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June 24, 2012

「住民投票―民意反映の回路増やせ」 朝日が増やしたいのは左翼意見反映の回路だ

 「住民投票―民意反映の回路増やせ」(朝日新聞:6月24日社説)

 一見もっとものような社説のタイトルである。ところが朝日新聞の繁栄させたい「民意」というのが「原発反対」の民意なのである。

 原発というエネルギー問題は国策を左右する問題であり、住民投票には馴染まない。

 そもそも住民投票という制度は日本国憲法における議会制民主主義に反する。いわば憲法違反だ。憲法9条について「護憲」の朝日新聞だが、以外については憲法を軽んじるのか。いい加減なものだ。

 更に、住民投票(民主主義もだが)は、住民の多数意見が正しいという前提で成り立っている。ところがそうとも限らないのは、小泉首相の圧倒的な人気とその後の政権交代を見てもわかるだろう。アテにならないのだ。その民意を都合よく誘導しているのがテレビや新聞などのマスコミであることは言うまでもない。マスコミが第4の権力と言われる所以である。

 朝日新聞が「民意反映の回路増やせ」と言うのは結果的に、朝日新聞が誘導した世論を政治に反映させる回路を増やせ、と言うのと同値である。

 民意を反映しているのは、住民投票だけではない。先日、石原東京都知事が「尖閣諸島購入」を明言したら全国から多額の寄付金が集まっている。これも明らかに世論を反映している。朝日新聞は民意反映の回路が増えたのだから、これを是としなければならない。

 ところが、朝日新聞はこれに完全に反対している。要は朝日新聞が求めているのは民意反映ではなく、朝日新聞の意に合致した民意、即ち左翼の意見の反映なのである。嫌らしいね。

 社説を引用する。

 東京都民の生活に大きく影響する東京電力管内の原発稼働に、賛成か反対か。これを問うための住民投票条例案が、都議会で否決された。

 3月には、同様の案が大阪市議会で否決されている。

 東京で32万人、大阪で5万5千人が条例制定の請求に署名した。その意思が生かされなかったのは残念でならない。

 住民投票や、日本では実現していない国民投票は、間接民主制を補完する手段としてますます重要になると考えるからだ。

 選挙で選ばれた議員や首長が、国や自治体の予算や法律、条例を決めていく。これが日本の民主主義の基本だ。

 だが、それだけではすまない事例も起きるようになった。典型が原発問題だ。

 安全を重視するのか、経済を優先するのか。再稼働をめぐり国民の意見は割れている。加えて、その決定を担うはずの政治や行政に対する不信は強まるばかりだ。

 そんなときに住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補う格好の手段だ。私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した。

 条例制定の請求に石原慎太郎知事は「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放った。「おまえたちは黙っていろ」と言わんばかりだ。

 ただでさえ政治家は、住民投票など直接民主制的な手法には否定的だ。昨年、政府が検討した法的拘束力のある住民投票の一部導入も、自治体の首長や議長の反発で見送られた。

 選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して「白紙委任」ではない。民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある。

 もちろん、住民が必ずしも合理的判断をするとは限らない。だからこそ、賛否両論のテーマについて、討論を通じて意見の変化を見る「討論型世論調査(DP)」や、くじで選ばれた市民が地域の課題を繰り返し話し合う「市民討議会」という新たな手法も広まってきた。

 政府が今後のエネルギー基本政策をまとめるにあたり、DPをとりいれるというのは歓迎すべき動きだ。

 こうした直接民主制的な手法は、国民の政治参加への意識を高める効果もある。

 国政や地方自治に民意を反映させる回路は、多い方がいい。

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