金額を価格に転嫁するように監視するという。商品の価格を政府が監視して統制する。日本は資本主義国ではなかったのか。民主党のによってとんでもない統制経済がもたらされてしまう。このままでは自由は奪われる。お先真っ暗だ。

 記事を引用する。

 岡田副総理は22日、消費税率引き上げに伴い、中小企業や下請け業者が増税分を製品価格に転嫁できず自己負担させられることがないように、政府の監視体制を強化する考えを示した。

 岡田氏は「(価格に)転嫁できる対策として、従来に比べてはるかに強力なものをやらなければいけない。人も臨時的に増やした態勢を組まないといけない」と述べた。北海道小樽市内で記者団に答えた。

 価格転嫁対策については、政府が5月にまとめた中間整理案に、価格への増税分の上乗せを取引相手が拒否できないよう立法措置を検討することなどが盛り込まれている。

韓国系商社がホンダ純正カーマットをパクリ 無断販売の疑いで家宅捜索 埼玉県警

 「韓国系商社がホンダ純正カーマットをパクリ 無断販売の疑いで家宅捜索 埼玉県警」(産経新聞:7月25日

 他人のモノを何でもパクる韓国人。

 記事を引用する。

 自動車大手「ホンダ」の純正カーマットの模造品を無断販売したとして、埼玉県警は25日までに、意匠法違反の疑いで、韓国系輸出入総合商社「巨山ジャパン」(埼玉県川口市)の本社などを家宅捜索した。関係先で模造品とみられる製品や資料などを押収、販売実態などの解明を進める。

 県警の調べでは、同社はインターネットの通信販売サイトで、ホンダの子会社「ホンダアクセス」(同県新座市)が特許庁に意匠登録した小型車「フィット」の純正カーマットと酷似した製品を販売し、知的財産権を侵害した疑いが持たれている。

 県警などによると、同社は模造品を純正品の半額以下で販売していたとみられホンダアクセスが複数回、警告したが応じなかっため告発したという。

 同社ホームページなどによると、同社は平成9年に設立。国内外に20カ所以上の生産拠点があり自動車用品の企画、開発や販売などを行っている。巨山ジャパンは取材に対して「この件に関しては何もお話できない」とコメントした。

「受信料払え」NHKが強制執行申し立て 計78件に

 「『受信料払え』NHKが強制執行申し立て 計78件に」(産経新聞:7月20日)

 NHKはもはや、他人の財産を強制的に奪い取る暴力組織である。

 記事を引用する。

 テレビを設置してNHKとの受信契約を結びながら受信料を支払わなかったとして、NHKは20日、6都府県8人に対する受信料支払いの強制執行を、管轄の地方裁判所に申し立てた。

 NHKによると、今回の請求額は6万80円(地上波契約者、44カ月分)から20万4720円(衛星放送契約者、88カ月分)。

 受信料をめぐる強制執行の申し立ては平成22年5月26日以降、計78件となり、これまでに申し立てた70件のうち46件がすでに収納済みで、24件が手続き中という。

 またNHKは20日、新たに10府県の13人に対し、強制執行の予告通知を発送した。

「南京大虐殺」否定の発言

 「『南京大虐殺』否定の発言」(朝日新聞:7月18日)

 朝日新聞は都留文科大名誉教授・笠原十九司なる人物にインタビューして、「南京大虐殺」を肯定する記事を載せている。それもそのはずで、日本で「南京大虐殺」報道キャンペーンを行ったのが他ならぬ朝日新聞だからだ。

 朝日新聞のデタラメ記事を引用する。ツッコミ所満載だ。

 ――今年は南京事件(南京大虐殺)から75年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。

 事件は日中戦争の始まった1937年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根(いわ・ね)大将=東京裁判で死刑=らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。

 ――無理な作戦だった。

 上海から南京までの距離は約300キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦(ごう・かん)も横行しました。

 軍は南京を包囲し、37年12月10日の総攻撃開始から4日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハーグ陸戦法規を無視し、既に戦闘を放棄した中国兵を次々と殺害しました。治安が回復するのは翌38年の3月。それまで一般市民を巻き込み、殺戮(さつ・りく)を繰り返しました。事件の背景には中国人への差別意識があり、日本兵のストレスのはけ口になったとみられます。

 ――河村たかし名古屋市長ら、事件の存在自体を否定する発言が繰り返されます。

 政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為があったことは否定できない」との見解を出しており、学問的にはもちろん、政治的にも、すでに論争は決着していると思います。しかし最近は現職閣僚以外の国会議員や大学教授のほか、河村市長らのような自治体の首長が否定の発言をしている。

 従軍慰安婦の問題と同じく、否定論をふりまくことは被害者を二重に苦しめます。それが、どんなに国際的に恥ずかしく、日本の評価をおとしめているか。なぜ、そこに思いが至らないのか。南京事件は、人権の問題であり、日本の民主主義にかかわる問題なのです。

 ――社会も、事件への認識が薄いのでは。

 現場が国外であり、政府は当時、報道を制限し、国民に事件を知らしめないようした。ユダヤ人を大量殺害したドイツとは違い、戦後も事実の解明や責任追及をあいまいにした。このため国民の間に歴史認識が定着せず、論争が「どっちもどっち」といった泥仕合に思われてきたのです。それはそれで、否定派の思うツボです。

 学校教育でも、歴史が受験のための暗記教科になりがち。歴史は本来、過去に学ぶ学問です。国際化の時代だからこそ、戦争の悲惨さとともに、過去の加害責任という負の歴史を知ることは必須です。県内には幸い、甲府市に「山梨平和ミュージアム」があります。先生方には、こういった施設をぜひ活用してほしいと思います。

《キーワード》

 南京事件(南京大虐殺) 旧日本軍が1937年12月、中華民国国民政府の首都・南京を制圧するなか、多数の捕虜や市民らを殺害するなどした事件。犠牲者数について、中国側は「30万人」と主張。日本側では「4万~20万人」とする研究者が多く、笠原名誉教授は「十数万~20万人」とみる。それぞれ事件の対象区域や期間の定義が異なり、史料の数字も、どう評価するかで判断が分かれている。

《略歴》

 かさはら・とくし 都留文科大名誉教授(中国近現代史)。1944年、群馬県生まれ。東京教育大(現・筑波大)大学院修士課程中退。84年、恩師で教科書検定裁判の原告・家永三郎氏を支援するため、研究者やジャーナリストらと「南京事件調査研究会」をつくり、東京高裁の控訴審で証言した。著書に「南京事件」(岩波新書)など。

《取材を終えて》

   ◇反日の理由、冷静に

 「否定論者の主張の誤りとトリックを解説する、学問的には非生産的な『論争』は、早く卒業したいと思っている」。笠原さんは著書「南京事件論争史」(平凡社新書、2007年刊)で、こう述べている。

 ネット上では「売国奴」「自虐派」などと、ののしりの言葉を浴びてきた。南京事件について多数の著作を手がける一方で、学位論文に手が回らず、博士号の取得(学術博士、東京大学)は、ようやく3年前だった。それでも発言してきたのは、「加害の事実を確認することが、被害者と真の和解を果たせる道だ」との思いからだ。

 日中国交正常化40周年の昨今、中国では反日デモが起き、尖閣諸島の領有問題をめぐっては中国政府も強硬だ。しかし中国は隣国であり、経済面でもお互いに緊密な存在だ。私には親しい知人もいる。それだけに、歴史的な事実を含め「反日」の理由や自らの足元を冷静に見つめたいと、改めて思った。(岩城興)

韓国産ヒラメで食中毒 寄生虫を検出

 「韓国産ヒラメで食中毒 寄生虫を検出」(読売新聞:7月19日)

 このような韓国にとって都合の悪い情報はなぜか政府・民主党によって隠蔽されてしまうことが多いのではないか。危険だ。

 記事を引用する。

 山形県は18日、新庄市の飲食店で食事した5人が下痢や嘔吐などの症状を訴え、同店で提供された韓国産養殖ヒラメの刺し身から寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ(クドア)」が検出されたと発表した。

 県はクドアを原因とする食中毒と断定。ヒラメの廃棄で、食中毒の拡大や再発を防止できることから、 営業停止処分は行わなかった。クドアによる食中毒は県内で初めて。

 県食品安全衛生課によると、5人は14日昼に同店でヒラメの刺し身を食べ、約4時間後に症状が出た。 4人が医療機関を受診し、うち1人が入院したものの、18日現在、全員が快方に向かっているという。

 厚生労働省によると、クドアは養殖ヒラメに寄生することが確認されており、昨年6月、食中毒の原因物質に加えられていた。

 昨年には次のような記事がある。この食中毒は、韓国産ヒラメの検査を免除した政府・民主党のせいだ。民主党は日本人よりも朝鮮人の利益のために行動しているとんでもない売国左翼政党なのだ。

 記事を引用する。

 「日本政府が韓国産ヒラメの精密検査を免除、韓国は輸出拡大に期待」(サーチナ:10月4日)

 韓国農林水産検疫検査本部は4日、日本政府が韓国産ヒラメに実施してきた精密検査を、9月22日から全面的に免除したと明かした。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国で採れたヒラメは日本に輸出される際、精密検査が行われていたが、通関に時間がかかり検査待機費用が発生していた。パク・ヨンホ本部長は、輸出業界の負担が大きいことから日本政府と話し合いを続け、検査緩和措置の合意に至ったと説明した。

 検疫検査本部側は、今回の検査免除で日本にヒラメを輸出する時にかかっていた年間49万7000ドル(約3800万円)の通関遅延料を、削減できるとみている。また価格競争の高まりにより、日本国内で韓国産ヒラメの消費が増え、輸出量が拡大するのではないかと期待感を示した。

 パク本部長は、「養殖水産物に対する管理を強化して国内養殖ヒラメの安全性を維持する」とし輸出拡大に向け努力するつもりだと話した。(編集担当:新川悠)

坂本龍一が反原発運動で「たかが電気」発言 ネットで「電気で儲けた人が言うか」と疑問の声

 「坂本龍一が反原発運動で『たかが電気』発言 ネットで『電気で儲けた人が言うか』と疑問の声」(JCastニュース:7月17日)

 YMOの坂本龍一はいいけど、著書「非戦」などを読めばわかるけど左翼思想の持ち主だからねえ。今の反原発運動は左翼が扇動しているだけ。そして安保世代が昔を思い出してデモに参加しているのだ。騙されてはいけない。

 坂本龍一は「電気で儲けた」んだし、いざ日本で電力危機が起きてもニューヨークなどに移住すればいいのだから気楽なものだ。

 記事を引用する。

YMO(イエロー・マジック・オーケストラ)のキーボード奏者で音楽家の坂本龍一さん(60)が、脱原発集会に登場し「たかが電気のために命を危険に晒してはいけない」などと発言したことが、ネットで大きな議論に発展している。

坂本さんは原発の再稼動によって、福島のような原発事故がまた起こる可能性を示唆し、原発に頼らない電力供給を呼びかけたつもりだったのだが、「電力が無くなると死人が出るだろ」「お前はYMOの電子楽器で儲けたくせに」などといった非難が多く出ている。
40年以上ぶりのデモ集会で血が騒いだ?

坂本さんは日本での脱原発運動に触発され活動拠点にしているニューヨークから駆けつけ、2012年7月6日に首相官邸前で行われた15万人規模のデモに参加。16日には主催者発表で約17万人が東京・代々木公園に集まった「さようなら原発10万人集会」の壇上に立った。

坂本さんは学生時代に学生運動のデモに参加したが、「脱原発」「原発再起動反対」で日本の多くの人が立ち上がりデモをするのは40年以上ぶりで当時を思い出して血が騒いだ。デモをすることで再稼動した大飯原発は止まることはないけれども、これをきっかけとして「脱原発」の情報発信を進めるとともに、行政に脱原発の候補者を送り込もう、などと呼びかけた。

6日にはテレビのインタビューで、

「命あっての経済なんで、命を蔑ろにする経済は、間違っているんですね」

そして、16日の集会では壇上に上がりこんなことを語った。それは、これだけ大勢の人が集まっているのは、原発に対する恐怖、政府の原発政策に対する国民の怒りが充満している証拠だとし

「言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになぜ命を危険に晒されなければいけないのでしょうか?たかが電気のために、この美しい日本、そして、国の未来である子供の命を、危険に晒すようなことをすべきではありません」

「誤解されない言葉を選んで欲しかった」と苦言も

この発言に会場からは大きな拍手と声援が挙がった。テレビや新聞などのメディアは坂本さんのこの発言を大きく取り上げたが、ネットでは坂本さんの発言に

「坂本さん、かっこよすぎます」
「本当だよ。たかが電気のために家族や友人、美しい日本が壊されてたまるものか」

といった賛同の声が挙がったが、「たかが電気」というフレーズに引っかかってしまう人が多く、批判の声のほうが強くなっている。

「あんたの楽器、電気があってナンボやろ」
「これから猛暑日が続くってのに『たかが電気』はねえ。電気無くなったら熱中症で死ぬ人いっぱい居るよ?」
「だったら、これから電気の無い生活をして、手本を見せればいい」
「反原発なのに、なんで反電気になってしまったのか意味がわからない」

などがネットの掲示板やブログに書き込まれ、坂本さんバッシングが広がっている。

書き込みの中には

「坂本さんは言葉遣いに慎重になるべきで、誤解されないように、原発以外に代替エネルギーはある、という表現をすべきだった」

と苦言を呈しているものもある。

エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな

 「エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな」(産経新聞:7月18日社説)

 野田は、国民の声を聞く政府の意見聴取会で電力会社社員の発言を認めないことにした。電力会社社員は国民ではないのか。明らかな差別であり、言論封鎖だ。原発に反対する意見ばかりを聞いて、専門家である電力会社の意見を聞かないのは全くもって偏っている。

 そもそも「国民の声」など聞く必要はなく、原発の必要性を国民に説明し説得するのが政治家の役目であろうが。責任を国民に転嫁しているだけだ。嫌らしい民主党がやりそうなことである。

 社説を引用する。

 エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。

 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。

 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。

 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破綻したシナリオだ」「原発比率は20~25%が望ましい」と主張した。

 これに対し、脱原発派の批判が集まり、聴取会を担当する古川元久国家戦略相は、首相の指示を受けて「電力会社社員の意見表明はご遠慮願う」と新たに制限する方針を示した。次回から意見表明者に対し、事前に「電力会社社員かどうか」を確認するという。

 しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

 政府は、意見聴取や世論調査を「国民的な議論」の一環と位置づけている。それならば、脱原発や反原発だけでなく、原発の維持・推進を求める意見も公平に聞く必要があるのは当然だ。

 原発利用の3つの選択肢そのものにも、産業界の反発は強い。経団連は、「たとえ25%の原発利用が認められても、経済成長に必要な電力は確保できない恐れがある」と批判している。

 電源構成は国の将来を左右する重要な問題だ。野田首相は国民の意見を聞きながら、最終的に安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある。

「大震災は天誅」 自民・河村氏が講演で発言 被災者らの反発も

 「『大震災は天誅』 自民・河村氏が講演で発言 被災者らの反発も」(産経新聞:7月18日)

 科学的に考えたら、大震災が天誅などということはあり得ない。しかしわしもそう思いたくなる。民主党という左翼政党が政権を獲り、菅という反日日本人が首相になった。天誅が下されてもおかしくない。

 阪神大震災のときも、社会党の村山が首相であった。単なる偶然とは思えないと思っても仕方があるまい。まあ政治家がそんな非現実的な事を言っててどうするのかと思う。それより政権奪取するよう手を尽くせよな。

 記事を引用する。

 自民党の河村建夫選対局長は18日、新潟市で講演し「国づくりをやり直す時がきた。その天誅(てんちゅう)ともいうものが3月11日の(東日本)大震災だったとの受け止めがあながち当たってないことはないと思う」と述べた。

 民主党政権の政策を批判し、国内の経済再生策の必要性を訴える中での発言だが、被災者らの反発を招きそうだ。

 衆院新潟1区の自民党候補者の会合で語った。

雪男正体はヒグマ

 「雪男正体はヒグマ」(産経新聞:7月17日)

 雪男などいる訳がないのは判っているけど、実際にウソだとわかると一寸寂しい。わしが子供の頃には雪男は本当にいると言われていたからねえ。ネス湖のネッシーもウソだと判明したし。

 記事を引用する。

 ヒマラヤの山岳地帯で現地調査を行ってきた、青森県弘前市の登山家、根深誠さん(65)が、ヒマラヤ雪男(イエティ)の正体を、チベットヒグマとする調査結果をまとめた本「イエティ」を出版した。

 1951年、英国の探検隊は、撮影した未確認の動物の足跡から雪男の存在を発表。別の探検隊が、現地の言い伝えを基に想像図を描いた。東洋の神秘的なイメージも手伝い、爆発的に世界へと広まった。

 現地の民族はヒグマの存在を知らず、雪男の存在を信じていた。ヒグマが雪男の正体だと気付いていた登山家もいたが、「信仰を壊したくない」と公表しなかったという。根深さんは「これで伝説に終止符を打った」。

那智の滝でロッククライミング 前代未聞、著名クライマーら3人

 「那智の滝でロッククライミング 前代未聞、著名クライマーら3人」(産経新聞:7月15日)

 いくら世界的的なアルパインクライマーだからといって、世界遺産の熊野那智大社のご神体である那智の滝を登るとは言語道断だ。余りにも常識がなさ過ぎる。

 記事を引用する。

 和歌山県警新宮署は15日、世界遺産の「那智の滝」でロッククライミングをしたとして、軽犯罪法違反(禁止区域への立ち入り)の疑いで、男3人を現行犯逮捕した。県警はその後3人を釈放。今後は任意で事情聴取を続け、容疑が固まれば書類送検する方針。

 新宮署が逮捕したのはアルパインクライマーとして世界的にも著名な佐藤裕介さん(32)=甲府市西高橋町=と登山仲間2人。

 同じく世界遺産の熊野那智大社は、那智の滝をご神体として敷地への立ち入りを禁止。朝日芳英宮司(78)は「2700年の歴史上、こんなことは初めて。ご神体として祭られているところに入るなんて宗教を侮辱されたようなもので、宮司として絶対に許せない」と語っている。

我慢も限界?リニアの大阪早期開業「ありえない!」 JR東海の山田社長

 「我慢も限界?リニアの大阪早期開業「ありえない!」 JR東海の山田社長」(産経新聞:7月17日)

 JR東海が全額負担してリニアを建設するのだから、部外者、特に政治家はあれこれと口を出すな。資金を負担する民間企業であるJR東海が作った計画が最も妥当なはずだから。

 記事を引用する。

 JR東海が平成39(2027)年に東京-名古屋間、57(2045)年に東京-大阪間での開業を目指すリニア中央新幹線を巡り、関西の経済界とJR東海との確執が深まっている。“我田引鉄”でリニア効果を取り込みたい沿線の経済界や自治体に対し、政治介入を避けて経営の自由度を保ちたいJR東海がついに猛反発。昨年5月に国土交通相が整備計画を決定し、26(2014)年の着工を目指して動き出した国家的プロジェクトの行方は混とんとしている。

 「民間会社の経営を考えると、名古屋まで開業して利益を確保し、(経営体質を身軽にして)大阪に取りかかる『2段階方式』しかありえない」

 9日に大阪市内で会見したJR東海の山田佳臣社長は、こう声を荒らげた。普段の温和な語り口とは全く異なる厳しい口調は、山田社長のいらだちの深さを端的に表していた。

 関西経済界などは、名古屋開業から大阪までの開通に約20年かかる現行計画に対し「関西経済に大きな影響が出る」と相次ぎ不満を表明。計画を見直し名古屋、大阪の同時開業を求める声が上がっている。この日の山田社長の発言は、要求を強める関西の声を、改めて牽制(けんせい)した格好だ。

政治介入、もうご免 「京都に停車?法律を読め!」

 リニア建設にあたり、JR東海は9兆円に上る事業費の全額を自己負担する計画だ。

 昨年11月には、それまで地元自治体に全額負担を求めていた中間駅設置についても、建設費すべてをJR東海が負担する方針を表明した。ドル箱の東海道新幹線を擁するJR東海だからこそ実現できる強気の計画だ。

 国家的な大プロジェクトを民間企業が単独で手がけるのは、資金や能力の面で大きな負担となる。それでもJR東海が“自前主義”にこだわるのは、国や自治体などに資金などを頼ることで、計画に「口出し」されるのを嫌がっているためだ。

 旧国鉄時代から、予算と引き換えの政治的な介入は新線計画の足かせとなってきた。計画に遅れが生じ、“政治新幹線”ともいわれた整備新幹線と同じ轍(てつ)は踏みたくない、との思いはJR東海内で根強い。

 特に旧国鉄改革を率いた3人のリーダーのうち、唯一、葛西敬之会長が現職として残るJR東海は、政官の横やりを嫌う体質が色濃く残っている。中間駅の建設費用を負担する方針を打ち出した際、山田社長は「中間駅で議論していては進まない。私たちでやって早く開業する」と強調した。

 ただ、9日の山田社長の発言は、単なる反論というには徹底しすぎていた。

 『関西財界など民間が資金を拠出すれば、大阪開業の前倒しが可能』との意見に対し、山田社長は「気楽な意見だ。利子のないお金があって、利益が出てから返せばいいのであればできるが、(そんなお金が)世の中のどこにあるのか」と突き放した。

 また、現行計画で「奈良市付近」としている中間駅に対し、京都財界や自治体からJR京都駅への誘致を求める声についても、「全国新幹線鉄道整備法にどういう地点を通るかが定められている。もう一度法律を読み直してもらえれば」とバッサリ切り捨てた。

豹変に伏線あり

 山田社長の強硬姿勢には伏線があった。山田社長は2月に名古屋市内で開いた会見で、「今のところ東京-名古屋間をやり切ることしか頭にない。あまりにぎやかに議論してほしくない。冷静になって」と、加熱する誘致活動の沈静化を遠回しに求めていた。

 だが、その後も大阪府の松井一郎知事らと関西財界は4月に、東京-名古屋間と同時に名古屋-大阪間も着工するよう連携して求めていくことで合意。駅については、当初はJR大阪駅地区への誘致が想定されたが、「(早期着工を求めるには)新大阪駅の方が説得力がある」との方針で一致するなど、地域の期待と要望は日に日に大きさを増している。山田社長がやんわりした表現から直接的な反論に変貌したのは、こうした関西の動きと無縁ではあるまい。

 開通すれば東京-名古屋間を40分、東京-大阪間を67分と、所要時間を東海道新幹線に比べ大幅に短縮できるだけに沿線の財界や自治体にとっては、リニアによる経済効果を是が非でも早く取り込みたいという考えは変わらない。「1人でやりたい」というJR東海との“綱引き”は、今後も続きそうだ。


ディープ・パープル元メンバー、ジョン・ロードさん死去

 「ディープ・パープル元メンバー、ジョン・ロードさん死去」(朝日新聞:7月17日)

 ジョン・ロードが亡くなった。わしが尊敬しているキーボーティストである。最も印象的だったのは1993年のディープ・パープルの来日公演だ。わしは大阪城ホールで観たのだが、直前にギタリストのリッチー・ブラックモアが脱退してしまった穴を埋めようと、オルガンを揺らしながら鬼気迫る演奏をしていたのだ。冥福を祈る。

 記事を引用する。

 ジョン・ロードさん(英ロックバンド、ディープ・パープルの元キーボード奏者)が、ロイター通信によると16日、ロンドンの病院で死去、71歳。膵臓(すいぞう)がんを患っていた。

 英中部レスター生まれ。1968年にリッチー・ブラックモア(ギター)らとディープ・パープルを結成。ハードロックの代表的バンドとして「スモーク・オン・ザ・ウオーター」などを世界的にヒットさせた。解散、再結成を経て、2002年からソロで活動していた。(ロンドン)

「下着撮影され苦痛」女性のプライバシー侵害認めず グーグル「ストリートビュー」訴訟で判決

 「『下着撮影され苦痛』女性のプライバシー侵害認めず グーグル『ストリートビュー』訴訟で判決」(産経新聞:7月13日)

 誰の目にも見えるところに洗濯物を干しているのだからプライバシーも何もない。当然の判決である。それはそうと、原告の女性には知的障害があるというが、一体誰が訴訟などという入れ知恵をしたのだろうか。

 記事を引用する。

 ネット検索大手グーグルのサービス「ストリートビュー」の撮影や写真の公開でプライバシーを侵害されたとして、福岡市の女性がグーグルの日本法人に60万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁(木村元昭裁判長)は13日、請求棄却した1審福岡地裁判決を支持、女性の控訴を棄却した。

 1審判決によると、グーグルは2009年12月から福岡県内でストリートビューの提供を開始した。女性は10年3月、当時住んでいた福岡市内のアパートのベランダの画像が、ストリートビューで公開されていることに気付いた。女性は強迫性障害と知的障害があり「下着などの洗濯物を撮影され、精神的苦痛を受けて障害が悪化した」と主張している。

 11年3月の福岡地裁判決は「公開された画像からは原告個人を特定できない」としてプライバシー侵害には当たらないと判断した。

「領海侵入―中国は冷静に振る舞え」って無理だ、朝日新聞

 「領海侵入―中国は冷静に振る舞え」(朝日新聞:7月12日社説)

 朝日新聞は、尖閣国化が理にかなっているという。ところがその理由がとんでもない。次の通りだ。

 「都が買った場合、中国に強硬な姿勢をとる石原氏が挑発的な行動に出る恐れがある。予期しない事態の発生を防ぐためには、国有化は理にかなっている。長い目で見れば両国の利益になることを、中国側は理解すべきである」

 朝日新聞は、政府・民主党が尖閣諸島を購入し、中国を刺激しないよう何もしないのが望ましいというのだ。日本の領有権を無視した暴論と言うしかない。朝日新聞はとんでもない売国新聞である。

 そして朝日新聞は次のように言う。

 「中国の振る舞いは、一つ間違えば周辺国に脅威と映りかねないことを自覚すべきだ」

 中国は既に周辺国の現実的な脅威になっているのだが。朝日新聞は「一つ間違えば脅威と映りかねない」としか言わない。独裁軍事大国である中国を擁護しているのだ。これでは全うな報道機関とは言えない。

 最後に次のように言う。

 「『大国』を自任するのであれば、冷静に行動できることを示して欲しい」

 中国は「大国」になったからこそ、世界の覇権を目指しているのである。朝日新聞には非現実的なことを言うなと言いたい。

 社説を引用する。

 沖縄県の尖閣諸島沖で、中国の漁業監視船3隻が日本の領海に侵入した。

 野田首相が尖閣諸島3島の国有化を表明した直後である。これに対抗して、領有権を主張する狙いと見るのが自然だろう。

 いたずらに両国間の緊張を高める行為であり、中国側の自制を強く求める。

 折しも、カンボジアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議に合わせて、日中の外相が会談する当日だった。

 玄葉光一郎外相は会談で、尖閣問題について「平穏かつ安定的に維持管理していくことが重要」と説明した。

 中国側には、さきに尖閣諸島購入を表明した東京都の石原慎太郎知事の動きに乗じて、日本政府が国有化によって現状を変えようとしている、という受け止め方がある。

 誤解である。

 民間所有であっても、都や国の所有であっても、日本の領土であることに違いはない。しかし、都が買った場合、中国に強硬な姿勢をとる石原氏が挑発的な行動に出る恐れがある。

 予期しない事態の発生を防ぐためには、国有化は理にかなっている。

 長い目で見れば両国の利益になることを、中国側は理解すべきである。

 周辺海域ではここ数年、中国の監視船による領海侵入が繰り返し起きている。むしろ中国側こそ、そうした挑発行為はただちにやめるべきだ。

 両国関係の悪化は、中国にとっても得策ではあるまい。外相会談は、双方がそれぞれの立場を主張して終わったが、予定時間を超え、冷静な雰囲気の中で行われたという。

 中国政府にも、これ以上、過熱させたくないという思いがあると受けとめたい。

 中国は南シナ海でも、フィリピン、ベトナムとの間で領有権をめぐる対立を深めている。ASEANの一連の会議でも、この問題がテーマになった。

 そうした中で、今回の領海侵入は中国の強硬ぶりを改めて印象づけ、東南アジアの国々も警戒を強めたのではないか。

 中国は、今年後半に指導部の大幅な交代を控える。国内の体制固めに躍起になるあまり、インターネットなどの「弱腰」批判を気にして力の誇示に傾く場面が増えている。

 中国の振る舞いは、一つ間違えば周辺国に脅威と映りかねないことを自覚すべきだ。

 「大国」を自任するのであれば、冷静に行動できることを示して欲しい。

民主党マニフェスト、なお重い十字架 内部文書に自民・茂木氏は激怒「子供にもばれるようなウソをつくな!」

 「民主党マニフェスト、なお重い十字架 内部文書に自民・茂木氏は激怒『子供にもばれるようなウソをつくな!』」(産経新聞:7月12日)

 自分たちの発言や行為に全く責任を取らず、それを指摘されても開き直って恥じない。日本の政治をここまで劣化させたのは民主党である。余りにも幼稚であるとしか言えない。政治家どころか社会人として欠格している議員が余りにも多いようである。

 民主党が衆院選で示したマニフェストは所詮実現不可能であった。国民を欺いたのだ。民主党に政権を担う資格など全くない。即座に衆院を解散し、国民に信を問うべきである。

 記事を引用する。

 消費税増税反対派が大量離脱し、身軽になった民主党だが、先の衆院選マニフェスト(政権公約)はなお「重い十字架」としてのしかかっている。「マニフェスト違反」への批判をかわそうと、撤回した政策まで内部資料では「取り組み中」と釈明。これを知った自民党は態度を硬化させており、社会保障・税一体改革法案の行方にも暗い影を落とす。(桑原雄尚)

 「国民への説明用として『政権交代の成果と課題』と題した資料が6月28日午後に民主党所属議員全員に送られたが、とんでもないことが書いてある!」

 12日の衆院予算委員会で、自民党の茂木敏充政調会長は怒りで顔を真っ赤にさせた。

 持ち出したのは、マニフェストの成果をアピールするため前原誠司政調会長名で作成した内部資料。「取り組み中」の政策として最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止を掲げ「関連法案を国会提出」などと明記していた。

 一体改革をめぐる民主、自民、公明の3党合意により、これらは有識者による「社会保障制度改革国民会議」に議論を棚上げしたはず。従来方針を進めているような記述は合意に反する。茂木氏は「明らかに詭弁(きべん)だ。文書を撤回、回収してほしい」と求めた。

 野田佳彦首相は低姿勢ながらも「それぞれ公党が機関紙で独自の固有の考え方を鮮明にしている。大きな間違いやウソがあるならば対応しなければならないが、そこはぜひご理解いただきたい」と突っぱねた。これ以上譲歩すれば、党内の離党予備軍をつなぎ留めることができないと考えたようだ。

 だが、茂木氏は政策・法案修正協議の自民党の責任者を務めてきただけに怒りは収まらない。しかもカウンターパートである前原氏に3党合意を否定されたとあってはメンツは丸つぶれとなる。

 茂木氏は同じ資料に撤回した高速道路無料化や揮発油税暫定税率廃止まで「取り組み中」と明記されていることを指摘。「こんな子供にもばれるようなウソはよくない。これも事実だと言うのか」と迫った。さすがに首相も困惑した表情でこう釈明した。「つぶさに見ていなかった…」

 ことは委員会審議だけでは収まらなかった。自民党の谷垣禎一総裁は「3党合意の基礎が完全におかしくなれば、その合意には縛られなくなる」と断じ、このままでは3党合意を撤回せざるを得ないとの考えを強調した。問題はまだ尾を引く可能性が十分ある。

【中2自殺】越市長、取材対応わずか1分 男子生徒の父親は「警察に期待」

 「【中2自殺】越市長、取材対応わずか1分 男子生徒の父親は『警察に期待』」(産経新聞:7月11日)

 市教委の行為に対する最終責任は市長にあるのだが、民主党の越はどうもそう認識していないようだ。それに和解したいとは何事か。裁判で事実関係を明らかにすべきではないのか。市教委の意見とも食い違っているし。

 それにしても、これだけ注目されている事件について、責任者である市長がたった1分しか取材に応じないとは。説明責任を果たしていない。都合の悪い事には開き直って無視するのが民主党のやり方であるということだな。

 記事を引用する。

 大津市の男子中学生の自殺問題は11日夜、滋賀県警が中学校と、大津市役所(同市御陵町)内にある市教育委員会の家宅捜索に踏み切るなど急展開を見せた。

 中学校などが家宅捜索したことを受け、越直美市長は同日夜、市役所で報道陣の取材に応じた。

 「生徒の暴行容疑で子供たちの教育の場に捜査の手が入ったことは非常に残念。しかし、警察の捜査は真実の解明につながることなので、全面的に協力していきたい」。

 越市長は用意したコメントを読むように淡々と話した。記者が質問しようとしても、市職員が遮る場面もあり、わずか1分程度で逃げるように報道陣の前から姿を消した。

 越市長は、市教委が2回目の生徒アンケートの存在を明らかにした10日には、「いじめがあったからこそ男子生徒が亡くなったと思っている」と明言。

 「完全に市教委の調査はずさんだったとわかった。今から調査することで、しっかり事実確認できなかった場合は大津市が責任をとって和解したい」と饒舌に語っており、家宅捜索後に取材に応じた姿とはあまりに対照的だった。

 一方、男子生徒の父親(47)は県警の家宅捜索について「警察には正義を証明することを期待する。加害者には誠意を持って捜査に協力してほしい」と話した。

 また、2回目の学校アンケートで出てきた「自殺の練習と言って首を絞める」や「葬式ごっこ」との記述については「本当にショッキング。学校、市教委には何度がっかりさせられたかわからない。どんなに人の命を軽んじているのか」とやり切れない様子だった。

中国監視船が一時領海侵入 尖閣諸島周辺で3隻

 「中国監視船が一時領海侵入 尖閣諸島周辺で3隻」(産経新聞:7月11日)

 領海侵犯なのだから、海上自衛隊が撃沈させても国際法上何ら問題はない。これ以上増長させないうちに対処すべきだ。

 記事を引用する。

 11日午前4時半ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の西北西約22キロで、中国の漁業監視船「漁政204」が領海に侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。別の漁業監視船「漁政202」と「漁政35001」も領海に侵入した。

 3隻はその後、領海を出て、接続水域を航行中。巡視船が警戒を続けている。

 第11管区海上保安本部(那覇)によると、海保の巡視船は領海に入った漁業監視船に退去を要求。監視船は「正当な業務を行っている」と応じたという。

市教委、学校に責任を転嫁 「自殺練習」「葬式ごっこ」今月6日まで見落としていた

 「市教委、学校に責任を転嫁 『自殺練習』『葬式ごっこ』今月6日まで見落としていた」(産経新聞:7月11日)

 この事件については色々といわれている。わしの経験から言えば、もし「いじめ」の加害者が同和地区の子供であれば、公立学校の教師が咎めることはまずあり得ない。どこが「弱者」なのかと思う。また担任も変で、朝鮮が大好きな教師である。どこかおかしいのではないか。捜査の進展を待ちたい。

 記事を引用する。

 「今月6日まで見落としていた」-。大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が飛び降り自殺した問題で10日、初めて明らかにされた2回目のアンケート。「自殺の練習と言って首を絞める」「葬式ごっこ」という痛ましい記載があったが、市役所で緊急会見した澤村憲次・市教育長が説明した市教委の対応はずさんきわまりないもので、批判が強まるのは避けられない。

 緊急会見は午後8時半に始まり、澤村教育長ら市教委幹部が冒頭「調査が不十分」と謝罪。しかし2回目の回答の内容についても「裁判の中で明らかにしていく」などとして一部分しか答えなかったり、「学校としては調査をがんばっていたと思う」と釈明したりする場面もあった。

 市教委によると、学校から2回目のアンケートの結果について報告があったのは昨年12月上旬で、市教委の学校教育課が確認作業にあたったものの、「市教委が公表の基準とする、いじめの確証が得られる情報がなかった」として、アンケートの存在自体を公表しなかったという。

 ところが、今月6日に市教委で改めてアンケートを見直したところ、「自殺の練習と言って首を絞める」「葬式ごっこ」と具体的な記述を発見したという。なぜアンケートを見直したのかについては明確な説明がなく、会見した幹部からは「学校が『新たな情報』として市教委に報告していなかった」と、学校側に“責任転嫁”するかのような説明もあった。

 昨年秋に行った1回目のアンケートで、学校や市教委はいじめの存在を認めながら「自殺との因果関係は不明」と判断。しかし今月に入って「(男子生徒が)自殺の練習をさせられていた」、「教諭が見て見ぬふり」-など問題のある回答が含まれていたことや、男子生徒が「暴力」「いじめ」を受けていたとの回答が伝聞も含め計227件にのぼっていたことなどが判明した。ところが市教委側は10日夜の会見でも、「自殺との因果関係は不明」との主張を繰り返した。

慰安婦少女像に「竹島は日本固有の領土」のくい 韓国、民族派団体男性を入国禁止

 「慰安婦少女像に『竹島は日本固有の領土』のくい 韓国、民族派団体男性を入国禁止」(産経新聞:7月10日)

 何ら違法行為を行っていない日本人を入国禁止にする韓国。韓国は法治国家ではないということを、自ら国外に晒している。バカでしかない。

 逆に日本は、韓国の国会議員が島根県に来て、竹島の日に反対して指を詰めても、入国禁止にはしていない。

 また、朝鮮人の「元慰安婦」はこの日本人の行為を「名誉毀損」であると告訴したというが、自分たちが「日本が強制して慰安婦になった」と嘘をついて日本を訴えていること自体が、日本国と日本人全員に対する名誉毀損ではないか。恥を知れ。

 記事を引用する。

 韓国紙ソウル新聞(電子版)は9日、ソウルの日本大使館前に設置された元従軍慰安婦の被害を象徴する少女像に「竹島は日本固有の領土」と書いたくいを縛り付けた日本の民族派団体幹部の男性に対して韓国法務省が入国禁止措置を取ったと報じた。

 同措置を取るよう求めた元慰安婦の女性らの支援団体が、法務省から連絡を受けたと明らかにしたという。

 この男性の行動に反発した韓国人の男(62)が9日早朝、同大使館にトラックで突っ込み、正門の一部が壊れる事件が起きた。

 民族派団体の男性は6月19日、くいを少女像にくくり付け、その様子を撮影した動画をインターネットで公開。元慰安婦の女性らは名誉毀損罪などで男性を検察に告訴している。

パチンコ店「ガイア」40億円所得隠し 国税局が指摘

 「パチンコ店『ガイア』40億円所得隠し 国税局が指摘」(産経新聞:7月9日)

 給与の水増しって明らかな違法な脱税行為ではないか。にもかかわらず「答える内容はありません」とはモラルのカケラもない。パチンコは本来民営ギャンブルなので違法。自己破産した人の4人に1人はパチンコが原因である。パチンコ店など全て廃業させないといけない。

 記事を引用する。

 パチンコ店チェーン会社の「ガイア」(東京都中央区)とグループ企業約20社が東京国税局の税務調査を受け、2010年以前の数年間で計40億円の所得隠しを指摘されたことが分かった。重加算税を含めて追徴税額は計約10億円に上るという。

 関係者によると、ガイア本社とグループ企業の約20社は従業員の給与を水増ししたほか、役員の個人的な支払いを会社の経費に計上。経費を水増しし、利益を圧縮していたという。国税局はこうした処理が仮装・隠蔽(いんぺい)にあたるとして、所得隠しと判断したという。

 ホームページによると、ガイアは1984年の設立で、全国に194店舗のパチンコ店を展開している。12年5月期の売上高は約4130億円。同社は「定期的な調査は受けているが、答える内容はありません」としている。

NHK受信料集金の男、女性の下着盗み逮捕 勤務中にベランダから…

 「NHK受信料集金の男、女性の下着盗み逮捕 勤務中にベランダから…」(産経新聞:7月9日)

 またNHKの不祥事。

 記事を引用する。

 警視庁三田署は9日までに、女性の下着を盗んだとして、窃盗容疑で千葉県船橋市前原西、会社員、谷津勇市容疑者(43)を逮捕した。三田署によると、谷津容疑者はNHKの受信料の集金業務を担当。事件当時も勤務中だった。「ほかにもやった」と供述しており、同署は裏付けを進める。

 逮捕容疑は4月中旬、千葉市内でベランダに干してあった女性の下着2枚を盗んだ疑い。

 東京都港区で6月25日、通行人の男性が、女性の後ろ姿を携帯電話で撮影する谷津容疑者を不審に思い110番。同容疑者のかばんの中には下着があり、三田署員の事情聴取に盗んだと認めた。

原発災害事故は菅直人が悪化させた

 下記の通りだ。

2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm
これにより日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。

麻生総理が原発安全対策予算を盛り込む
http://www.bb.mof.go.jp/server/2009/dlpdf/DL200911001.pdf
ページ:59/995に記載

政権交代・民主党政権へ

枝野(当時:行政刷新担当大臣)に仕分けされる
http://www.47news.jp/news/2010/10/post_20101019225402.html
http://www.cao.go.jp/sasshin/shiwake3/details/2010-10-29.html

民主党政権が今年2月に福島原発の今後10年の延長使用を承認

【東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省(時事ドットコム 2011/02/07)】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201102/2011020700679

福島原発事故

東電、緊急ベントを要請

政府「会見するまで待て」(当初は3:00すぎにベント着手予定)
この時点でバッテリーによるベントの可能性が消える

菅総理 現地視察でカコイイ俺様アピールを思いつく

枝野の記者会見
・安全性は菅総理自ら把握しなければならない
・菅総理は専門的な素養をお持ちでございます
・原発の事態を把握するため菅総理自ら現地を訪ねる

経産相記者会見 菅の視察に配慮し当初予定の3:00にベント命令を出さない

原子炉は設計限界をはるかに超えた高圧状態に

菅の指示で避難区域の範囲を3km→10kmに拡大

菅の視察直前6:50 経産相のベント命令がやっと出る

菅 原発にドヤ顔で到着 http://link100.in/bakan_performance03.jpg

菅 原発作業員を怒鳴り散らす

菅 東京に帰還

9:00やっとベント弁開放に着手

被爆必至の手動ベント作業始まる(高温高圧のために難航)

ベントに成功するも直後に水素爆発

在韓日本大使館にトラック突っ込む 男拘束、竹島問題で抗議か

 「在韓日本大使館にトラック突っ込む 男拘束、竹島問題で抗議か」(産経新聞:7月9日)

 「日本人男性が『竹島は日本の領土』と書かれたくいを縛り付けた」だけで、在韓日本大使館を攻撃するキチガイ朝鮮人。韓国内の大使館を守るのは韓国の役目なのだが、日本大使館は疎かにされているようだ。そもそも慰安婦を路上に設置しておくことが違法なのだが、お構いなしである。韓国では反日無罪なのだ。日本人が韓国で暴行されても強姦されても韓国の警察はろくにとり合ってくれない。これが現実である。

 記事を引用する。

 【ソウル=加藤達也】9日午前5時5分ごろ、ソウルの日本大使館の正門に小型トラックが突っ込んだ。鉄製の門扉が敷地側に約1メートル押し込まれてレールから外れ、破損したがけが人は出ていない。

 韓国警察当局によると、トラックを運転していたのは60歳代の男で、警戒中の警察官がその場で取り押さえた。

 トラックには、韓国が不法占拠する竹島について「独島はわが領土」と書かれた紙が張られていた。

 また男は、大使館前に反日団体が設置した日本統治時代の慰安婦を象徴する少女の像に6月、日本人男性が「竹島は日本の領土」と書かれたくいを縛り付けたことに抗議するために犯行に及んだと話しているという。警察は器物損壊容疑で動機や背景を調べている。

 在韓日本大使館では、今年1月、慰安婦問題をめぐる野田佳彦首相の発言に反発して火炎瓶を投げ込んだ中国人の男が逮捕される事件が起きている。

【尖閣国有化】「一部政治家のパフォーマンスの印象」 尖閣地権者の弟コメント「永続的に責任を」

 「【尖閣国有化】『一部政治家のパフォーマンスの印象』 尖閣地権者の弟コメント『永続的に責任を』」(産経新聞:7月9日)

 政府・民主党は尖閣諸島を狙う中国に対して何ら有効な手段を講じることがなく、海保の船に衝突してきた中国漁船の船長を超法規的に(政治的に)釈放してしまった。このような政府に尖閣を任せることなど到底できない。国有化した後に中国に売却するかもしれない。

 記事を引用する。

 沖縄県・尖閣諸島の地権者の弟、栗原弘行さんは9日、政府の国有化方針について「私個人の考えだが、選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないかという印象。永続的に責任を持った対応をしていただきたい」とのコメントを発表した。

 コメントは理事を務めるNPO法人を通じて発表。「なぜこのタイミングでの情報リークなのか違和感を覚える。兄と石原慎太郎東京都知事との話し合いを静かに見守っていただきたい」としている。

 野田佳彦首相は7日、地権者側と交渉を進め、東京都と調整していることを記者団に明らかにしている。


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