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June 08, 2012

丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に「大変申し訳ない」

 「丹羽駐中国大使が陳謝 都の尖閣購入計画反対発言で外務省に『大変申し訳ない』」(産経新聞:6月8日)

 陳謝しても何の意味も無い。なぜ中国に与する発言をした理由を明らかにすべきだ。この件に関して、やはり民主党は何も責任を取らないようだ。ろくでもない大使と政権与党である。

 記事を引用する。

 玄葉光一郎外相は8日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した自らの発言について「大変申し訳ない。ご迷惑をお掛けした」と同省幹部に対し陳謝したことを明らかにした。

 丹羽氏の処分については「一切、こういうことがないようにするということなので、今はそう受け止めている」と述べ、現時点では検討していないとした。

 外務省によると、丹羽氏による陳謝は7日、杉山晋輔アジア大洋州局長と電話した際。外相は8日の記者会見で「文書で大使の回答を得た」としたが、同省は直後に「文書は丹羽、杉山両氏のやりとりをまとめたものだった」として発言を修正した。

 丹羽はこれまでも中国の立場に立って発言や行動をしてきた。当Blogでも取り上げている。
 ・「対中ODA、継続で国益」という丹羽駐中国大使 辞めさせろ
 ・丹羽大使、20日に南京訪問 「経済外交」を推進
 ・丹羽大使が対中ODA増額要求 売国奴大使など辞任させろ
 ・民間大使の丹羽氏「中国の軍事増強当然」 脅威論背景に波紋も
 ・恥ずべき国土売却 民主党は文字通りの売国政党だ
 ・駐中国大使 不用意発言は国益損なう

 こんな奴を大使にしたのがそもそもの間違いだ。民主党にその責任がある。さっさと辞めさせないといけない。Wikipediaにも次のような記述がある。


・2010年9月7日に発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応にあたるが、中国政府に早朝に呼び出された上、中国側の圧力が増し同事件が大きく騒がれる中で、フジタの社員4人が中国政府に拘束された問題につき、衝突事件被疑者の中国人船長を解放した後に、中国外務省側に会談を申し入れたが拒否された[2]。
・2010年12月18日、政府・与党内にて対中政府開発援助(ODA)に厳しい声が上がっている中、丹羽は中国への政府開発援助を増額するよう外務省本省に意見具申していたことが判明した。その理由のひとつとして、丹羽は「対中ODAを打ち切ると、中国側の批判を受けることになる」と外務省に「警告」したとされる[3][4]。
・2011年7月に日本が北京に新築した大使館に、設計にない吹き抜けがあったと中国が言い掛かりを付け、使用許可を出さない事態が半年近く続いていた問題で、交渉にあたった丹羽は中国側から、日本大使館の使用を許可する代わりに、新潟市と名古屋市の総領事館用の土地の売却を要求される。この露骨な外交取引に識者の間からは、中国が総領事館用の土地を「賃貸」ではなく、恒常的に自由に利用できる「所有」にこだわる理由は治外法権であり、有事の際に軍事要塞化するのが目的ではないかなどとの懸念の声も出ていた。これに対し丹羽は、2012年1月19日付で「日本国内の中国総領事館移転に際し、国際法及び国内法に則った上で対処する」旨の口上書を中国側に渡したと同行の記者団に語った。日本が口上書を提出した2日後に、急転直下で建築確認が下りている。2012年2月の予算委員会で玄葉光一郎外相は、「我が方在中国大使館事務所の移転と、中国側の在日公館施設の建設とは別問題との立場を維持した上で、中国側の要請に関連の国際法に従い、中国国内法令の範囲内で協力する立場を表明した。その際、中国側から、日本側の立場を文書に、との依頼があったため、口上書にして中国側に伝えた」などと答弁。口上書を出していたことを認めた。この問題に関し質問に立った自民党の小野寺五典衆院議員は、「日本政府が中国に尻尾をつかまれて、どう考えても常識外の広大な土地を中国の領事業務に差し出すことへの協力を約束してしまったことは明白だろう」と述べている。

・ジャーナリストの青木直人は、丹羽が伊藤忠時代に複数の中国政府要人に多額の献金を行なっていた事実を、自身の講演会や著作で度々指摘しており、これは日本からのODAによる中国の公共事業を受注する為の賄賂であるとしている。中でも李鵬元首相の息子に対する数十億円の献金については、大阪国税局から摘発を受けていると主張している。

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