尖閣購入で都知事が国会で意見陳述

　「尖閣購入で都知事が国会で意見陳述」（産経新聞：６月１１日）

　記事を引用する。

　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は11日、沖縄県石垣市の尖閣諸島の保全をめぐり、東京都による尖閣購入を表明している石原慎太郎知事（79）や石垣市の中山義隆市長（44）らを参考人招致した。石原氏は今年度内の購入に意欲を示した上で、「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない状況だ」と強調した。石原氏は尖閣購入を目指す理由について「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」と述べ、尖閣周辺で挑発行為を繰り返す中国への警戒感を示した。国による購入を避けてきた政府に対し「歴代政府はなんで国民の意思を無視してきたのか」と批判した。また、国が衆院決算行政監視委員会の上陸調査への協力を拒んでいるとも指摘し、「都の船をいくらでも提供する。国会議員は行ってくださいよ」と訴えた。港や飛行場などのインフラ整備は国の責任で行うよう求めた。 都による尖閣購入をめぐっては、丹羽宇一郎駐中国大使（73）が「日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」との見解を英紙のインタビューで示したが、石原氏は「（藤村修）官房長官が『（丹羽氏の発言は）政府の意向でない』と言った。政府の意向と違う大事な発言をする大使は速やかに更迭すべきだ」と述べた。石原氏は、尖閣諸島の国有化についての意見を問われ、こうも強調したが、その言葉に尽きるだろう。「すべて遅すぎる。だけど、やらないよりやった方がいいので、とっととやってもらいたい」