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June 23, 2012

親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化

 「親族の資産調査どこまで… 扶養義務、難しい厳格化」(産経新聞:6月23日)

 ローン返済のために親を扶養できず、親が生活保護を受けていた。これが許されるのはおかしい。親を捨てて財産を蓄えているのだから。現行の生活保護など不要だ。制度そのものを見直す必要がある。

 特に本来保護する必要のない外国人にまで生活保護をしている。保護率は日本人よりも高い(3倍)。最初から生活保護目当ての外国人もいるのだ。具体的には朝鮮人と支那人。外国人だから困難という理由で親族の調査はない。日本人よりも外国人の方が優遇されている。生活保護費の元は日本人の税金なのに。1年に600万円以上の生活保護費を外国人に出すくらいなら、出身国に強制送還した方が安上がりだ。もちろん再入国などさせない。

 マスコミはもっと追求すべきなのだが、特にテレビは吉本芸人に対する追及さえもろくにせず、逆に擁護する始末。バカバカしくて仕方がない。

 記事を引用する。

 人気お笑い芸人が高額の住宅ローンを支払い、その住宅に住む母親が生活保護を受給している-。こうした実態が発覚し、お笑い芸人が釈明会見して以降、自治体には「これで生活保護が受けられるなら、うちも…」といった問い合わせが相次いでいる。国会では議員が生活保護を管轄する厚生労働省の対応を痛烈に批判、厚労省は厳しくチェックしていく方針を示したが、不公平感の解消にはほど遠いのが現状だ。

資産形成の声も

 吉本興業のお笑いコンビ「キングコング」の梶原雄太さん(31)は5月30日、母親が生活保護を受けていたことで記者会見を開いた。梶原さんや吉本興業によると、梶原さんは平成14年、大阪市に約2千万円のマンションを自分名義で母親のために購入した。

 当初は銀行で長期ローンを組んだが、20年にノンバンクの短期ローンに組み換えた。返済額は月額40万円超。自治体には、月々、それだけの額を支払えるなら、母親が生活保護を受けているのはおかしいといった趣旨の問い合わせが寄せられている。

 「住宅ローンの負担があるので生活保護を受けられないか」「家の名義を自分に変えるので、親にも生活保護を受けさせたい」。東京都の生活保護窓口にはこんな問い合わせが相次ぐ。都の担当者は「意図的に住宅の名義を変えても生活保護は受けられない」と説明するなど対応に苦慮している。複数の自治体の担当者は梶原さんのケースについて「違和感を覚える受給」と口をそろえる。

 生活保護法では保護費の支給対象は資産がなく困窮している人と定められている。梶原さんのケースは、マンションの名義は梶原さん本人だ。このため、日常住んでいてもマンションは母親の資産とはみなされず、母親の生活保護受給が可能になったとみられる。

 ある政令市の担当者は「これでは生活保護費が梶原さんの資産形成につながっている構図になりかねない。世間の感覚とかけ離れている」と指摘する。

 問題は国会にも波及。12日の衆院予算委で、自民党の馳浩議員は実名こそ挙げなかったが、梶原さんを念頭に質問。隣接するマンションには自衛官の兄も住んでいると指摘し「扶養義務があるのではないか」と厚労省側をただした。

「今さら援助」

 小宮山洋子厚労相は5月、生活保護を受けようとする人の親族らについて扶養が困難な理由を証明する義務を課す考えを示した。

 しかし、厳格化には難しさがつきまとう。北九州市では平成17、18年、保護を求めていた男性2人が相次いで死亡した。門司区の56歳の男性は生活保護の受給申請をしたが、市は扶養義務のある長男と次男が近所に住んでいたことを理由に「まずお子さんに相談して」と申請を受け付けなかった。男性はその後、餓死。厳密にチェックしすぎた結果だったとみられる。

 親族の調査にあたるケースワーカーの負担も大きい。資力に余裕がある親族がいても「『なんで今さら援助しなければいけないのか』と断られるケースもある」(政令市)。北九州市の担当者は「漏れのない支援とともに自立に向けた支援をすることで、生活保護からの脱却を目指すことが重要だ」と話している。

 産経新聞東京社会部は、生活保護に関する情報、ご意見を募集します。Eメールはt-hen-shakai@sankei.co.jp、ファクスは03-5255-6634、郵送は〒100-8077(住所不要)産経新聞社会部「生活保護問題取材班」係へ。ご自身の連絡先を明記してください。

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