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June 02, 2012

【関西の議論】 「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」

 「【関西の議論】 『反原発』強硬知事が“変節”した『理由』」(産経新聞:6月2日)

 滋賀県のバ嘉田知事は、橋下大阪市長の尻馬に乗っただけだろう。橋下市長の原発再稼働反対はブラフだと推測できたし、最終的には現実的な判断をすると思われた。それに気付かずに、強行にバ嘉田が反対しただけ。

 広域連合の声明の内容などは最初から判るはず。もしも判っていなければ本当の馬鹿。知事の資質に欠ける。

 また、バ嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言も、滋賀県の市や町の意見を踏まえたものではなく、いわば「独裁」的に決めたものだった。社民党知事としての性質がよく出ている。新幹線新駅建設中止と同様に、民主主義のプロセスを無視している。

 さっさと次の県知事選で落選させないといけない。害はあっても何の功績もないし。

 記事を引用する。

 今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。  

経済界から総スカン

 「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」

 広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。

 約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。

 「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

 出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。

 その後の5月28日に開かれた嘉田知事と経済団体の2回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。

 
企業城下県・滋賀の現実

 段階的に原発を縮小し再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出す嘉田知事だが、2回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならではの事情があった。

 滋賀県は30年前に比べて人口が30万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に次ぐ141万人を抱える全国有数の人口増加地域だ。その人口増の源泉となっているのは企業の工場立地。名神高速道路が通り、交通の利便性が良い割に土地が比較的安いため、ダイハツ工業の滋賀工場(竜王町)や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン(長浜市)、パナソニック関連会社(草津市ほか)など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。県内総生産に占める製造業など第2次産業の割合が約41%で全国1位の“企業城下県”だ。

 これを裏付けるように、昨年7~9月の電力消費量をみても、関電管内全体では産業用需要は約38%だが、滋賀支店管内だけをとれば約58%に膨らむ。

 大勢の県民の生活が企業に支えられている現状を考えれば、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合、その経済的損失は計り知れず、嘉田知事は経済界の要請を無視するわけにはいかなかった。


県内首長からも追い込まれ

 さらに、嘉田知事を追いつめたものは、県内の首長の意向だ。

 嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言について、嘉田知事が県内19市町長の意見を聞きたいとして、5月24日に会議を設定したが、7市町の首長が欠席する事態になり、中止された。

 7市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ何ら説明も協議の申し入れもなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする不参加表明の文書を送り、嘉田知事の対応を批判した。

 この会議中止を受け、嘉田知事は市町に対し文書で意見を求めたが、これについても獅山市長が「市町長の立場を考慮しない極めて自己中心的な不当なもの」として、撤回と謝罪を求める文書を県に送付するという異例の展開となった。

 彦根市長と同様に蚊帳の外に置かれ、「今さら何を…」といった印象を持つ首長は他にもいるとみられ、県内の地域事情を無視して反原発と見える行動に突っ走った嘉田知事への圧力になった可能性は強い。

 
京都知事「限定的」にこだわった事情

 一方の京都府も一枚岩にはなれない事情があった。

 大飯原発30キロ圏内に約6万8千人の住民を抱え、福井県と隣接する舞鶴市や綾部市など府北部の首長らが「市民の安全のため、新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえず、「原子力基本法などに基づき、原子力安全委員会が安全確保について決定するのが筋」との原則を重視するスタンスを貫いてきた。

 しかし、ここでも経済界の悲鳴は無視できないほど大きくなっていた。

 京都商工会議所など4団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業に死活的な影響を与えるとして、5月15日に再稼働を政府に要請。同25日に行われた府との会合では、府が示した平成22年夏比で15%以上の節電目標に対し、再稼働を議論から外したことに反発、合意に一時難色を示し、発言力の大きさが増した。

 また、府内最大の人口と経済規模を誇る京都市は、安全性は当然のこととしながらも「稼働しなければならない必要性」を挙げ、電力逼迫(ひっぱく)状況などによっては再稼働の容認に含みを持たせるような姿勢で、慎重派の知事とは一線を画す動きもあった。

 こうした中で、広域連合の声明を了承した山田知事は、判断について「暫定的、限定的という表現にこだわった」と説明。山田知事にとっては、このこだわりは、再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だったといえる。

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