「たばこ対策―業界より健康重視で」って余計なお世話だ朝日新聞

　「たばこ対策―業界より健康重視で」（朝日新聞：６月１２日社説）

　朝日新聞は喫煙者を明らかに差別している。煙草を吸う権利を奪っている。

　「たばこ価格の値上げなどの政策を積極的に進めて、喫煙率をさらに下げていくべきだ」

　たばこは合法的な嗜好品であり、禁止される筋合いはない。人権侵害である。

　「自分は喫煙していないのに他人のたばこの煙を吸う、受動喫煙を防ぐ法案が国会に提出されている。その成立のめどがたたないのも、どうしたことか」

　受動喫煙はもちろんのこと、喫煙と発がん性には因果関係がないという説もある。また喫煙の効果としてボケ防止がある。一方的にたばこを害悪とする説のみを取り上げて禁止するのは間違っている。

　ではなぜ酒は禁止しないのか。酒税を１０００パーセントにしてみればどうか。理屈は同じだろう。

　受動喫煙よりも自動車の排気ガスの方が余程健康に悪いはずだが、車道と歩道を分煙しようという話など聞いたことがない。

　「国内でたばこによる死者は毎年十数万人、受動喫煙による死者は約６８００人にもなる。命を守ることを優先するなら、政府も国会も改めてＷＨＯのスローガンをかみしめるべきだ」

　この数字は厚労省による「推計」にすぎない。喫煙と死亡との因果関係がはっきりしている訳ではない。このような数字を出して読者を脅して洗脳するのは朝日新聞の手口の１つだ。

　「廃止も含めて、この法（たばこ事業法）を抜本的に見直す時だろう。健康を守りたい国民の支持は、間違いなくこちらにある」

　国民の支持のうち、少なくともわしは喫煙者支持だ。わしは全く喫煙しないのだが。たばこの栽培も販売も価格もすべて規制を無くして民営化してみればどうか。国民の支持がはっきりするはずだ。売れなければ誰も煙草を作らなくなる。結果は逆だろうけど。

　何でもかんでも「規制」や(禁止」にして国民の自由を奪おうとするのが民主党であり、朝日新聞の主張だ。騙されてはいけない。