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June 03, 2012

モラル崩壊防止へ 生活保護制度は抜本的見直しを

 「モラル崩壊防止へ 生活保護制度は抜本的見直しを」(産経新聞:6月3日)

 働くよりも儲かるのだから、誰が真面目に働いたりするものか。

 現行の生活保護制度は廃止して、病気などで本当に働けない者だけを保護する仕組みにしないといけない。もっと言うと、「負の所得税」という仕組みを採用すれば、保護を受けていても働いたらその分だけ所得が増えるので、モラルハザードは起きない。

 記事を引用する。

 生活保護制度見直しの原案は課題を網羅しているが、問題はどこまで改革に踏み込めるかだ。生活保護制度に関しては、調査の甘さにつけ込んだ不正受給が横行。保護内容も低所得者より優遇されているため「働くより生活保護を受けた方が得」という状況が生じており、モラルハザード(倫理の欠如)防止の観点からも厳格な運用と生活保護法改正が求められる。

 生活保護の事例を、東京23区在住で受給者となったAさん(38)と妻(35)、中学生の子供(13)という世帯のケースでみると、毎月の支給額は生活扶助18万7千円、家賃扶助6万9800円(上限)、教育扶助8510円の計26万5310円で、年間318万3720円に上る。医療費や介護費の本人負担はなく、住民税、年金、国民健康保険料なども納めなくてよい。

 一方、サラリーマンの平均年収は412万円(平成22年分、国税庁調べ)。税金や年金、保険料などの支払いがあるため、生活保護費は実質的に同じか、それ以上の額だ。

 これでは「働く方が損」と考える人が出てくるのは必然で、生活保護を受ける人が増加する要因となっている。

 一方、原案は医療費の一部自己負担に慎重な方針を示している。しかし、医療費が全額扶助される生活保護受給者は病院にとって「上客」で、不必要な高額医療や長期入院をさせるなど、不適正な事例も多々あるという。

 医療扶助は平成22年度の生活保護負担金全体の47%を占めており、医療費の一部自己負担も避けて通れない。

 また、原案は不正受給防止に向け、金融機関の本店一括照会の活用や認定にあたる地方自治体の調査権限や態勢強化、罰則強化を盛り込んだが、これらを実効あるものにするには、生活保護法の改正が不可欠だ。(高橋昌之)

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