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June 03, 2012

韓国でまた“過去補償”蒸し返し 韓国政府の負担で解決可能

 「韓国でまた“過去補償”蒸し返し 韓国政府の負担で解決可能」(産経新聞:5月30日)

 こいつら国をあげて日本からたかっている。日韓基本条約を一方的に無視している。それだけでも法治国家として不適格だ。

 記事を引用する。

 【ソウル=黒田勝弘】韓国で日本統治時代(1910~45年)の“過去補償”問題があらためて登場している。昨年の憲法裁判所の決定を受けた慰安婦補償要求に次いで、今度は最高裁が元徴用工の未払い賃金など日本企業に対する個人補償要求を認める判決を出したからだ。

 いずれも1965年、日韓国交正常化の際の条約で「完全かつ最終的に解決」と明記された補償問題の蒸し返しである。

 この背景には、国家的観点よりも個人の権利や人道的観点を重視する近年の韓国司法界の“進歩的時流”のほか、本来は韓国政府が責任を負うべき個人補償を日本に“転嫁”しようとする、マスコミや支援団体の反日的発想がある。

 慰安婦も徴用工も個人補償の要求だが、日韓間の過去補償は韓国政府がまとめて日本から請求権資金(5億ドル)として受け取っている。したがって個人補償については韓国政府が「韓国政府に請求してほしい」といえば済む話である。

 実は韓国政府は1970年代に財産や徴用被害にかかわる約10万件の民間補償請求に対し約95億ウォンの支給を決定している(『請求権資金白書』1976年、韓国政府発行)。

 2005年1月、韓国で公開された国交正常化交渉当時の外交文書も、日本側がむしろ個人補償案を提示したのに韓国側は政府による一括受け取りを主張し、個人補償は韓国政府が行うことになった経緯が記録されている。

 その結果、韓国政府は日本からの補償金を製鉄所や高速道路、ダム、鉄道、上下水道、病院、学校…など国の基幹産業や社会施設の建設、整備に使った。これが韓国発展の基礎になったことは周知の通りだ。

 個人補償要求では韓国人による日本相手の訴訟が日韓双方で提起されてきたがほとんど敗訴に終わっている。今回、韓国では最高裁が「個人補償請求の権利を初めて認めた」と大々的に報道されているが日本の最高裁も過去、同じような判断をしている。

 問題は誰に請求するかだが、韓国では今回も相変わらず「日本の政府や企業の対応を注目」という主張が繰り返されている。

 またマスコミは訴訟の原告が当時、日本企業で働くきっかけを「新聞広告を見て応募した」と語っているのに「強制徴用」と強調している。

 一方、日本からの補償(請求権資金)で建設され今や世界的企業に成長した浦項製鉄は、個人補償への配慮として100億ウォンの基金を明らかにした。「個人補償は韓国側で対応」という原則に沿ったものだ。韓国政府やマスコミが、個人補償問題の経緯を世論に正確に説明してこなかったことが問題を複雑にしている。

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